監査法人と企業が対立するケースが増えている

朝日新聞記事
https://digital.asahi.com/articles/ASL4561MCL45ULFA03P.html?iref=comtop_latestnews_04

　自らを監査する者を選任し，又は再任しない権利があり，報酬も応相談では，会計監査人設置会社は，自らに都合のよい監査法人を選ぼうとするのは必至である。

　下記の規定があるとはいえである。


会社法
　（会計監査人の選任等に関する議案の内容の決定）
第３４４条　監査役設置会社においては、株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任並びに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容は、監査役が決定する。
２　監査役が二人以上ある場合における前項の規定の適用については、同項中「監査役が」とあるのは、「監査役の過半数をもって」とする。
３　監査役会設置会社における第一項の規定の適用については、同項中「監査役」とあるのは、「監査役会」とする。

　（会計参与等の選任等についての意見の陳述）
第３４５条　会計参与は、株主総会において、会計参与の選任若しくは解任又は辞任について意見を述べることができる。
２　会計参与を辞任した者は、辞任後最初に招集される株主総会に出席して、辞任した旨及びその理由を述べることができる。
３　取締役は、前項の者に対し、同項の株主総会を招集する旨及び第二百九十八条第一項第一号に掲げる事項を通知しなければならない。
４　第一項の規定は監査役について、前二項の規定は監査役を辞任した者について、それぞれ準用する。この場合において、第一項中「会計参与の」とあるのは、「監査役の」と読み替えるものとする。
５　第一項の規定は会計監査人について、第二項及び第三項の規定は会計監査人を辞任した者及び第三百四十条第一項の規定により会計監査人を解任された者について、それぞれ準用する。この場合において、第一項中「株主総会において、会計参与の選任若しくは解任又は辞任について」とあるのは「会計監査人の選任、解任若しくは不再任又は辞任について、株主総会に出席して」と、第二項中「辞任後」とあるのは「解任後又は辞任後」と、「辞任した旨及びその理由」とあるのは「辞任した旨及びその理由又は解任についての意見」と読み替えるものとする。