学納金返還に関する消費者団体訴訟の判決（大分地裁）

大分地裁平成２６年４月１４日判決
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=84321&hanreiKbn=04

主文
１ 被告は，消費者との間で，大学受験予備校の在学契約を締結するに際し，「中途退学等による校納金（学費や講習会費等）の返金は原則として行わない。」との条項等により，被告が消費者から受領した金員のうち授業料に相当する金員を在学契約の解除時に全額返還しないとする条項を含む契約の申込み又はその承諾の意思表示を行ってはならない。
２ 被告は，前項記載の内容の条項が記載された契約書雛型が印刷された契約書用紙を破棄せよ。
３ 訴訟費用は被告の負担とする。

　適格消費者団体「大分県消費者問題ネットワーク」による差止請求訴訟である。

ｃｆ．　産経新聞記事
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140414/trl14041413560002-n1.htm

「非営利株式会社○○」の商号は可能か？

　高知県司法書士会会員研修会における質問事項の一つ。

Ｑ．「非営利株式会社○○」の商号は可能か？（定款認証の際に，公証人からダメ出しをされたが）

Ａ．　結論としては，法務省がＯＫをしているので，登記をすることは可能である。

　私は，ちょっと疑問符ですけどね。

ｃｆ．　平成２５年４月１日付け「非営利株式会社」