商業登記法改正案が２０１８年の通常国会に？

日経記事（有料会員限定）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO23692910Q7A121C1PP8000/

「政府の規制改革推進会議（議長・大田弘子政策研究大学院大学教授）は２０日、会社設立時などに必要な商業登記の手続きをインターネットのサイトに専用のＩＤとパスワードでログインし、必要項目を入力するだけで完結できるようにする検討に入った。本人確認のために必要な電子証明書の取得を不要にする。」

「規制改革会議が２０１８年６月にまとめる答申に盛り込む。政府は登記の手続きを定めた商業登記法改正案を１８年の通常国会に提出することをめざす。」（上掲記事）

　確かに，オンライン申請の手続として，「専用のＩＤとパスワードでログイン」する方法の採用はあり得るのだが，逆にＩＤとパスワードの管理（漏洩防止等）の負担増が問題となり得るのでは？

　この部分が，「企業の生産性向上や働き方改革」につながるとは思えないが。

　商業登記に基礎を置く電子証明書の制度を事実上廃止するとすれば，他方面の電子化にも影響が出るは必至だと思われる。

　手続とコストを，全て「障害」と片付けようとする議論は，短絡的ではないだろうか。