反社会的勢力と不動産登記における電磁的公正証書原本等不実記録罪

朝日新聞記事
https://digital.asahi.com/articles/ASL7C3D4FL7CUTIL009.html?iref=comtop_list_nat_n04

「虚偽の登記申請をしたとして、警視庁は１１日、指定暴力団松葉会（本部・東京都台東区）トップで会長の伊藤義克容疑者（７１）＝茨城県鹿嶋市＝と組員ら数人を、電磁的公正証書原本不実記録・同供用の疑いで逮捕した・・・伊藤容疑者らは共謀して２０１４年９月ごろ、茨城県神栖市の土地、建物について、実際の所有者ではない人物の名義で法務局に登記を申請した疑いがある。これらの不動産は以前、伊藤容疑者が所有していたという」（上掲記事）

　事案の詳細が不明であるが，この問題については，下記の最高裁判決があるが・・・。

ｃｆ．　平成２８年１２月５日付け「暴力団幹部に頼まれて土地を購入し，自分名義で登記したことが，電磁的公正証書原本不実記録・同供用罪にあたるか」

代表者の取締役選任議案に反対票が増加

日経記事（有料会員限定）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32828890Q8A710C1LKA000/

　トップの在り方に疑義を呈して，取締役選任議案に反対票を投ずる割合が増えているという。

　トップとしては，賛成の割合に関して，気が気でないらしい。

司法書士の日記念市民公開シンポジウム「司法書士による相続・遺言のススメ」

司法書士の日記念市民公開シンポジウム「司法書士による相続・遺言のススメ」by 京都司法書士会
http://siho-syosi.jp/topics/index.htm#20180627

日時：平成３０年８月４日（土）１３：３０～１７：００（１３：００開場）
場所：メルパルク京都５階「京極」の間
内容
（１）演劇「相続あるある笑劇場―こんなときどうする！？―」　
　　（ＮＰＯ法人　子育ては親育て・みのりのもり劇場所属「どらりん劇団」）
（２）「司法書士による相続・遺言セミナー」（司法書士安田聡碩会員）
（３）「相続税のおさえておきたいポイント」（税理士山﨑登志雄氏　近畿税理士会園部支部）
主催：京都司法書士会

　お気軽に御参加ください。

大人（オトナ）への階段 －成年年齢（民法第４条）の引下げ問題を考える－

ＣｈｕｏＯｎｌｉｎｅ
http://www.yomiuri.co.jp/adv/chuo/research/20180705.html

　参議院法務委員会で参考人として意見陳述をされたという，遠山信一郎中央大学大学院法務研究科教授・弁護士による「大人（オトナ）への階段－成年年齢（民法第４条）の引下げ問題を考える－」。

　丁寧，かつ，簡明な分析である。

ｃｆ．　参議院法務委員会附帯決議
http://www.sangiin.go.jp/japanese/gianjoho/ketsugi/current/f065_061201.pdf

組合等登記令の一部を改正する政令案（ＮＰＯ法人関係）

「組合等登記令の一部を改正する政令案」に関する意見募集 by 法務省
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080168&Mode=0

１　改正の趣旨
　特定非営利活動促進法の一部を改正する法律（平成２８年法律第７０号。以下「改正法」という。）により，特定非営利活動法人は貸借対照表を公告しなければならないとされた（特定非営利活動促進法（平成１０年法律第７号）第２８条の２）。
　本政令案は，上記貸借対照表の公告義務付けを含む改正法の一部の規定が平成３０年１０月１日に施行されることを受けて，特定非営利活動促進法第７条第１項の規定に基づき制定された組合等登記令の規定を整備するものである。

２　改正の内容
　特定非営利活動法人に貸借対照表の公告が義務付けられることを踏まえ，組合等登記令の別表を改正し，特定非営利活動法人の登記事項の欄に掲げる事項から「資産の総額」を削除し，「資産の総額」の登記を不要とする。

３　施行期日等
　この政令は，改正法附則第１条第２号（貸借対照表の公告義務付けに係る規定）の施行の日（平成３０年１０月１日）から施行する。
　また，施行前にされた行為に対する罰則の適用について所要の経過措置を設けるものとする。


〇　組合等登記令の一部を改正する政令
　内閣は、特定非営利活動促進法（平成１０年法律第７号）第７条第１項の規定に基づき、この政令を制定する。

　組合等登記令（昭和３９年政令第２９号）の一部を次のように改正する。

　別表特定非営利活動法人の項登記事項欄中「資産の総額」を削る。

附則
　（施行期日）
１　この政令は、平成３０年１０月１日から施行する。

　（経過措置）
２　この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

ｃｆ．　平成３０年１月５日付け「改正ＮＰＯ法の施行期日は，平成３０年１０月１日」

　施行日前に変更の登記をしなければならなかった場合については，施行日後も登記義務があるはずであるが・・・。このままでは，逃げ得を許すことに・・・。

　過料の問題を生じ得るので，注意を要する。


特定非営利活動促進法
　（登記）
第７条　特定非営利活動法人は、政令で定めるところにより、登記しなければならない。
２　前項の規定により登記しなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもって第三者に対抗することができない。

第８０条　次の各号のいずれかに該当する場合においては、特定非営利活動法人の理事、監事又は清算人は、２０万円以下の過料に処する。
　一　第７条第１項の規定による政令に違反して、登記することを怠ったとき。
　二～十　【略】

民事訴訟における証拠の原本性とデジタル・フォレンジック証拠保全

デジタル・フォレンジック研究会
https://digitalforensic.jp/2018/03/23/agm-15-2018/

　櫻庭信之弁護士の講演資料「民事訴訟における証拠の原本性とデジタル・フォレンジック証拠保全」が掲載されている。

〇　講演内容
「民事訴訟法２２８条１項は、文書の成立が真正であることを証明しなければならないことを定め、また、民事訴訟規則１４３条は、文書の提出を、原本、正本又は認証のある謄本でしなければならないことを定めています。現在わが国においては、裁判手続のＩＴ化の検討が進められていますが、本講演では、ＩＴ化によって書証の原本性に生じる問題を考察してみます。また、デジタル・フォレンジックを活用した民事訴訟法の証拠保全の実際をご紹介します。」（上掲ＨＰ）