「民事法制をめぐる現状と課題」のその後

　第１９６回通常国会も事実上閉幕したので，振り返っておきましょう。


１．債権法の改正
平成２９年１２月１５日付け「債権法の改正の施行日（２０２０年４月１日）を閣議決定」

ｃｆ．　民法の一部を改正する法律（債権法改正）について by 法務省
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_001070000.html


２．人事訴訟法等の一部を改正する法律
「平成３０年４月１８日，人事訴訟法等の一部を改正する法律（平成３０年法律第２０号）が成立しました（同年４月２５日公布）・・・施行期日は，今後，政令で定められることになりますが，公布の日から１年６月以内に施行されることとされています。」

ｃｆ．　平成３０年５月１日付け「人事訴訟法等の一部を改正する法律について」

人事訴訟法等の一部を改正する法律について by 法務省
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00217.html


３．商法及び国際海上物品法の一部を改正する法律案
「平成３０年５月１８日，商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律（平成３０年法律第２９号）が成立しました（同年５月２５日公布）・・・施行期日は，今後，政令で定められることになりますが，公布の日から１年以内に施行されることとされています」

ｃｆ．　商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律について by 法務省
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00219.html


４．所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法
　平成３０年６月６日に成立し，同月１３日公布された（平成３０年法律第４９号）。施行期日は，公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日である。

ｃｆ．　「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法案」を閣議決定 by 国土交通省
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo02_hh_000106.html


５．民法（成年年齢）の見直し
「民法の一部を改正する法律（成年年齢の引下げ）」（平成３０年法律第５９号）が６月２０日公布された。施行期日は，平成３４年４月１日である。

ｃｆ．　民法の一部を改正する法律（成年年齢関係）について by 法務省
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00218.html

成年年齢引下げを見据えた環境整備に関する関係府省庁連絡会議
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900355.html


６．相続法制の見直し
　平成３０年７月６日，民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律（平成３０年法律第７２号）が成立した（同年７月１３日公布）。施行期日は，下記の記事で確認を。

ｃｆ．　平成３０年７月１３日付け「改正相続法等が本日公布」

民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律について（相続法の改正）by 法務省
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00222.html

　平成３０年７月６日，法務局における遺言書の保管等に関する法律（平成３０年法律第７３号）が成立した（同年７月１３日公布）。

ｃｆ．　法務局における遺言書の保管等に関する法律について by 法務省
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji03_00051.html


７．その他（法制審議会で審議中）
（１）会社法制の見直し
http://www.moj.go.jp/shingi1/housei02_00297.html

（２）民事執行法の改正の見直し
http://www.moj.go.jp/shingi1/housei02_00295.html

（３）戸籍法制の見直し
http://www.moj.go.jp/shingi1/housei02_00298.html

（４）特別養子制度の見直し
http://www.moj.go.jp/shingi1/housei02_00299.html
※　今年６月から議論がスタート。


８．その他（これから法制審議会へ）
　来年２月に，法務大臣から法制審議会に諮問でしょうか。

（１）民法及び不動産登記法の改正（物権法制の見直し）

ｃｆ．　登記制度・土地所有権の在り方等に関する研究会
http://www.kinzai.or.jp/specialty/registration.html

（２）親子法制の見直し（離婚後の共同親権制度等）
ｃｆ．　平成３０年７月１９日付け「法務大臣閣議後記者会見の概要「離婚後の共同親権制度に関する質疑について」」