社会保険労務士法の一部を改正する法律が成立

　満を持しての改正ですね。

ｃｆ．　社会保険労務士法の一部を改正する法律案
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/g18601041.htm

第一　個別労働関係紛争に関する民間紛争解決手続における紛争の目的の価額の上限の引上げ
　厚生労働大臣が指定する団体が行う個別労働関係紛争に関する民間紛争解決手続において、特定社会保険労務士が単独で紛争の当事者を代理することができる紛争の目的の価額の上限を、１２０万円（※現行は少額訴訟の上限額（６０万円））に引き上げること。（第２条第１項関係）

第二　補佐人制度の創設
　１　社会保険労務士は、事業における労務管理その他の労働に関する事項及び労働社会保険諸法令に基づく社会保険に関する事項について、裁判所において、補佐人として、弁護士である訴訟代理人とともに出頭し、陳述をすることができることとすること。（第２条の２関係）
　２　社会保険労務士法人が１の事務の委託を受けることができることについて規定すること。（第２５条の９の２関係）
第三　社員が一人の社会保険労務士法人
　社員が一人の社会保険労務士法人の設立等を可能とすること。（第２５条の６等関係）

第四　施行期日等
　１　施行期日
　　この法律は、公布の日から起算して９月を超えない範囲内において政令で定める日から施行すること。ただし、第三は、公布の日から起算して２年を超えない範囲内において政令で定める日から施行すること。（附則第１条関係）
　２　その他所要の規定を整備すること。

戸籍制度に関する研究会

戸籍制度に関する研究会　第１回会議（平成２６年１０月２９日）
http://www.moj.go.jp/MINJI/koseki_kenkyukai_01.html

　戸籍制度の在り方について，検討が始められている。

五会合同研修会「事業再生の課題と方法～各士業の視点～」

　昨日（４日）は，五会合同研修会「事業再生の課題と方法～各士業の視点～」でした。

　京都司法書士会，京都弁護士会，近畿税理士会京都府支部連合会，公益社団法人京都府不動産鑑定士協会及び日本公認会計士協会京滋会の五会の協働研修会です。

　次回からは，運営方法が一新するかもです。

携帯電話会社が調査嘱託に対して回答を拒否した事件（東京高裁判決）

ソフトバンクモバイルの調査嘱託に対する回答拒否事件　by あおい法律事務所
http://aoi-law.com/article/s_saiken_02/

　東京高裁平成２４年１０月２４日判決が取り上げられている。

「調査嘱託を受けた者が，回答を求められた事項について回答すべき義務があるにもかかわらず，故意又は過失により当該義務に違反して回答しないため，調査嘱託の職権発動を求めた訴訟当事者の権利又は利益を違法に侵害して財産的損害を被らせたと評価できる場合には，不法行為が成立する場合もあると解するのが相当である」（上掲東京高裁判決）

ｃｆ．　山田茂樹「インターネット取引被害（詐欺）事案における実務上の問題点」
http://www.cao.go.jp/consumer/iinkai/2013/129/doc/129_130806_shiryou6.pdf