若年者ネットトラブル対策サイト「キミは頼れる探偵くん」

若年者ネットトラブル対策サイト「キミは頼れる探偵くん」by 京都府消費生活安全センター
http://www.pref.kyoto.jp/shohi/news/20180316.html

「スマートフォンの普及に伴い、ネット関係のトラブルに関する相談が急増しています。また、成年年齢を満１８歳に引き下げる民法改正法律案が今国会に提案され、若い世代が消費者トラブルに遭いやすくなることが懸念されています。
　この状況を受けて、この度、若年層の消費生活及びネットリテラシーの向上を図るため、京都府消費生活安全センターでは、（一社）日本オンラインゲーム協会と協働して訴求力のあるコンテンツ（Ｗｅｂマンガ）を企画・制作し、配信を開始しました。」

「京都大学推理小説研究会」も協力しているらしい。

ｃｆ．　（一社）日本オンラインゲーム協会のプレスリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000030466.html

『第８７回民事介入暴力対策京都大会（民暴京都大会）・平成３０年「みんなの力で暴力・違法銃器追放」京都府民大会』

『第８７回民事介入暴力対策京都大会（民暴京都大会）・平成３０年「みんなの力で暴力・違法銃器追放」京都府民大会』by 京都弁護士会
https://www.kyotoben.or.jp/event.cfm#1254

第８７回 全国民事介入暴力対策京都大会について by 公益財団法人京都府暴力追放運動推進センター
http://www.kyoto-boutsui.com/%E7%AC%AC%EF%BC%98%EF%BC%97%E5%9B%9E-%E5%85%A8%E5%9B%BD%E6%B0%91%E4%BA%8B%E4%BB%8B%E5%85%A5%E6%9A%B4%E5%8A%9B%E5%AF%BE%E7%AD%96%E4%BA%AC%E9%83%BD%E5%A4%A7%E4%BC%9A%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6/


　第８７回民事介入暴力対策京都大会（民暴京都大会）・「みんなの力で暴力・違法銃器追放」京都府民大会が次のとおり開催される。一般の参加は，午後のみであるが，午前に開催された協議会”特殊詐欺の撲滅を目指して～犯罪インフラ対策の推進”の報告もされる模様。


日時：平成３０年６月８日（金）１３：３０～１６：００
場所：ロームシアター京都 メインホール
特別講演：「命てんでんこ！」～反社会的勢力から身を守る漢方薬～
申込不要、無料、全席自由
問い合せ：（公財）京都府暴力追放運動推進センター ０７５－４５１－８９３０
主催：日本弁護士連合会、近畿弁護士会連合会・京都弁護士会・（公財）京都府暴力追放運動推進センター・京都府警察
後援：全国暴力追放運動推進センター・京都府・京都市

「地面師」暗躍許す土壌

日経記事（有料会員限定）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29718250T20C18A4CC1000/?nf=1

「バブル期に被害が多発した「地面師」による詐欺への警戒が広がっている。再び目立つ暗躍の裏には、都市圏で地価の上昇が続く一方、所有者の高齢化で放置されたままの土地が増えたことがある。著名企業も標的となるなか、取引時の本人確認と保有資産の管理徹底を求める声が強まる」（上掲記事）

　取引に関与する司法書士の存在意義も益々大きくなりますね。

事業承継税制特集

事業承継税制特集 by 国税庁
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/jigyo-shokei/index.htm

「事業承継税制は、後継者である受贈者・相続人等が、円滑化法の認定を受けている非上場会社の株式等を贈与又は相続等により取得した場合において、その非上場株式等に係る贈与税・相続税について、一定の要件のもと、その納税を猶予し、後継者の死亡等により、納税が猶予されている贈与税・相続税の納付が免除される制度です。
 平成３０年度税制改正では、この事業承継税制について、これまでの措置に加え、１０年間の措置として、納税猶予の対象となる非上場株式等の制限（総株式数の３分の２まで）の撤廃や、納税猶予割合の引上げ（８０％から１００％）等がされた特例措置が創設されました。」