平成２９事務年度における相続税の申告漏れ

平成２９年分の相続税の申告状況について
https://www.nta.go.jp/information/release/pdf/3012_01.pdf

平成２９事務年度における相続税の調査の状況について
https://www.nta.go.jp/information/release/pdf/3012_02.pdf

「実地調査の件数は 12,576 件（平成２８事務年度 12,116 件）、このうち申告漏れ等の非違があった件数は 10,521 件（平成２８事務年度 9,930 件）で、非違割合は８３．７％（平成２８事務年度８２．０％）となっています。」

日産自動車事件，虚偽記載を見逃した取締役らには民事責任が生じる可能性

日経記事（有料会員限定）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38782340R11C18A2000000/

　日産自動車事件に関して，「虚偽記載を見逃した取締役らには民事責任が生じる可能性はある。会社法上、取締役は善良な管理者として職務を執行する義務（善管注意義務）がある。１９７３年５月に最高裁が示した「各取締役は代表取締役の業務執行全般を監視する義務がある」との判例がある。」（上掲記事）

ｃｆ．　最高裁昭和４８年５月２２日第３小法廷判決
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=52058

【判示事項】
代表取締役の業務執行についての取締役の監視義務

【裁判要旨】
株式会社の取締役は、会社に対し、代表取締役が行なう業務執行につき、これを監視し、必要があれば、取締役会をみずから招集し、あるいは招集することを求め、取締役会を通じてその業務執行が適正に行なわれるようにする職責がある。

「株式会社の取締役会は会社の業務執行につき監査する地位にあるから、取締役会を構成する取締役は、会社に対し、取締役会に上程された事柄についてだけ監視するにとどまらず、代表取締役の業務執行一般につき、これを監視し、必要があれば、取締役会を自ら招集し、あるいは招集することを求め、取締役会を通じて業務執行が適正に行なわれるようにする職務を有するものと解すべきである。」

自民党税制改正大綱の決定は１２月１４日以降に

日経記事（有料会員限定）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38832340S8A211C1000000/

　平成３１年与党税制改正大綱の決定は，１２月１３日と言われていたが，１４日以降になる模様。

タトゥー彫師医師法違反事件（大阪高裁判決）

大阪高裁平成３０年１１月１４日判決
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=88172

　大阪高裁の逆転無罪判決。

ｃｆ．　産経新聞記事
https://www.sankei.com/west/news/181114/wst1811140039-n1.html

信託と遺留分に関する東京地裁平成３０年９月１２日判決（その３）

遠藤家族信託法律事務所
http://www.kazokushin.jp/publics/index/37/

　遠藤英嗣弁護士が東京地裁判決についてコメントされている。

　本件信託契約は，公正証書にされておらず，私署証書＋宣誓供述書なんですね。なぜだろう（時間的問題？）。


　判決要旨は，こちら。

ｃｆ．　民事信託・家族信託の徹底活用！
http://www.tsubasa-trust.net/

「ＬＬＰ設立への道のり」

ＬＬＰ設立への道のり by ＮＩＬＯＧ
https://nilorderofchaos.com/nilog/2017/02/21?fbclid=IwAR0lrogfFZ7WkZRb0LltnKOR2Zyx3vS8iwQec35EjEgBeEwqsL3KBodNJ7I

「管轄法務局でＬＬＰ登記相談をした時に判明したことと、それを元にリサーチして分かったことをまとめてみる。」（上掲ブログ）

　いわゆる本人申請で有限責任事業組合契約効力発生の登記を申請した経験談がまとめられている。

　存続期間の件は，面白いですね。

「合同会社」に乗り換えるメリットは？

ＢＩＺ　ＫＡＲＴＥ
https://biz.moneyforward.com/blog/35793

　外資系企業の日本法人が合同会社に組織変更している例が少なくない等の観点から，合同会社のメリットについて，簡明にまとめられている。

ｃｆ．　平成３０年８月２１日付け「２０１７年「合同会社」の新設法人調査」