内閣府の資料作りに，マッキンゼー流

日経記事（有料会員限定）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29121390X00C18A4000000/

「とにかく、見た目をわかりやすく、ビジュアル化にこだわるようになっているようにみえる・・・本来、中立的な分析を示すのが役割だが、プレゼン力があればあるほど主観的に見え、何か政権の意図があると勘繰られてしまうからだ。「本当は野党に攻撃されないように、目に触れずに終わる分析を淡々とするのが理想」との声も漏れる。」（上掲記事）

　なるほどね。

我が国と諸外国の不動産登記制度における登記の真正担保のための方策について

我が国と諸外国の不動産登記制度における登記の真正担保のための方策について by 法務省
http://www.moj.go.jp/MINJI/MINJI43/minji43-7-2.html

　上記は，平成１４年頃の資料であるが，よくまとまっている。

ｃｆ．　オンライン登記申請制度研究会最終報告書
http://www.moj.go.jp/MINJI/public_minji32_pub_minji32.html

「裁判手続等のＩＴ化に向けた取りまとめ―「３つのｅ」の実現に向けて―」

「裁判手続等のＩＴ化に向けた取りまとめ―「３つのｅ」の実現に向けて―」by 裁判手続等のＩＴ化検討会
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/saiban/index.html

　取りまとめの正式版である。

日司連「裁判手続等のＩＴ化検討会「裁判手続等のＩＴ化に向けた取りまとめ」について（会長談話）」

裁判手続等のＩＴ化検討会「裁判手続等のＩＴ化に向けた取りまとめ」について（会長談話）by 日司連
http://www.shiho-shoshi.or.jp/association/info_disclosure/statement/45470/

「裁判手続等のＩＴ化に向けた取りまとめ」を受けた日司連会長談話である。

ｃｆ．　平成３０年２月２７日付け「日司連「裁判手続等のＩＴ化検討についての意見」」

リニア沿線の住民が金銭補償等を求めて調停申立て

日経記事
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29141290Z00C18A4CR0000/?n_cid=TPRN0003

「リニア中央新幹線が通過予定の山梨県南アルプス市の住民でつくる「南アルプス市リニア対策協議会」（志村一郎代表）が９日、ＪＲ東海に金銭補償などを求める民事調停を甲府簡裁に申し立てた。」（上掲記事）

　開通まで，まだ約１０年も先の話であるが，沿線の方にとっては，切実な問題である。

「不動産譲渡契約書」及び「建設工事請負契約書」の印紙税の軽減措置の延長

「不動産譲渡契約書」及び「建設工事請負契約書」の印紙税の軽減措置の延長について by 国税庁
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/inshi/pdf/0018003-093-01.pdf

印紙税額一覧表
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/inshi/pdf/zeigaku_ichiran.pdf

　平成３０年税制改正により，「不動産譲渡契約書」及び「建設工事請負契約書」の印紙税の軽減措置の拡充特例（租税特別措置法第９１条第２項及び第３項）が２年間延長された。

スクランブル交差点，全国で最も多い都道府県は？

日経記事
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29036620V00C18A4960E00/

　１．長野県，２．大阪府，３．愛知県，４．神奈川県，５．東京都・・の順である。


　ちなみに，日本で初めて導入したのは，熊本市（昭和４３年１２月）であるといわれている。

ｃｆ．　スクランブル交差点　wikipedia
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B9%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%96%E3%83%AB%E4%BA%A4%E5%B7%AE%E7%82%B9

　京都市内も，最近増えている感。

　一番多い長野県の事情は，こちら。

ｃｆ．　信州うわさの調査隊
http://radikanchosatai.naganoblog.jp/e1543175.html

京都市内で小学校の分離新設

毎日新聞記事
http://topics.smt.docomo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20180407k0000e040231000c

　記事中にある御所南小学校は，西側（柳馬場通をはさんで，お向かい）に京都司法書士会館，北側（竹屋町通をはさんで，お向かい）に京都地方裁判所がある好立地である。

　新設された御所東小学校は，旧春日小学校跡地にあり，私の事務所も同学区内にある。


　ところで，京都では，「元〇〇学区」の呼称が依然として通用している。思い出すのは，こちら。

ｃｆ．　平成１６年１０月１９日付け「債権流動化異聞」
※　平成１９年税制改正により，登録免許税の課税標準の問題は，改善された。

京都の学区
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%AC%E9%83%BD%E3%81%AE%E5%AD%A6%E5%8C%BA

平成２３年６月３日付け「不動産登記と地方税法に基づく価格通知」

国境離島の私有地に関する実態調査

讀賣新聞記事
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20180407-OYT1T50146.html

「政府は今年度、日本の領海や排他的経済水域（ＥＥＺ）の基点となる国境離島の私有地に関する初の実態調査を実施する。」（上掲記事）

　後掲のとおり，予算措置がとられたもの。

「領海保全等の観点から、国境離島について、所有者不明と思われる土地など、土地所有の状況を調査するとともに、土地利用等の在り方について、有識者の意見も聴取しながら検討する。」（後掲予算概算要求）

ｃｆ．　有人国境離島関係平成３０年度当初予算概算要求のポイント
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kaiyou/kokkyouritou/pdf/h30gaisan.pdf

　こんなＨＰも。

ｃｆ．　国境離島ＷＥＢ
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kaiyou/kokkyouritou/index.html

「日本の国境に行こう！！」ＷＥＢ
https://kokkyo.info/

相続による土地の所有権の移転登記に対する登録免許税の免税措置

相続による土地の所有権の移転登記に対する登録免許税の免税措置について by 国税庁
http://www.nta.go.jp/publication/pamph/sonota/0018003-081-01.pdf

　租税特別措置法第８４条の２の３第１項の規定の新設による免税措置である。

ｃｆ．　平成３０年４月３日付け「租税特別措置法第８４条の２の３第１項の規定の施行等に伴う不動産登記事務の取扱いについて（通知）」

特定の住宅用家屋に係る登録免許税の税率の軽減措置

特定の住宅用家屋に係る登録免許税の税率の軽減措置に関するお知らせ by 国税庁
http://www.nta.go.jp/publication/pamph/sonota/0018003-081-02.pdf

　平成３０年税制改正で延長されている。

　なお，昨年の税制改正により，土地の売買（法第７２条）は２年延長（平成３１年３月３１日まで），住宅用家屋の関係は３年延長（平成３２年３月３１日まで）されている。

ｃｆ．　平成２９年４月３日付け「平成２９年４月１日以降の登録免許税に関するお知らせ」