「ビジネス法務」２０１３年５月号に，特集「法務部へようこそ～実践的！新人トレーニング」がある。
http://www.chuokeizai.co.jp/bjh/
法務部に配属された新人向けの特集であるが，企業法務に関心のおありの向きは，御覧になってみてはいかが。
http://www.chuokeizai.co.jp/bjh/
法務部に配属された新人向けの特集であるが，企業法務に関心のおありの向きは，御覧になってみてはいかが。
讀賣新聞記事
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20130321-OYT1T00964.htm?from=ylist
日経記事
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGC21021_R20C13A3000000/
インサイダー取引における情報漏洩についても，刑事罰が科されることになる。また，銀行の持株規制（いわゆる５％ルール）の緩和も盛り込まれる。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20130321-OYT1T00964.htm?from=ylist
日経記事
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGC21021_R20C13A3000000/
インサイダー取引における情報漏洩についても，刑事罰が科されることになる。また，銀行の持株規制（いわゆる５％ルール）の緩和も盛り込まれる。
最高裁平成２５年３月２１日第１小法廷判決
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83087&hanreiKbn=02
「資本金等が一定額以上の法人の事業活動に対し臨時特例企業税を課すことを定める神奈川県臨時特例企業税条例の規定は，法人事業税の所得割の課税標準（平成１５年法律第９号による地方税法の改正前は法人事業税の課税標準）である所得の金額の計算上過去の事業年度の欠損金額に相当する金額の繰越控除の必要的な適用を定める地方税法７２条の２３第１項本文（上記改正前は７２条の１４第１項本文）の規定に違反し，無効である」
ｃｆ． 日経記事
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG21029_R20C13A3000000/?dg=1
企業税は，神奈川県内に事業所があり，資本金５億円以上で，当期利益を上げながら過去の赤字を欠損金として繰り越すことで法人事業税を減免された企業が対象とされ，欠損金相当額に課税する仕組みだった。既に，廃止されている。
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83087&hanreiKbn=02
「資本金等が一定額以上の法人の事業活動に対し臨時特例企業税を課すことを定める神奈川県臨時特例企業税条例の規定は，法人事業税の所得割の課税標準（平成１５年法律第９号による地方税法の改正前は法人事業税の課税標準）である所得の金額の計算上過去の事業年度の欠損金額に相当する金額の繰越控除の必要的な適用を定める地方税法７２条の２３第１項本文（上記改正前は７２条の１４第１項本文）の規定に違反し，無効である」
ｃｆ． 日経記事
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG21029_R20C13A3000000/?dg=1
企業税は，神奈川県内に事業所があり，資本金５億円以上で，当期利益を上げながら過去の赤字を欠損金として繰り越すことで法人事業税を減免された企業が対象とされ，欠損金相当額に課税する仕組みだった。既に，廃止されている。
産経新聞記事
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130320-00000530-san-soci
京都地裁で，裁判長に向かって暴言を吐いた被告人（イラン人）に対し，監置５日間の制裁決定がされたのだそうだ。
「法廷等の秩序維持に関する法律」が，「２０日以下の監置若しくは３万円以下の過料に処し，又はこれを併科」（同法第２条第１項）の制裁を定めているためである。
気を付けましょう。
ｃｆ． 法廷等の秩序維持に関する法律
http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX_OPT=1&H_NAME=%96%40%92%ec%93%99%82%cc%92%81%8f%98%88%db%8e%9d%82%c9%8a%d6%82%b7%82%e9%96%40%97%a5&H_NAME_YOMI=%82%a0&H_NO_GENGO=H&H_NO_YEAR=&H_NO_TYPE=2&H_NO_NO=&H_FILE_NAME=S27HO286&H_RYAKU=1&H_CTG=1&H_YOMI_GUN=1&H_CTG_GUN=1
