休眠会社・休眠一般法人の整理作業の実施について

休眠会社・休眠一般法人の整理作業の実施について by 法務省
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00082.html

「平成２６年１１月１７日（月）の時点で休眠会社又は休眠法人に該当する会社等は，平成２７年１月１９日（月）までに「まだ事業を廃止していない」旨の届出又は登記（役員変更等の登記）の申請をしない限り，解散したものとみなされ，登記官が職権で解散の登記をしますので，注意が必要です。」
※　休眠会社＝最後の登記から１２年を経過している株式会社
※　休眠法人＝最後の登記から５年を経過している一般社団法人又は一般財団法人

「平成２７年１月１９日（月）までに「まだ事業を廃止していない」旨の届出がなく，役員変更等の登記も申請されなかった休眠会社又は休眠一般法人については，平成２７年１月２０日（火）付けで解散したものとみなされ，登記官が職権で解散の登記をします。」

　どういう理由か，従来の手続に比して，約１か月半ほど遅いスタートですね。

ｃｆ．　平成２５年７月６日付け「休眠会社の整理」

相続法制検討ワーキングチーム第５回会議

相続法制検討ワーキングチーム第５回会議（平成２６年６月１３日開催）
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00158.html

　これまで取り上げられた論点。

①　生存配偶者の居住権を法律上保護するための措置
②　配偶者の貢献に応じた遺産の分割等を実現するための措置
　㋐　法定相続分の見直し
　㋑　相続の場面における実質的な夫婦共有財産の清算制度の導入等
③　遺留分制度の見直し
　㋐　現行の遺留分制度に代わる制度の創設
　㋑　遺留分減殺請求権の効力等の見直し等

事業承継を中心とする事業活性化に関する検討会

事業承継を中心とする事業活性化に関する検討会
http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/kenkyukai/index.html

　明日（１６日）の検討会で，「中間報告」が取りまとめられる模様である。

親子関係不存在確認訴訟～最高裁はＤＮＡ鑑定よりも戸籍上の父子関係を尊重（？）

東京新聞記事
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014071401001837.html

　今月１７日，最高裁が弁論を開かずに判決を言い渡すものと見られ，どうやら最高裁は，ＤＮＡ鑑定の結果よりも，戸籍上の父子関係を尊重するものであるようだ。

税理士事務所退職後の競業禁止（？）

東京税理士界
http://www.tokyozeirishikai.or.jp/common/pdf/tax_accuntant/bulletin/2013/oct_03.pdf

社員税理士の退職訴訟
http://cpta.jp/index.php?%E7%A4%BE%E5%93%A1%E7%A8%8E%E7%90%86%E5%A3%AB%E3%81%AE%E9%80%80%E8%81%B7%E8%A8%B4%E8%A8%9F

　税理士事務所を退職して開業した税理士が，元勤務先の顧問先をごっそり引き抜いたことで，元勤務先から損害賠償請求を受けた事案である。

　この手の話は，司法書士界においてもまま見受けられるようであるが，訴訟沙汰になったという話は，耳にしたことがない。税理士界に比べると，レア・ケースなのかもしれないが。

　同種の事案に関して，平成２６年４月９日，東京地裁で，原告である税理士法人の請求を棄却する判決があったようだ。