相続税対策で一般社団法人を活用？

日経ヴェリタスセレクト（有料会員限定）
http://www.nikkei.com/money/features/29.aspx?g=DGXLASFZ11H08_21112014K10100&n_cid=DSTPCS008

「２０１３年までの２年間で１万７０００社近く設立され、それ以前の２年間の２．４倍に膨らんだ。東京都内で事務所を構える税理士は「すべてとは言わないが、多くが相続税対策」と明かす」

とあるが，半数近くは，旧社団法人から一般社団法人への移行である。やや誤認があるようだ。

　また，「公益のために設立される建前の社団法人」とあるが，現在においては必ずしもそうではないのは，常識レベルの話。

　記者さん，もう少し，きちんと調べてください。

　とまれ，相続税対策で一般社団法人の活用を推奨する向きもあるようだが，いささか疑問である。

休眠会社の整理の実施サイクル

　民事月報平成２６年１１月号の巻頭言に，野口宣大法務省民事局商事課長「あなたの会社・法人，登記を放置していませんか？」が掲載されている。

　これによると，

「全ての商業登記所のコンピュータ化が完了しており，休眠会社の抽出作業（一部例外もありますが）がほぼシステムを用いてできるようになっています・・・現在，商事課では，今後の休眠会社等の整理作業は５年毎ではなく，毎年実施することとし，これをルーティン化する方向で検討しています」

ということである。

　そうあるべきですよね。抽出作業は，ボタン１つで簡単にできそうですものね。拍手，拍手。

商業登記所の集中化と司法書士の役割

　月刊登記情報２０１４年１２月号の巻頭言に，神満治郎「商業登記所の集中化と司法書士の役割」がある。

　神先生は，月報司法書士２０１４年６月号の拙稿「司法書士の商業・法人登記業務及び企業法務関係業務の課題と展望」における「商業・法人登記において司法書士が関与している割合は、５０～７０％程度（東京では４０％程度）であると推測されている」を引用された上で，「司法書士は，もっと危機感を持ち，商業・法人登記のスペシャリストたるべし」と檄をとばしておられる。

　御忠告を肝に銘ずべきであろう。

ｃｆ．　平成２６年１１月５日付け「商業・法人登記において司法書士が関与している割合」

準備書面の直送をするために支出した郵便料金は訴訟費用に含まれない（最高裁決定）

最高裁平成２６年１１月２７日第１小法廷決定
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=84661

【裁判要旨】
当事者が準備書面の直送をするためにした支出については，民事訴訟費用等に関する法律第２条第２号の規定は類推適用されない


　準備書面の直送をするために支出した郵便料金が，訴訟費用に含まれるか否かが争われたものであるが，最高裁は，これを認めず。


民事訴訟費用等に関する法律（昭和四十六年四月六日法律第四十号）
　（当事者その他の者が負担すべき民事訴訟等の費用の範囲及び額）
第２条　民事訴訟法 （平成八年法律第百九号）その他の民事訴訟等に関する法令の規定により当事者等（当事者又は事件の関係人をいう。第四号及び第五号を除き、以下同じ。）又はその他の者が負担すべき民事訴訟等の費用の範囲は、次の各号に掲げるものとし、その額は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
　一　【略】
　二　第１１条第１項の費用　　その費用の額
　三～十八　【略】

　（納付義務）
第１１条　次に掲げる金額は、費用として、当事者等が納めるものとする。
　一　裁判所が証拠調べ、書類の送達その他の民事訴訟等における手続上の行為をするため必要な次章に定める給付その他の給付に相当する金額
　二　証拠調べ又は調停事件以外の民事事件若しくは行政事件における事実の調査その他の行為を裁判所外でする場合に必要な裁判官及び裁判所書記官の旅費及び宿泊料で、証人の例により算定したものに相当する金額
２　前項の費用を納めるべき当事者等は、他の法令に別段の定めがある場合を除き、申立てによつてする行為に係る費用についてはその申立人とし、職権でする行為に係る費用については裁判所が定める者とする。

空き家を悪用し，銀行口座を不正に開設

日経記事
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG28H3F_Y4A121C1CC0000/

　空き家を悪用して銀行口座を不正に開設し，振込め詐欺を目的とする輩に売却する，という事例が発生しているようだ。