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130320-00000530-san-soci
京都地裁で，裁判長に向かって暴言を吐いた被告人（イラン人）に対し，監置５日間の制裁決定がされたのだそうだ。
「法廷等の秩序維持に関する法律」が，「２０日以下の監置若しくは３万円以下の過料に処し，又はこれを併科」（同法第２条第１項）の制裁を定めているためである。
気を付けましょう。
ｃｆ． 法廷等の秩序維持に関する法律
http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX_OPT=1&H_NAME=%96%40%92%ec%93%99%82%cc%92%81%8f%98%88%db%8e%9d%82%c9%8a%d6%82%b7%82%e9%96%40%97%a5&H_NAME_YOMI=%82%a0&H_NO_GENGO=H&H_NO_YEAR=&H_NO_TYPE=2&H_NO_NO=&H_FILE_NAME=S27HO286&H_RYAKU=1&H_CTG=1&H_YOMI_GUN=1&H_CTG_GUN=1
公益法人が主たる事務所を移転したり，従たる事務所の新設又は廃止をしたりした場合には，公益認定法第１１条第１項第１号の規定により，行政庁の認定が必要であるが，軽微な変更（同項柱書ただし書，同法施行規則第７条第１項第１号又は第２号）に該当する場合がほとんどであるため，実際に認定が必要となるケースは，稀であるように思われる。
要は，所轄の行政庁が変更となるような場合に限り，認定が必要となるということである。
ただし，公益認定法第１３条第１項第２号の規定により，事後的に変更の届出が必要である。
なお，行政庁の認定が必要な場合であっても，認定は，効力発生要件とはされていないので，変更の登記における「原因年月日」は，あくまで「移転日」等である。また，変更の登記の申請書には，認定書を添付しなければならない（一般社団・財団法人法第３３０条，商業登記法法第１９条）。
公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律
（変更の認定）
第１１条 公益法人は、次に掲げる変更をしようとするときは、行政庁の認定を受けなければならない。ただし、内閣府令で定める軽微な変更については、この限りでない。
一 公益目的事業を行う都道府県の区域（定款で定めるものに限る。）又は主たる事務所若しくは従たる事務所の所在場所の変更（従たる事務所の新設又は廃止を含む。）
二 公益目的事業の種類又は内容の変更
三 収益事業等の内容の変更
２ 前項の変更の認定を受けようとする公益法人は、内閣府令で定めるところにより、変更に係る事項を記載した申請書を行政庁に提出しなければならない。
３ 前項の申請書には、内閣府令で定める書類を添付しなければならない。
４ 第五条及び第六条（第二号を除く。）の規定は第一項各号に掲げる変更の認定について、第八条第一号（吸収合併に伴い当該変更の認定をする場合にあっては、同条各号）の規定は同項第二号及び第三号に掲げる変更の認定について、前条の規定は同項の変更の認定をしたときについて、それぞれ準用する。
（変更の届出）
第１３条 公益法人は、次に掲げる変更（合併に伴うものを除く。）があったときは、内閣府令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。
一 名称又は代表者の氏名の変更
二 第十一条第一項ただし書の内閣府令で定める軽微な変更
三 定款の変更（第十一条第一項各号に掲げる変更及び前二号に掲げる変更に係るものを除く。）
四 前三号に掲げるもののほか、内閣府令で定める事項の変更
２ 行政庁は、前項第一号に掲げる変更について同項の規定による届出があったときは、内閣府令で定めるところにより、その旨を公示しなければならない。
公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則
（軽微な変更）
第７条 法第十一条第一項 ただし書の内閣府令で定める軽微な変更は、次に掲げる変更とする。
一 行政庁が内閣総理大臣である公益法人の公益目的事業を行う都道府県の区域の変更（定款で定めるものに限る。）又は事務所の所在場所の変更（従たる事務所の新設又は廃止を含む。）であって、当該変更後の公益目的事業を行う区域又は事務所の所在場所が二以上の都道府県の区域内であるもの
二 行政庁が都道府県知事である公益法人の事務所の所在場所の変更（従たる事務所の新設又は廃止を含む。）であって、当該変更前及び変更後の事務所の所在場所が同一の都道府県の区域内であるもの
三 公益目的事業又は収益事業等の内容の変更であって、公益認定を受けた法第七条第一項 の申請書（当該事業について変更の認定を受けている場合にあっては、当該変更の認定のうち最も遅いものに係る次条第一項の申請書）の記載事項の変更を伴わないもの
要は，所轄の行政庁が変更となるような場合に限り，認定が必要となるということである。
ただし，公益認定法第１３条第１項第２号の規定により，事後的に変更の届出が必要である。
