特定新規設立法人の事業者免税点制度の不適用制度の創設

「消費税法改正のお知らせ（平成２５年３月）」
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/shohi/201303.pdf

　新たに法人を設立した場合に，資本金の額が１０００万円未満であるときは，消費税の納税義務が２期免除されるが，一定の要件を満たす場合には，免除されないこととされた。

　ただし，平成２６年４月１日以後に設立される新規設立法人に関して適用される。

ｃｆ．　基準期間がない法人の納税義務の特例
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6503.htm
※　ただし，平成２４年４月１日現在法令


（原則）新規設立法人については，消費税の納税義務が２期免除される。
（例外その１）資本金の額が１０００万円以上である場合には，免除されない。
（例外その２）資本金の額が１０００万円未満である場合であっても，一定の要件を満たすときは，免除されない。

ということになろうか。

ｃｆ．　平成２４年６月３０日「消費税増税と設立ラッシュ」