全財産を顧問弁護士に遺贈する内容の遺言の有効性に関する事例

全財産を顧問弁護士に遺贈する内容の遺言の有効性に関する事例【大阪高判平成２６年１０月３０日】
http://www.motolaw.gr.jp/hanrei/shinoda/%E5%85%A8%E8%B2%A1%E7%94%A3%E3%82%92%E9%A1%A7%E5%95%8F%E5%BC%81%E8%AD%B7%E5%A3%AB%E3%81%AB%E9%81%BA%E8%B4%88%E3%81%99%E3%82%8B%E5%86%85%E5%AE%B9%E3%81%AE%E9%81%BA%E8%A8%80%E3%81%AE%E6%9C%89%E5%8A%B9/

「地裁判決では、平成１５年１２月作成の自筆証書遺言、平成１７年１０月作成の秘密証書遺言のいずれについても、遺言能力がないという理由で、遺言を無効としました。

一方、本判決は、２つの遺言いずれについても、遺言能力を認めたうえで、公序良俗違反として、遺言を無効としました」（上掲記事）

　当時の京都新聞記事によれば，「私のいさんは後のことをすべておまかせしている弁ご士にいぞうします」旨の自筆証書遺言だった模様である。

ＮＨＫ受信料訴訟～民法１６８条１項前段の規定は適用されない

最高裁平成３０年７月１７日第３小法廷判決
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=87877

【判示事項】
日本放送協会の放送の受信についての契約に基づく受信料債権には，民法１６８条１項前段の規定は適用されない

　民法第１６８条と第１６９条の整理は？

ｃｆ．　平成２６年９月５日付け「ＮＨＫ受信料訴訟（最高裁判決）～消滅時効は５年」


民法
　（定期金債権の消滅時効）
第１６８条　定期金の債権は、第１回の弁済期から２０年間行使しないときは、消滅する。最後の弁済期から１０年間行使しないときも、同様とする。
２　定期金の債権者は、時効の中断の証拠を得るため、いつでも、その債務者に対して承認書の交付を求めることができる。

　（定期給付債権の短期消滅時効）
第１６９条　年又はこれより短い時期によって定めた金銭その他の物の給付を目的とする債権は、５年間行使しないときは、消滅する。

中小企業，大廃業時代へ

朝日新聞記事
https://digital.asahi.com/articles/ASL6X2T9ML6XULZU002.html?iref=comtop_8_01

「社会の主役は中小企業だ」と宣言する文書が閣議決定されていたんですね。

ｃｆ．　「中小企業憲章」の閣議決定について（平成２２年６月１８日）
http://www.chusho.meti.go.jp/kensho/2010/100618Kakugi.htm

平成３０年７月豪雨による被害に伴う労働基準法や労働契約法に関するＱ＆Ａ

賃金や解雇などの労働条件について、使用者が守らなければならないことをＱ＆Ａにまとめました by 厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000122746.html

　厚生労働省が「平成３０年７月豪雨による被害に伴う労働基準法や労働契約法に関するＱ＆Ａ」をまとめている。

７月５日からの大雨により被害を受けられた皆様方へ

７月５日からの大雨により被害を受けられた皆様方へ by 国税庁
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/saigai/h30/0709.htm

「災害により被害を受けた場合には、次のような申告・納税等に係る手続等がありますので、まずは最寄りの税務署へご相談ください。

１　災害により申告・納税等をその期限までにできないとき（交通途絶等）は、所轄税務署長に申請し、その承認を受けることにより、その理由のやんだ日から２か月以内の範囲でその期限の延長を受けられる場合があります。

２　災害により、財産に相当な損失を受けた場合は、所轄税務署長に申請し、その承認を受けることにより、納税の猶予を受けられる場合があります。」