廃業予備軍「１２７万社」の衝撃～後継ぎ不足の企業が３割

朝日新聞記事
https://digital.asahi.com/articles/ASL3L14M6L3KULFA00H.html?iref=comtop_8_04

　というわけで，経済産業省は，「事業承継」に力を入れている。「これから１０年は，特に」である。

ｃｆ．　中小企業庁「財務サポート『事業承継』」
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/index.html

法定相続情報証明制度に関するパブコメの結果

法定相続情報証明制度に関する意見募集 by 法務省
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080163&Mode=2

　１６９件の意見が寄せられたようである。

法定相続情報証明制度の利用範囲の拡大について

法定相続情報証明制度の利用範囲の拡大について by 法務局
http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/page7_000018.html

・　被相続人との続柄の記載について
・　被相続人の最後の本籍の記載について
・　相続登記等における相続人の住所を証する情報の取扱いについて


〇　相続税の申告書への添付について
　被相続人との続柄について，戸籍に記載される続柄を記載いただくことで，原則として相続税の申告書の添付書類に法定相続情報一覧図をお使いいただけます。
　相続税の申告書への添付に関する取扱いの詳細につきましては，国税庁ホームページをご確認ください。

ｃｆ．　平成３０年３月３０日付け「法定相続情報証明制度の利用範囲の拡大に係る法定相続情報一覧図の記載内容等の見直し（２）」

相続登記の登録免許税の免税措置について

相続登記の登録免許税の免税措置について by 法務局
http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/page7_000017.html

「個人が相続（相続人に対する遺贈も含みます。）により土地の所有権を取得した場合において，当該個人が当該相続による当該土地の所有権の移転の登記を受ける前に死亡したときは，平成３０年４月１日から平成３３年（２０２１年）３月３１日までの間に当該個人を当該土地の所有権の登記名義人とするために受ける登記については，登録免許税を課さないこととされました。」

ｃｆ．　平成３０年３月７日付け「平成３０年４月１日以降の「相続に係る所有権の移転登記の免税」措置」

「定款の変更を巡る実務上の諸問題」

　月刊登記情報２０１８年４月号に，拙稿「近司連企業法務分野研究会報告第５回　定款の変更を巡る実務上の諸問題」が掲載されている。
https://store.kinzai.jp/public/item/magazine/A/T/

　ぜひ御覧ください。

自己の株式の取得に関する規制，厳格化へ？

　自民党の「日本の未来を考える勉強会」で，自己の株式の取得に関する規制の厳格化を検討しているらしい。

　それ以上の情報は確認することができないのであるが。超新説であると思われる。

　次の論文に何かヒントがありそうな感。

ｃｆ．　鈴木健嗣（一橋大学）・芹田敏夫（青山学院大学）・花枝英樹（中央大学）「企業のペイアウト政策：再サーベイ調査による分析」
http://www2.kansai-u.ac.jp/jfa/docs/JFA2017%E9%88%B4%E6%9C%A8%E5%81%A5%E5%97%A3.pdf

「日本企業の配当政策と自社株買いに対する意識、考え方が経済的な環境の変化などに応じて変化するのか、最近注目を集めているＲＯＥの水準や機関投資家・外国人投資家との関係を考える上でペイアウトをどのように認識しているのか、２０１７年と２００６年時のアンケート調査をもとに分析を行った。」