商業・法人登記において司法書士が関与している割合

　月報司法書士２０１４年６月号に，特集「司法書士の企業法務を考える」があり，拙稿司法書士の商業・法人登記業務及び企業法務関係業務の課題と展望」が掲載されている。
http://www.shiho-shoshi.or.jp/monthlyrep/37780/

　文中，「商業・法人登記において司法書士が関与している割合は、５０～７０％程度（東京では４０％程度）であると推測されている」と書いたところ，あちらこちらで驚きの声が上がっている等，大きな反響を呼んでいるようだ。

「原野商法の詐欺取戻し訴訟と消費者裁判手続特例法」

Matimulog
http://matimura.cocolog-nifty.com/matimulog/2014/11/consumer-1406.html

　原野商法の詐欺取戻し訴訟に「消費者裁判手続特例法」を利用する場合についての町村教授の分析である。

特定商取引法の「販売者情報」とバーチャルオフィス

ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/9430802/

　消費者庁が，いわゆるノー・アクション・レターの手続を通じて，

「特定商取引法では販売者の情報として広告する「特定商取引法に基づく表記欄」へバーチャルオフィスの住所は使用できないとされています。これは、実際の活動拠点となる住所を記載する必要があるためですが、請求があった場合には開示する旨を明記すれば氏名、住所、電話番号等の情報は省略することが可能」

という解釈を示している。

ｃｆ．　法令適用事前確認手続（ノーアクションレター制度）by 消費者庁
http://www.caa.go.jp/info/nal/
※　平成２６年７月４日付け照会＆同月３１日付け回答

消費者庁の主な所管法律

消費者庁の主な所管法律
http://www.caa.go.jp/info/nal/pdf/k_ichiran_1.pdf

各法律の条項ごとの問い合わせ先一覧
http://www.caa.go.jp/info/nal/pdf/b_ichiran_1.pdf

　共管関係が複雑である。

ｃｆ．　法令適用事前確認手続（ノーアクションレター制度）
http://www.caa.go.jp/info/nal/