熊本地震で，政令により延長された相続放棄等の熟慮期間は，平成２８年１２月２８日まで

平成２８年熊本地震の発生時（平成２８年４月１４日）に熊本県に住所を有していた相続人の方々へ　～政令により延長された相続放棄等の熟慮期間は，平成２８年１２月２８日までです。～ by 法務省
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00186.html

「特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律に基づき，平成２８年熊本地震を同法第２条第１項の特定非常災害に指定するとともに，平成２８年熊本地震の発生日である平成２８年４月１４日において熊本県に住所を有していた相続人について，熟慮期間（相続の承認又は放棄をすべき期間）を平成２８年１２月２８日まで延長すること等を内容とする「平成２８年熊本地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令」が平成２８年５月２日に公布，施行されました。」

ｃｆ．　「平成２８年熊本地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令」について by 内閣府＆総務省＆法務省
http://www.bousai.go.jp/kohou/oshirase/h28oshirase.html

官報「平成２８年熊本地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成２８年政令第２１３号）」
http://kanpou.npb.go.jp/20160502/20160502t00025/20160502t000250001f.html

平成２８年熊本地震により借金等の返済が困難となった被災者の方へ

平成２８年熊本地震により借金等の返済が困難となった被災者の方へ by 法務省
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00185.html

「Ｑ　平成２８年熊本地震で被災して経済的に苦しい状況になり，借金等の返済を続けていくことが難しくなってしまいました。今までの債務を整理して生活を立て直したいのですが，どのような手続を利用すればよいですか。

Ａ　借金等の返済が困難になった個人又は法人が債務を整理するために裁判所を利用する手続としては，（１）特定調停手続，（２）再生手続，（３）破産手続が用意されています。」

熊本地震の影響により，会社・法人等の登記の申請をすべき期間に申請ができなかった場合について

平成２８年（２０１６年）熊本地震の影響により，会社・法人等の登記の申請をすべき期間に申請ができなかった場合について by 法務省
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00092.html

「会社・法人等の役員の変更の登記等で，法令上，申請をすべき期間が定められているものについては，平成２８年（２０１６年）熊本地震の影響により，その期間内に登記の申請をすることができなかった場合でも，平成２８年７月２９日までに申請をしたときは，その不履行についての責任は問われない」

ｃｆ．　「平成２８年熊本地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令」について by 内閣府＆総務省＆法務省
http://www.bousai.go.jp/kohou/oshirase/h28oshirase.html

官報「平成２８年熊本地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成２８年政令第２１３号）」
http://kanpou.npb.go.jp/20160502/20160502t00025/20160502t000250001f.html

『新たな株式報酬（いわゆる「リストリクテッド・ストック」）の導入等の手引～』

『「攻めの経営」を促す役員報酬～新たな株式報酬（いわゆる「リストリクテッド・ストック」）の導入等の手引～』を作成しました by 経済産業省
http://www.meti.go.jp/press/2016/04/20160428009/20160428009.html

「経済産業省は、我が国企業の収益力・「稼ぐ力」の向上や、中長期的な企業価値向上に向け、コーポレートガバナンスの強化に取り組んでいます。
　今般、こうした取組のひとつとして、会社役員へのインセンティブ報酬の導入を促進するため、『「攻めの経営」を促す役員報酬～新たな株式報酬（いわゆる「リストリクテッド・ストック」）の導入等の手引～』を作成しました。」

被災地支援・災害ボランティア情報「熊本地震特設サイト」

被災地支援・災害ボランティア情報「熊本地震特設サイト」
http://shienp.net/

いま、どんな支援が求められてるの？
http://shienp.net/434

　数多のボランティアの方々に支援活動に御尽力いただいているようです。熊本市出身者として，深く感謝申し上げます。

熊本市「被災住宅の応急修理について」

被災住宅の応急修理について by 熊本市
http://www.city.kumamoto.jp/hpkiji/pub/detail.aspx?c_id=5&type=top&id=12651

「地震により住宅が半壊又は大規模半壊の被害を受け、自ら修理する資力のない世帯に対し、被災した住宅の居室、台所、トイレ等日常生活に必要不可欠な最小限度の部分を、市が業者に依頼し、一定の範囲内で応急的に修理します。」

九州全県司法書士会による熊本地震無料電話相談

九州全県司法書士会による熊本地震無料電話相談（平成２８年５月９日開設）
http://www.fukuokashihoushoshi.net/document/20160509-kumamotojisin.pdf

フリーダイヤル　０１２０－８６３－１２３
毎日（土日祝日を含む。）１６：００～１９：００

【主催】九州ブロック司法書士会協議会・日本司法書士会連合会
【共催】熊本県司法書士会・福岡県司法書士会・佐賀県司法書士会・長崎県司法書士会・大分県司法書士会・宮崎県司法書士会・鹿児島県司法書士会・沖縄県司法書士会