成年年齢引下げを見据えた環境整備に関する関係府省庁連絡会議

成年年齢引下げを見据えた環境整備に関する関係府省庁連絡会議 by 法務省
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900355.html

　法務大臣を議長として，連絡会議が設置された。

　法律案は，未だ国会で審議中である。

ｃｆ．　日経記事
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29437610W8A410C1PP8000/

法人設立手続オンライン・ワンストップ化検討会の議事要旨

法人設立手続オンライン・ワンストップ化検討会
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/hojinsetsuritsu/index.html

　第６回（平成３０年２月１日開催）と第７回（平成３０年２月２３日開催）の議事要旨が公表されている。

　特に，第６回のような議論がされていて，なぜあのような取りまとめがされるのか不可解である。

　初めから結論ありきの感で，何のための「検討会」なのかである。

全銀協「会社法制（企業統治等関係）の見直しに関する中間試案」に対する意見について

「会社法制（企業統治等関係）の見直しに関する中間試案」に対する意見について by 一般社団法人全国銀行協会
https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/opinion/opinion300413.pdf

　全銀協の意見書である。

祇園祭の運営にクラウドファンディングを活用

日経記事
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29432910W8A410C1LKA000/

「祇園祭のゴミ削減や警備などの予算を集めるため、クラウドファンディングを活用すると発表した」（上掲記事）

　昨年は，約１４００万円も集まったそうだ。祇園祭ならでは，ともいえそうであるが。

これだけは知っておきたい 消費者契約のABC

政府広報オンライン「これだけは知っておきたい消費者契約のＡＢＣ」
https://www.gov-online.go.jp/useful/article/201803/3.html

　わかりやすい解説である（平成２９年６月３日施行の改正まで網羅）。

選択的夫婦別姓問題～違憲訴訟で第１回口頭弁論

朝日新聞記事
https://www.asahi.com/articles/ASL4J3GFML4JUTIL00K.html?iref=comtop_8_04

　サイボウズ社長が，第１回口頭弁論で意見陳述。

「株式の名義変更で約８１万円の費用がかかった」（上掲記事）

　そんなにかかるはずはないと思うが・・・というより，氏の変更で，手数料はかからないのでは。

ｃｆ．　平成３０年１月１１日付け「夫婦別姓問題再燃，サイボウズ社長らが「戸籍法規定は違憲」として提訴」

平成３０年４月１０日付け「夫婦別姓の婚姻届が受理されなかったことに関する不服申立て」

ハンコの押し方，意外に侮れず

ＮＩＫＫＥＩ　ＳＴＹＬＥ
https://style.nikkei.com/article/DGXZZO12972880W7A210C1000000?channel=DF180320167076&n_cid=DSPRM1489

「なるほど、実印を持つことは、大人になるための通過儀礼だったんだ……」（上掲記事）

　司法書士的には，あるある記事ですね。

日司連「会社法制（企業統治等関係）の見直しに関する中間試案」に関する意見書

「会社法制（企業統治等関係）の見直しに関する中間試案」に関する意見書 by 日司連
http://www.shiho-shoshi.or.jp/association/info_disclosure/opinion/45502/

　意見書を提出しました。

相続登記の免税措置について

相続登記の免税措置について by 神戸地方法務局
http://houmukyoku.moj.go.jp/kobe/page000276.pdf

　「免税」であるので，うっかり看過して登記申請した場合には，もちろん過誤納で，還付を受けることができる。

　とはいえ，そういうことがないように，御注意を。


租税特別措置法
　（相続に係る所有権の移転登記の免税）
第８４条の２の３　個人が相続（相続人に対する遺贈を含む。以下この条において同じ。）により土地の所有権を取得した場合において、当該個人が当該相続による当該土地の所有権の移転の登記を受ける前に死亡したときは、平成３０年４月１日から平成３３年３月３１日までの間に当該個人を当該土地の所有権の登記名義人とするために受ける登記については、登録免許税を課さない。
２　個人が、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法（平成３０年法律第▼▼▼号）の施行の日から平成３３年３月３１日までの間に、土地について相続による所有権の移転の登記を受ける場合において、当該土地が相続による土地の所有権の移転の登記の促進を特に図る必要があるものとして政令で定めるものであり、かつ、当該土地の当該登記に係る登録免許税法第１０条第１項の課税標準たる不動産の価額が１０万円以下であるときは、当該土地の相続による所有権の移転の登記については、登録免許税を課さない。

消費者法分野におけるルール形成の在り方等の検討

日経記事（有料会員限定）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO29352970T10C18A4TCJ000/

「今国会で成立を目指す消費者契約法の改正案は、議論の過程で事業者と消費者の対立が先鋭化し、消費者保護の点で課題が残ったとの見方もある・・・「ルールづくりの手法を議論すると聞くと真っ先に思い出す」。多くの企業法務担当者が口にするのが、１７年夏まで３年弱にわたり消費者契約法の改正のために内閣府に設けられた有識者による調査会だ。事業者側と消費者側の対立が先鋭化した事例として知られる。」（上掲記事）

　というわけで，今後の検討ＷＧの議論が注目される。

ｃｆ．　消費者法分野におけるルール形成の在り方等検討ワーキング・グループ by 内閣府
http://www.cao.go.jp/consumer/kabusoshiki/other/meeting2/index.html

国税庁「相続税の申告書の添付書類の範囲が広がりました」

相続税の申告書の添付書類の範囲が広がりました by 国税庁
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/sozoku/shikata-sozoku2017/pdf/h30kaisei.pdf

　平成３０年４月から「法定相続情報一覧図の写し」も添付書面として利用可能となっている。Ｑ＆Ａもあり。

・　子の続柄が，実子又は養子のいずれであるかがわかるように記載されたものに限る。
・　列挙式は不可。図形式に限る。
・　コピーでも可。

公益信託法の見直しに関する中間試案に関する意見募集の結果

公益信託法の見直しに関する中間試案に関する意見募集の結果
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080162&Mode=2

　正式に（？）公表された。