法制審議会会社法制部会第２回会議（平成２２年５月２６日）

法制審議会会社法制部会第２回会議（平成２２年５月２６日）
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900019.html

　参考人として，日本公認会計士協会，日本税理士会連合会等から，意見の聴取がされている。

「学校と社会をつなぐ『法教育』」

　「市民と法」２０１０年６月号に，特集「学校と社会をつなぐ『法教育』」が掲載されている。ぜひご覧ください。
http://www.minjiho.com/periodical_citizen.php?bk=A063

◆特集　学校と社会をつなぐ「法教育」◆
Ⅰ　社会と学校現場を結ぶ法教育
　　司法書士　浅井　健
Ⅱ　司法書士による法教育・消費者教育と学校教育
　―学習指導要領改訂を受けて― 　　
　　司法書士　小牧　美江／田實　美樹
Ⅲ　高校生の貧困とコラボ（協働）授業の課題
　大阪府立福泉高等学校教諭　井沼　淳一郎
Ⅳ　法教育への取組事例
　　１　狙われた消費者
　　―「相談」を見せる法教育―
　　宮城県気仙沼市立大谷中学校教諭　吉田　康昭
　　２　親子法律教室の取組み
　　　　司法書士　沖本　真由美
　　３　点と点を線に　
　　―教員との研修会を企画して―
　　司法書士　山崎　夕希子
Ⅴ　児童養護施設で暮らす子どもたち
　　１　現状と課題
　　　　司法書士　石井　寛昭
　　２　愛知県での取組み
　　　　司法書士　外山　玲那
　　３　沖縄県での取組み
　　　　司法書士　金城　仁史
Ⅵ　司法書士会による法教育活動の現状
　　日本司法書士会連合会法教育推進委員会委員長・司法書士　山　完圭
Ⅶ　司法書士法教育ネットワークの現在、そしてこれから
　　―司法書士の果たすべき役割とは―
　司法書士法教育ネットワーク会長・司法書士　西脇　正博

「医療法人の理事の任期と平成１８年改正医療法の経過措置」

　「市民と法」２０１０年６月号（民事法研究会）に，拙稿「医療法人の理事の任期と平成１８年改正医療法の経過措置」が掲載されている。

　機会があれば，ぜひご覧ください。

自称ＮＰＯの貧困ビジネス

朝日新聞記事
http://www.asahi.com/national/update/0530/OSK201005300025.html

　貧困ビジネスを行っていた自称ＮＰＯの代表者が逮捕された。

　ＮＰＯの実在性については，内閣府のポータルサイトで検索可能である。

ｃｆ．　全国特定非営利活動法人情報の検索
http://www.npo-homepage.go.jp/portalsite.html