なお，行政庁の認定が必要な場合であっても，認定は，効力発生要件とはされていないので，変更の登記における「原因年月日」は，あくまで「移転日」等である。また，変更の登記の申請書には，認定書を添付しなければならない（一般社団・財団法人法第３３０条，商業登記法法第１９条）。
公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律
（変更の認定）
第１１条 公益法人は、次に掲げる変更をしようとするときは、行政庁の認定を受けなければならない。ただし、内閣府令で定める軽微な変更については、この限りでない。
一 公益目的事業を行う都道府県の区域（定款で定めるものに限る。）又は主たる事務所若しくは従たる事務所の所在場所の変更（従たる事務所の新設又は廃止を含む。）
二 公益目的事業の種類又は内容の変更
三 収益事業等の内容の変更
２ 前項の変更の認定を受けようとする公益法人は、内閣府令で定めるところにより、変更に係る事項を記載した申請書を行政庁に提出しなければならない。
３ 前項の申請書には、内閣府令で定める書類を添付しなければならない。
４ 第五条及び第六条（第二号を除く。）の規定は第一項各号に掲げる変更の認定について、第八条第一号（吸収合併に伴い当該変更の認定をする場合にあっては、同条各号）の規定は同項第二号及び第三号に掲げる変更の認定について、前条の規定は同項の変更の認定をしたときについて、それぞれ準用する。
（変更の届出）
第１３条 公益法人は、次に掲げる変更（合併に伴うものを除く。）があったときは、内閣府令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。
一 名称又は代表者の氏名の変更
二 第十一条第一項ただし書の内閣府令で定める軽微な変更
三 定款の変更（第十一条第一項各号に掲げる変更及び前二号に掲げる変更に係るものを除く。）
四 前三号に掲げるもののほか、内閣府令で定める事項の変更
２ 行政庁は、前項第一号に掲げる変更について同項の規定による届出があったときは、内閣府令で定めるところにより、その旨を公示しなければならない。
公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則
（軽微な変更）
第７条 法第十一条第一項 ただし書の内閣府令で定める軽微な変更は、次に掲げる変更とする。
一 行政庁が内閣総理大臣である公益法人の公益目的事業を行う都道府県の区域の変更（定款で定めるものに限る。）又は事務所の所在場所の変更（従たる事務所の新設又は廃止を含む。）であって、当該変更後の公益目的事業を行う区域又は事務所の所在場所が二以上の都道府県の区域内であるもの
二 行政庁が都道府県知事である公益法人の事務所の所在場所の変更（従たる事務所の新設又は廃止を含む。）であって、当該変更前及び変更後の事務所の所在場所が同一の都道府県の区域内であるもの
三 公益目的事業又は収益事業等の内容の変更であって、公益認定を受けた法第七条第一項 の申請書（当該事業について変更の認定を受けている場合にあっては、当該変更の認定のうち最も遅いものに係る次条第一項の申請書）の記載事項の変更を伴わないもの
「不動産登記規則等の一部を改正する省令」（法務省令第３号）が本日公布＆施行されたことにより，商業登記規則第４８条第１項及び第３項も次のとおりに改正された。
http://kanpou.npb.go.jp/20130321/20130321h06009/20130321h060090004f.html
改正後
（記載の文字）
第４８条 申請書その他の登記に関する書面に記載する文字は、字画を明確にしなければならない。
２ 金銭その他の物の数量、年月日及び番号を記載するには、「壱、弐、参、拾」の文字を用いなければならない。ただし、横書きをするときは、アラビヤ数字を用いることができる。
３ 第１項の書面につき文字の訂正、加入又は削除をしたときは、その旨及びその字数を欄外に記載し、又は訂正、加入若しくは削除をした文字に括弧その他の記号を付して、その範囲を明らかにし、かつ、当該字数を記載した部分又は当該記号を付した部分に押印しなければならない。この場合において、訂正又は削除をした文字は、なお読むことができるようにしておかなければならない。
http://kanpou.npb.go.jp/20130321/20130321h06009/20130321h060090004f.html
改正後
（記載の文字）
第４８条 申請書その他の登記に関する書面に記載する文字は、字画を明確にしなければならない。
２ 金銭その他の物の数量、年月日及び番号を記載するには、「壱、弐、参、拾」の文字を用いなければならない。ただし、横書きをするときは、アラビヤ数字を用いることができる。
３ 第１項の書面につき文字の訂正、加入又は削除をしたときは、その旨及びその字数を欄外に記載し、又は訂正、加入若しくは削除をした文字に括弧その他の記号を付して、その範囲を明らかにし、かつ、当該字数を記載した部分又は当該記号を付した部分に押印しなければならない。この場合において、訂正又は削除をした文字は、なお読むことができるようにしておかなければならない。
