東証上場会社における独立社外取締役の選任状況、委員会の設置状況及び相談役・顧問等の開示状況

東証上場会社における独立社外取締役の選任状況、委員会の設置状況及び相談役・顧問等の開示状況
https://www.jpx.co.jp/news/1020/20180731-02.html

「２名以上の独立社外取締役選任」は，９１．３％であるが，「３分の１以上の独立社外取締役選任」は，３３．６％。

　関西企業の「３分の１以上の独立社外取締役選任」は，２４％であるから，やはり全国平均より低いようである。

ｃｆ．　平成３０年７月３１日付け「社外取締役３分の１以上に関西企業の７６％が届かず」

２０１８年３月期決算 上場企業２，３７５社「女性役員比率」調査

東京商工リサーチ
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20180731_01.html

「2018年3月期決算の上場企業2,375社の役員総数は2万7,526人（前年2万7,843人）。このうち、女性役員は1,049人にとどまり、前年（933人）より116人増加したが、役員全体のわずか3.8％（前年3.3％）に過ぎない。また、1,563社（構成比65.8％）はまだ女性役員がゼロだった・・・政府は2015年12月、第4次男女共同参画基本計画を閣議決定し、上場企業の女性役員の割合を「2020年までに10％を目指す」目標を掲げた。だが、2018年3月期決算の上場企業の女性役員比率は3.8％で、5％以上は790社（構成比33.2％）と3割に過ぎない。女性の役員登用は少しづつ前進しているが、女性役員ゼロの企業が1,563社（同65.8％）あり、10％の計画実現が難しい現実を浮き彫りにした。」（上掲記事）

　ちなみに，日司連は，役員３１名中，女性は２名である。

　日司連も，近々，「男女共同参画推進室（仮称）」を設置する方向です。

ｃｆ．　平成３０年６月３０日付け「日本司法書士会連合会は、「男女共同参画社会」の実現に向けた取り組みを、組織的・横断的・計画的に推進するため、男女共同参画推進室（仮称）を設置する件」

「戸籍法の改正に関する中間試案」に対して寄せられた意見の概要

法制審議会戸籍法部会第７回会議（平成３０年６月２２日開催）
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04600023.html

　「戸籍法の改正に関する中間試案」に対して寄せられた意見の概要が公表されている。

エレベータが止まると，高層マンションの住民は「山の上に取り残されたよう」

朝日新聞記事
https://digital.asahi.com/articles/ASL7C41F9L7CPTFC00F.html?iref=comtop_8_03

「誰も登ってくることができず、下りてもいけない山の上に取り残されたよう。」（上掲記事）

　高齢者は，エレベータを使用することができるからこそ快適なマンションに居住することを選択しているのに，エレベータが止まると，逆に陸の孤島状態である。

債務超過会社への貸付債権であっても，原則として額面が相続税評価額

債務超過会社に対する貸付債権であっても、原則として額面が相続税評価額 ～会社は経営破綻しておらず回収の見込みがないまたは著しく困難とは言えず～ by ＫＰＣレポート
https://ksp-consulting.co.jp/kpcreport/2630/

　東京地裁平成３０年３月２７日判決を紹介したもの。

「相続税では財産評価基本通達により、債務超過会社への貸付債権であっても、原則として額面が相続税評価額とされます。このため実質的には回収可能性がほとんどない貸付債権に、多額の相続税が課税されることがあるという問題は以前より指摘されてきました。」（上掲記事）

　（可能なケースであれば）生前の対策が望まれるが，本件は，そもそも無理筋である感。

社外取締役３分の１以上に関西企業の７６％が届かず

日経記事（有料会員限定）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33578840Q8A730C1LKA000/

「関西の上場企業の７６％で、社外取締役の比率が取締役全体の３分の１に満たない・・・企業統治指針（コーポレートガバナンス・コード）は６月の改定に合わせ、取締役に占める社外比率を３分の１以上とするよう推奨した。」（上掲記事）



【原則４－８．独立社外取締役の有効な活用】
　独立社外取締役は会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与するように役割・責務を果たすべきであり、上場会社はそのような資質を十分に備えた独立社外取締役を少なくとも２名以上選任すべきである。
　また、業種・規模・事業特性・機関設計・会社をとりまく環境等を総合的に勘案して、少なくとも３分の１以上の独立社外取締役を選任することが必要と考える上場会社は、上記にかかわらず、十分な人数の独立社外取締役を選任すべきである。

ｃｆ．　改訂コーポレートガバナンス・コードの公表
https://www.jpx.co.jp/news/1020/20180601.html

依存症を支える

讀賣新聞記事
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20180730-OYTET50000/

「依存症を支える（３）ギャンブル…心をケア」で，神奈川県司法書士会の稲村厚先生が登場している。

架空請求にご注意ください！

法務大臣閣議後記者会見の概要（平成３０年７月２４日（火））
http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_01030.html

「２点目ですが，架空請求に関する相談件数が急増している現状を踏まえ，架空請求による消費者被害の未然防止，拡大防止を図るため，７月２２日（日），消費者政策会議において，架空請求対策パッケージが決定されました。
　また，同日開催された平成３０年７月豪雨非常災害対策本部会議（第１１回）において，総理から「被災者を狙った悪質な架空請求事案が発生したとの報告を受けている。関係省庁が連携して，生活再建に取り組んでおられる被災者の皆さんの安心の確保に万全を期してほしい。」との御発言がありました。
　これまで当省では，ホームページや公式ツイッターで架空請求事案に対する注意を呼び掛けるとともに，消費者庁，警察庁と協力し，被害の未然防止に努めてきたところですが，今回の災害で大きな被害を受け，不安な生活を余儀なくされている被災者の皆様を狙ったこのような悪質な架空請求事案に対して強い憤りを覚えます。
　法務省としても，被災者の方々を含め国民の皆様がこの種の犯罪被害に遭われないよう，引き続き積極的な情報発信を行ってまいります。
　報道機関の皆様におかれても，今後とも御協力をお願いします。」

ｃｆ．　架空請求にご注意ください！ by 消費者庁
http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/caution/caution_016/