入学辞退後の授業料不返還特約は無効（京都地裁判決）

産経新聞記事
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130327/waf13032720330023-n1.htm

　被告は，下記の事件と同じ学校法人である。

ｃｆ．　平成２５年３月２７日付け「消費者団体訴訟による学費不返還条項の差止請求が認容（名古屋地裁判決）」

日司連「法教育としての消費者教育に関する研究報告書」

「法教育としての消費者教育に関する研究－社会科（公民科）・家庭科の教材・授業案開発に向けて－」研究報告書
by 日司連
http://www.shiho-shoshi.or.jp/activity/contribute/education.html

「日本司法書士会連合会、近畿司法書士会連合会及び国立大学法人大阪教育大学は、平成２２年度から３年間の期間を定め、法教育・消費者教育に関する研究事業を行いました。この研究では、中等教育における法教育・消費者教育の実態の調査・分析、授業方法の検討等を行ってきましたが、このたび、その成果を報告書としてまとめました。教育関係者の方々の研究・実践にご活用ください」

「所得税法等の一部を改正する法律」が成立

共同通信記事
http://www.47news.jp/CN/201303/CN2013032901002104.html

法律案
http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/g18305008.htm

　登記業務に関するもので，重要なところは，次のとおりである。

○　土地の売買による所有権の移転登記等に対する登録免許税の税率の軽減措置の適用期限が２年延長され，平成２７年３月３１日までとなった。

○　住宅用家屋の所有権の保存登記若しくは移転登記又は住宅取得資金の貸付け等に係る抵当権の設定登記に対する登録免許税の税率の軽減措置について，適用期限が２年延長され，平成２７年３月３１日までとなった。

○　信用保証協会が受ける抵当権の設定登記等に対する登録免許税の税率の軽減措置の適用期限が２年延長され，平成２７年３月３１日までとなった。

○　電子情報処理組織による登記の申請の場合の登録免許税額の特別控除制度は，適用期限（平成２５年３月３１日）の到来をもって廃止される。
　
○　学校法人，公益社団法人及び公益財団法人並びに宗教法人が保育所の用に供するために取得する不動産に係る所有権の移転登記等に対する登録免許税を非課税とする。

ｃｆ．　平成２５年度税制改正大綱
http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2013/250129taikou.pdf

携帯電話解約料訴訟（ＫＤＤＩ事件）で，大阪高裁判決は「適法」

日経記事
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK29025_Z20C13A3000000/?dg=1

　第１審の京都地裁判決は，当該契約条項を「一部無効」としたが，大阪高裁判決は，「有効」と判示している。

会計検査院が，日本政策金融公庫の抵当権の移転の登記の随意契約につき改善要望

毎日新聞記事
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130328-00000060-mai-soci

　日本政策金融公庫の抵当権を抹消する前提として，承継を原因として移転の登記をする必要がある場合があるが，この点につき，「手続きごとに司法書士と随意契約を結んでいることが分かり、会計検査院は２８日、一括して競争入札に付し費用を抑えるよう改善を求めた」（上記記事）

　どうぞ，御随意に（「御勝手に」の意。）。

「法曹養成制度検討会議・中間的取りまとめ（案）」

法曹養成制度検討会議第１１回（平成２５年３月２７日開催）
http://www.moj.go.jp/housei/shihouseido/housei10_00024.html

　「法曹養成制度検討会議・中間的取りまとめ（案）」が公表されている。

公益法人への移行と同時に（移行の登記をすることを停止条件として）就任する理事及び監事の任期の起算点

　月報司法書士２０１３年３月号に，付箋「商業法人登記実務注意喚起事例」がある。

　今回の内容は，「Ｑ．特例民法法人が公益法人等へ移行した際に移行と同時に（移行の登記をすることを停止条件として）就任した最初の評議員，理事，監事又は会計監査人の任期の起算点（始期）は，いつでしょうか？」である。

ｃｆ．　平成２３年８月２９日付け「公益法人への移行と同時に（移行の登記をすることを停止条件として）就任する理事及び監事の任期の起算点」

拙稿「公益法人等への移行後の役員等の任期」「市民と法」２０１２年１２月号（民事法研究会）
http://www.minjiho.com/wp/wp-content/themes/custom/euc/periodical_citizen.php?bk=A078


　商業・法人登記の事務においては，役員等の任期の正確な理解が重要である。移行の登記を了した際には，任期満了の時点はいつになるのか（次の役員等の改選を要する機会はいつなのか）について，法人の担当者等の十分な理解を得るようにすべきである。

武富士の配当金返還請求訴訟，請求棄却（東京地裁判決）

時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130328-00000109-jij-soci

　原告である更生管財人は，「超過金利分を収益に計上した武富士の会計処理は違法」として配当金を受領した株主への返還を求めたものであるが，東京地裁は，違法とは言えないとして，請求を棄却。

名古屋からの「小笠原クルーズ」

朝日新聞記事
http://digital.asahi.com/articles/NGY201303280035.html?ref=comkiji_txt_end_kjid_NGY201303280035

　片道４０時間の５泊６日・・・現地は，２泊３日（１泊２日？）。小笠原には寄港するだけの「クルーズ」の感。小笠原は，楽しいですけどね。とまれ，御参考まで。