不動産登記規則等の一部を改正する省令（法務省令第３号）
http://kanpou.npb.go.jp/20130321/20130321h06009/20130321h060090004f.html
「現在の不動産登記規則第４５条第２項の規定からは，その意図している訂正方法が必ずしも明確ではないことから，その意図している訂正方法を正確に表現するため，所要の改正を行うものである」です。
本日施行である。ただし，第５条は，平成２５年３月２５日から施行。
改正後不動産登記規則
（申請書等の文字）
第４５条 申請書（申請情報の全部を記録した磁気ディスクを除く。以下この款（第五十三条を除く。）において同じ。）その他の登記に関する書面に記載する文字は、字画を明確にしなければならない。
２ 前項の書面につき文字の訂正、加入又は削除をしたときは、その旨及びその字数を欄外に記載し、又は訂正、加入若しくは削除をした文字に括弧その他の記号を付して、その範囲を明らかにし、かつ、当該字数を記載した部分又は当該記号を付した部分に押印しなければならない。この場合において、訂正又は削除をした文字は、なお読むことができるようにしておかなければならない。
http://kanpou.npb.go.jp/20130321/20130321h06009/20130321h060090004f.html
「現在の不動産登記規則第４５条第２項の規定からは，その意図している訂正方法が必ずしも明確ではないことから，その意図している訂正方法を正確に表現するため，所要の改正を行うものである」です。
本日施行である。ただし，第５条は，平成２５年３月２５日から施行。
改正後不動産登記規則
（申請書等の文字）
第４５条 申請書（申請情報の全部を記録した磁気ディスクを除く。以下この款（第五十三条を除く。）において同じ。）その他の登記に関する書面に記載する文字は、字画を明確にしなければならない。
２ 前項の書面につき文字の訂正、加入又は削除をしたときは、その旨及びその字数を欄外に記載し、又は訂正、加入若しくは削除をした文字に括弧その他の記号を付して、その範囲を明らかにし、かつ、当該字数を記載した部分又は当該記号を付した部分に押印しなければならない。この場合において、訂正又は削除をした文字は、なお読むことができるようにしておかなければならない。
讀賣新聞記事
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130319-OYT1T01029.htm
資格者代理人による代理に関しても，改正がされることになるようである。
ｃｆ． 「行政不服申立制度の改革方針に関する論点整理（第２版）」に関する意見募集の結果について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=095110490&Mode=2
「行政不服申立制度の改革方針に関する論点整理（第２版）」
http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000078230
※ ３７頁以下
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130319-OYT1T01029.htm
資格者代理人による代理に関しても，改正がされることになるようである。
ｃｆ． 「行政不服申立制度の改革方針に関する論点整理（第２版）」に関する意見募集の結果について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=095110490&Mode=2
「行政不服申立制度の改革方針に関する論点整理（第２版）」
http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000078230
※ ３７頁以下
「不動産登記規則等の一部を改正する省令案」に関する意見募集の結果について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080104&Mode=2
「現在の不動産登記規則第４５条第２項の規定からは，その意図している訂正方法が必ずしも明確ではないことから，その意図している訂正方法を正確に表現するため，所要の改正を行うものである」です。
商業登記規則第４８条第３項も改正されるようである。
ｃｆ． 平成２４年１２月１７日付け「不動産登記規則等の一部を改正する省令案」
本日，公布される予定である。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080104&Mode=2
「現在の不動産登記規則第４５条第２項の規定からは，その意図している訂正方法が必ずしも明確ではないことから，その意図している訂正方法を正確に表現するため，所要の改正を行うものである」です。
商業登記規則第４８条第３項も改正されるようである。
ｃｆ． 平成２４年１２月１７日付け「不動産登記規則等の一部を改正する省令案」
本日，公布される予定である。
