第６次出入国管理政策懇談会報告書「今後の出入国管理行政の在り方」

第６次出入国管理政策懇談会報告書「今後の出入国管理行政の在り方」等について
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri06_00056.html

５ 共生社会の実現に向けた取組
＜現状・背景＞
●外国人の受入れについては，出入国管理行政と外国人との共生社会の実現に向けた施策を車の両輪として推進する必要がある。
●法務省と市区町村との間で相互に情報の送受信を行っており，市区町村は充実した行政サービスの提供が可能となっている。
●外国人登録制度の廃止後２年以上経過した現在も，外国人登録原票の開示請求が継続してなされている。

＜検討事項等＞
●地方公共団体の取組を参考にしつつ，国としても生活者としての外国人に対する施策等共生社会に向けた取組を積極的に行っていくべきであり，その際には，外国人の人権等への配慮や社会的負担の観点からの検討が必要である。
●将来的に外国人の家族関係等の証明が困難になる可能性があることを踏まえ，現在以上の情報を管理する場合の行政コスト及び外国人の負担を含め，どのような対応が可能か検討していく必要がある。

「また，外国人登録制度の廃止に伴い，外国人登録原票は法務省で保存されることとなったが，前述のとおり，外国人登録原票の開示請求が依然として行われている。外国人登録制度が廃止され，今後は，外国人登録原票のない在留外国人が徐々に増加していくものと予想されるが，将来的には，これらの外国人の家族関係や身分事項，住所歴等の証明が困難となる可能性も見込まれる。
　外国人との共生社会の実現を見据えた場合に，外国人についてどのような情報が必要となってくるかについての議論も必要である。
　これらを踏まえ，出入国管理行政上，どのような対応が可能であるのか，住民基本台帳制度等他制度における対応や，現在以上の情報を法務省が保管・管理する場合の行政コスト並びに外国人の負担についても検討していく必要がある。 」

ｃｆ．　平成２６年１２月２４日付け「日司連の在留外国人に係る身分登録の問題に対する取組」