日経記事
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG1303L_U3A310C1000000/
知的障害などで判断能力が十分でない人の財産管理を支援する「成年後見制度」を利用すると選挙権がなくなる公職選挙法の規定について,東京地裁は,「違憲」と判断。
私は,どちらかと言えば,「他人に影響されて不正な投票を行う危険性」の方に理を感じるが・・。
公職選挙法
(選挙権及び被選挙権を有しない者)
第11条 次に掲げる者は、選挙権及び被選挙権を有しない。
一 成年被後見人
二~五 【略】
2・3 【略】
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG1303L_U3A310C1000000/
知的障害などで判断能力が十分でない人の財産管理を支援する「成年後見制度」を利用すると選挙権がなくなる公職選挙法の規定について,東京地裁は,「違憲」と判断。
私は,どちらかと言えば,「他人に影響されて不正な投票を行う危険性」の方に理を感じるが・・。
公職選挙法
(選挙権及び被選挙権を有しない者)
第11条 次に掲げる者は、選挙権及び被選挙権を有しない。
一 成年被後見人
二~五 【略】
2・3 【略】
朝日新聞記事
http://www.asahi.com/national/update/0314/TKY201303140060.html
「警察が昨年認知した配偶者などへのDV(ドメスティックバイオレンス)は9621件(28%)増の4万3950件で、初めて4万件を超えた。01年のDV防止法施行後の最多を更新した」(上記朝日新聞記事)
というわけで,本日,広島県司法書士会では,「配偶者・パートナー間のトラブルに関する手続き相談会」が開催中。
http://www.shiho-hiro.jp/new/NEWto.cgi?c3=1360891178
cf. 讀賣新聞記事
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hiroshima/news/20130312-OYT8T01490.htm
http://www.asahi.com/national/update/0314/TKY201303140060.html
「警察が昨年認知した配偶者などへのDV(ドメスティックバイオレンス)は9621件(28%)増の4万3950件で、初めて4万件を超えた。01年のDV防止法施行後の最多を更新した」(上記朝日新聞記事)
というわけで,本日,広島県司法書士会では,「配偶者・パートナー間のトラブルに関する手続き相談会」が開催中。
http://www.shiho-hiro.jp/new/NEWto.cgi?c3=1360891178
cf. 讀賣新聞記事
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hiroshima/news/20130312-OYT8T01490.htm
日経記事(有料会員限定)
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG13036_T10C13A3MM8000/?dg=1
「上場企業は東証の適時開示システム『TDnet』で重要情報を公表しているが、自社HPでも同時に掲載するケースが多い・・・複数の個人投資家は指定したサーバーの更新情報が通知されるソフトを使っており、新たなデータが保存されたことを表示が出る前に把握。過去に重要情報を掲載したページのアドレスの日付部分などを書き換える方法でアドレスを割り出し、データにアクセスしていた」(上記記事)
なるほど~,と思わず唸ってしまうような行為。インサイダー取引には該当しないので,株式会社側の情報管理の徹底を促すしかないであろう。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG13036_T10C13A3MM8000/?dg=1
「上場企業は東証の適時開示システム『TDnet』で重要情報を公表しているが、自社HPでも同時に掲載するケースが多い・・・複数の個人投資家は指定したサーバーの更新情報が通知されるソフトを使っており、新たなデータが保存されたことを表示が出る前に把握。過去に重要情報を掲載したページのアドレスの日付部分などを書き換える方法でアドレスを割り出し、データにアクセスしていた」(上記記事)
なるほど~,と思わず唸ってしまうような行為。インサイダー取引には該当しないので,株式会社側の情報管理の徹底を促すしかないであろう。
京都新聞記事
http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20130313000157
「特別措置により,市内の旅館やホテル,料亭,土産物店,また社寺が特区の趣旨に合あわせて設備投資をする場合,指定金融機関からの融資に対し,国が最長5年間,最大0.7%の利子を支給する」のだそうな。早ければ,4月から。
「観光」しかないのはわかるが,観光依存体質をさらに強化しても・・・ねえ。他の業界との合理的区別があるとも言えないし・・・ねえ。
http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20130313000157
「特別措置により,市内の旅館やホテル,料亭,土産物店,また社寺が特区の趣旨に合あわせて設備投資をする場合,指定金融機関からの融資に対し,国が最長5年間,最大0.7%の利子を支給する」のだそうな。早ければ,4月から。
「観光」しかないのはわかるが,観光依存体質をさらに強化しても・・・ねえ。他の業界との合理的区別があるとも言えないし・・・ねえ。