「ＬＧＢＴに配慮した社内体制のつくり方」

　ビジネス法務２０１６年７月号に，「ＬＧＢＴに配慮した社内体制のつくり方」があり，日本マイクロソフト株式会社の取組等が紹介されている。

　なるほどと思うところが多いが，「法律でカバーできないことを企業としてどう担保していけるか」という点は，確かに難しい問題である。

　御関心のおありの向きは，御覧ください。

南阿蘇村の弁護士

西日本新聞
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/248094

　その昔，京都におられた国弘正樹弁護士が「隠居後」，南阿蘇村で活躍されているそうだ。

特別養子縁組休暇，滋賀県大津市が新設

京都新聞記事
http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20160528000028

　特別養子縁組に必要な「６カ月以上の試験養育期間（監護期間）」を休暇の対象とするもの。全国初らしい。

民法
　（監護の状況）
第８１７条の８　特別養子縁組を成立させるには、養親となる者が養子となる者を六箇月以上の期間監護した状況を考慮しなければならない。
２　前項の期間は、第８１７条の２に規定する請求の時から起算する。ただし、その請求前の監護の状況が明らかであるときは、この限りでない。


　いっそのこと，目的を定めない休暇制度を導入する方がよいのではないか。いわゆる「サバティカル・リーブ（sabbatical leave）である。

　日本でも，大学の研究者には，比較的認められている制度である。

ｃｆ．　Wikipedia
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B5%E3%83%90%E3%83%86%E3%82%A3%E3%82%AB%E3%83%AB

法テラスの無料相談対象を拡大

ＮＨＫニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160527/k10010537021000.html

「改正法は、これまで民事の分野に限られていた無料の法律相談の対象を、経済的に余裕のないストーカーやＤＶの被害者、それに児童虐待を受けた子どもにも拡大するもの」（上掲記事）

「改正法は大規模な災害の被災者の法律相談には、経済力の有無にかかわらず無料で応じるとしている」（上掲記事）