会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令について by 法務省
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080216&Mode=2
本日公布され，即日施行される予定である。
第１ 改正の趣旨
本省令は，新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ，事業報告に表示すべき事項の一部並びに貸借対照表及び損益計算書に表示すべき事項をいわゆるウェブ開示によるみなし提供制度の対象とするため，会社法施行規則（平成１８年法務省令第１２号）及び会社計算規則（平成１８年法務省令第１３号）の改正を行うものである。
第２ 改正の内容
事業報告に表示すべき事項の一部並びに貸借対照表及び損益計算書に表示すべき事項をインターネット上のウェブサイトに掲載し，そのウェブサイトのＵＲＬ等を株主に通知すれば，当該事項に係る情報が株主に提供されたものとみなすものとするとともに，この場合には，取締役は，株主の利益を不当に害することがないよう特に配慮しなければならないものとするほか，所要の整備を行うものとする。
第３ その他
１ 施行期日
公布の日から施行する。
２ 失効
この省令による改正後の会社法施行規則及び会社計算規則の規定は，この省令の施行の日から起算して６月を経過した日に，その効力を失うものとする。ただし，同日前に招集の手続が開始された定時株主総会に係る事業報告及び計算書類の提供については，なおその効力を有するものとする。
○ 会社法施行規則の改正
（事業報告等の提供）
第百三十三条 ［略］ ※ 見出しの追加
（事業報告等の提供の特則）
第百三十三条の二 前条第三項の規定にかかわらず、株式会社の取締役が定時株主総会の招集の手続を行う場合において、提供事業報告（同条第一項に規定する提供事業報告をいう。以下この条において同じ。）に表示すべき事項（次に掲げるものを除く。以下この条において同じ。）に係る情報を、定時株主総会に係る招集通知（法第二百九十九条第二項又は第三項の規定による通知をいう。以下この条において同じ。）を発出する時から定時株主総会の日から三箇月が経過する日までの間、継続して電磁的方法により株主が提供を受けることができる状態に置く措置（第二百二十二条第一項第一号ロに掲げる方法のうち、インターネットに接続された自動公衆送信装置を使用する方法によって行われるものに限る。）をとるときにおける前条第二項の規定の適用については、当該事項につき同項各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める方法により株主に対して提供したものとみなす。ただし、同条第三項の措置をとる旨の定款の定めがある場合に限る。
一 第百二十条第一項第五号及び第七号並びに第百二十一条第一号、第二号及び第四号から第六号までに掲げる事項並びに第百二十四条第二項の規定により事業報告に表示すべき事項
二 事業報告に表示すべき事項（前号に掲げるものを除く。）につきこの項の措置をとることについて監査役、監査等委員会又は監査委員会が異議を述べている場合における当該事項
２ 前項の場合には、取締役は、同項の措置をとるために使用する自動公衆送信装置のうち当該措置をとるための用に供する部分をインターネットにおいて識別するための文字、記号その他の符号又はこれらの結合であって、情報の提供を受ける者がその使用に係る電子計算機に入力することによって当該情報の内容を閲覧し、当該電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録することができるものを株主に対して通知しなければならない。
３ 第一項の規定により提供事業報告に表示すべき事項が株主に対して前条第二項各号に定める方法により提供したものとみなされる場合において、監査役、監査等委員会又は監査委員会が、現に株主に対して提供される事業報告が監査報告を作成するに際して監査をした事業報告の一部であることを株主に対して通知すべき旨を取締役に請求したときは、取締役は、その旨を株主に対して通知しなければならない。
４ 取締役は、提供事業報告に表示すべき事項（前条第三項の事業報告に表示すべき事項を除く。）に係る情報について第一項の措置をとる場合には、株主の利益を不当に害することがないよう特に配慮しなければならない。
○ 会社計算規則の改正
（計算書類等の提供の特則）
第百三十三条の二 前条第四項の規定にかかわらず、株式会社の取締役が定時株主総会の招集の手続を行う場合において、提供計算書類（同条第一項に規定する提供計算書類をいう。以下この条において同じ。）に表示すべき事項に係る情報を、定時株主総会に係る招集通知を発出する時から定時株主総会の日から三箇月が経過する日までの間、継続して電磁的方法により株主が提供を受けることができる状態に置く措置（会社法施行規則第二百二十二条第一項第一号ロに掲げる方法のうち、インターネットに接続された自動公衆送信装置を使用する方法によって行われるものに限る。）をとるときにおける前条第二項の規定の適用については、当該事項につき同項各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める方法により株主に対して提供したものとみなす。ただし、次の各号のいずれにも該当する場合に限る。
一 前条第四項の措置をとる旨の定款の定めがあること。
二 提供計算書類及びその附属明細書（第五号において「提供計算書類等」という。）についての会計監査報告の内容に第百二十六条第一項第二号イに定める事項が含まれていること。
三 前号の会計監査報告に係る監査役、監査役会、監査等委員会又は監査委員会の監査報告（監査役会設置会社にあっては、第百二十八条第一項の規定により作成した監査役会の監査報告に限る。）の内容として会計監査人の監査の方法又は結果を相当でないと認める意見がないこと。
四 第百二十八条第二項後段、第百二十八条の二第一項後段又は第百二十九条第一項後段の規定により第二号の会計監査報告に係る監査役会、監査等委員会又は監査委員会の監査報告に付記された内容が前号の意見でないこと。
五 提供計算書類等が第百三十二条第三項の規定により監査を受けたものとみなされたものでないこと。
六 取締役会を設置していること。
２ 前項の場合には、取締役は、同項の措置をとるために使用する自動公衆送信装置のうち当該措置をとるための用に供する部分をインターネットにおいて識別するための文字、記号その他の符号又はこれらの結合であって、情報の提供を受ける者がその使用に係る電子計算機に入力することによって当該情報の内容を閲覧し、当該電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録することができるものを株主に対して通知しなければならない。
３ 第一項の規定により提供計算書類に表示すべき事項が株主に対して前条第二項各号に定める方法により提供したものとみなされる場合において、監査役、会計監査人、監査等委員会又は監査委員会が、現に株主に対して提供された計算書類が監査報告又は会計監査報告を作成するに際して監査をした計算書類の一部であることを株主に対して通知すべき旨を取締役に請求したときは、取締役は、その旨を株主に対して通知しなければならない。
４ 取締役は、提供計算書類に表示すべき事項（前条第四項の提供計算書類に表示すべき事項を除く。）に係る情報について第一項の措置をとる場合には、株主の利益を不当に害することがないよう特に配慮しなければならない。
附則
（施行期日）
第一条 この省令は、公布の日から施行する。
（失効）
第二条 この省令による改正後の会社法施行規則の目次（この省令により改めた部分に限る。）並びに第百三十三条（この省令により加えた部分に限る。）及び第百三十三条の二の規定並びにこの省令による改正後の会社計算規則の目次（この省令により改めた部分に限る。）及び第百三十三条の二の規定は、この省令の施行の日から起算して六月を経過した日に、その効力を失う。ただし、同日前に招集の手続が開始された定時株主総会に係る提供事業報告（会社法施行規則第百三十三条第一項に規定する提供事業報告をいう。）及び提供計算書類（会社計算規則第百三十三条第一項に規定する提供計算書類をいう。）の提供については、これらの規定は、なおその効力を有する。
