「書面規制，対面規制の見直しについて」

第６回規制改革推進会議
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/committee/20200518/agenda.html

（２）民民間の手続で特に要望の多かった分野については、法令上の制度見直しも含め、重点的に取組みを求める。
①　不動産関係（売買時の重要事項説明書の書面交付等）
②　金融関係（口座開廃、振込変更等、顧客と金融機関間の手続の書面・押印等）
③　会社法等一般法関係（取締役会議事録の取締役押印、単体財務書類のウェブ開示等）

　取締役会議事録については，特に上場企業等においては，社外役員の義務付けとの関係で，押印事務に相当の日数を要しているのが現状であることから，簡略化（例えば，一般社団法人等と同様にする等。）については，一考の余地があると思われる。

法務大臣閣議後記者会見の概要（冒頭発言・暫定版）「養育費勉強会について」

法務大臣閣議後記者会見の概要（冒頭発言・暫定版）（令和２年５月１９日（火））
http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_00079.html

「次に２件目は，養育費勉強会についてです。
　本年１月に私の下に立ち上げました「養育費勉強会」の最終回を，昨日，オンラインで開催しました。
勉強会では，これまで合計７回にわたり，養育費不払い問題に関する現状や課題，地方自治体や諸外国における養育費の支払確保に向けた取組状況などについてのヒアリングや意見交換を実施してきました。
　そして，実務家や研究者，関係者の方々からは，今後の検討の方向性について，有益な御指摘をいただきました。
　今後は，５月中に，勉強会の取りまとめを行う予定です。
　養育費の支払確保は，子どもの健やかな成長のために解決すべき喫緊の課題です。以前も申し上げたかもしれませんが，我が国の養育費の受取状況は，諸外国に比して，約２割と非常に低い状況ですので，危機感を持っております。
　引き続き，スピード感を持ってしっかりと取り組んでいきたいと考えています。」