成年後見関係事件の概況（平成２６年８月１日更新） by 裁判所
http://www.courts.go.jp/about/siryo/kouken/
平成２５年度の概況は，次のとおり。
１ 申立件数について
○ 成年後見関係事件（後見開始，保佐開始，補助開始及び任意後見監督人選任事件）の申立件数は合計で３４，５４８件（前年は３４，６８９件）であり，対前年比約０．４％の減少となっている。
○ 後見開始の審判の申立件数は２８，０４０件（前年は２８，４７２件）で，対前年比約１．５％の減少となっている。
○ 保佐開始の審判の申立件数は４，５１０件（前年は４，２６８件）で，対前年比約５．７％の増加となっている。
○ 補助開始の審判の申立件数は１，２８２件（前年は１，２６４件）で，対前年比約１．４％の増加となっている。
○ 任意後見監督人選任の審判の申立件数は７１６件（前年は６８５件）で，対前年比約４．５％の増加となっている。
※ 平成２２年１月から同年１２月までの任意後見契約締結の登記は合計８，９０４件であり，平成１２年４月から平成２２年１２月までの同登記件数累計は４９，６９６件である（法務省民事局による 。）。
３ 審理期間について
○ 成年後見関係事件の終局事件合計３４，１０５件のうち，２か月以内に終局したものが全体の約７７．８％（前年は約８０．５％），４か月以内に終局したものが全体の約９４．８％（前年は約９５．２％）であり，前年と比べて，審理期間は若干長期化した。
４ 申立人と本人との関係について
○ 申立人については，本人の子が最も多く全体の約３４．７％を占め，次いで市区町村長（約１４．７％），本人の兄弟姉妹（約１３．７％）の順となっている。
○ 市区町村長が申し立てたものは５，０４６件で，前年の４，５４３件（全体の約１３．２％）に比べ，対前年比約１１．１％の増加となっている。
５ 本人の男女別・年齢別割合について
○ 本人の男女別割合は，男性が約３９．９％，女性が約６０．１％である。
６ 申立ての動機について
○ 主な申立ての動機としては，預貯金等の管理・解約が最も多く，次いで，介護保険契約（施設入所等のため）となっている。
８ 成年後見人等と本人との関係について
○ 成年後見人等（成年後見人，保佐人及び補助人）と本人の関係をみると，配偶者，親，子，兄弟姉妹及びその他親族が成年後見人等に選任されたものが全体の約４２．２％（前年は約４８．５％）となっている。
○ 親族以外の第三者が成年後見人等に選任されたものは，全体の約５７．８％（前年は約５１．５％）であり，前年と同様，親族が成年後見人等に選任されたものを上回っている。その内訳は，弁護士が５，８７０件（前年は４，６１３件）で，対前年比で約２７．２％の増加，司法書士が７，２９５件（前年は６，３８２件）で，対前年比で約１４．３％の増加，社会福祉士が３，３３２件（前年は３，１２１件）で，対前年比で約６．８％の増加となっている。
○ 弁護士，司法書士及び行政書士の数値は，弁護士法人２３３件，司法書士法人１９７件及び行政書士法人２７件をそれぞれ含んでいる。
９ 成年後見制度の利用者数について
○ 平成２５年１２月末日時点における，成年後見制度（成年後見・保佐・補助・任意後見）の利用者数は合計で１７６，５６４人（前年は１６６，２８９人）であり，対前年比約６．２％の増加となっている。
○ 成年後見の利用者数は１４３，６６１人（前年は１３６，４８４人）であり，対前年比約５．３％の増加となっている。
○ 保佐の利用者数は２２，８９１人（前年は２０，４２９人）であり，対前年比約１２．１％の増加となっている。
○ 補助の利用者数は８，０１３人（前年は７，５０８人）であり，対前年比約６．７％の増加となっている。
○ 任意後見の利用者数は１，９９９人（前年は１，８６８人）であり，対前年比約７．０％の増加となっている。
参考 後見制度支援信託の利用状況について
○ 後見制度支援信託（※ 平成２４年２月１日に導入された。）を利用するために，後見人が代理して信託契約を締結した成年被後見人及び未成年被後見人の数は５３２人（前年は９８人）であり，信託した金銭の平均額は約３，７００万円である。
