悪質訪問販売対策で被害者救済基金設立へ

　日本訪問販売協会が被害者救済基金を設立する方向。
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007101900129&genre=B1&area=Z10

　今後、訪問販売で購入する際には、販売業者が同協会に加盟しているか否かの確認が必要となろう。

　経済産業省は、「過量販売」について、解約権を検討するとのこと。
http://www.asahi.com/life/update/1019/TKY200710190430.html

国民生活センターの整理合理化案

　行政改革推進本部が独立行政法人の整理合理化計画を打ち出している。その中に国民生活センターに関する整理合理化案がある。
http://www.gyoukaku.go.jp/siryou/tokusyu/h190912/2kokuminseikatusen.pdf

　京都新聞の１０月１９日付社説が問題点を指摘しているので、ご一読を。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20071019_2.html

ｃｆ．　平成１９年１０月１１日付「国民生活センター業務縮小改悪案」

国民生活センターの在り方等に関する検討会最終報告等
http://www5.cao.go.jp/seikatsu/ncac/ncac-index.html

基準日後の名義書換と株式買取請求の可否

株式買取請求に関する一部報道について by 株式会社日興コーディアルグループ
http://www.nikko.jp/ICSFiles/afieldfile/2007/10/19/20071019.pdf

　株主総会の議決権を行使することができる株主を確定するための基準日より後に名義書換をした場合に、当該株式について会社法に基づく反対株主の株式買取請求権が行使できるか否かが問題となっている。

　いわゆる失念株主の権利行使の可否であるが、株式譲渡が有効になされている以上は「株主」であり、基準日時点での対抗要件の欠缺から会社に対して株主としての権利を主張できないだけである。名義書換を了すれば、基準日に関わらない権利行使をすることができるのはもちろんである。

　本件では、議決権の行使に関する基準日が設けられており、会社が対抗要件の欠缺を主張して失念株主に議決権の行使を認めないのであれば、当該株主は、「議決権を行使することができない株主」（会社法第７８５条第２項第１号ロ）に該当する。したがって、株式買取請求権の行使を認めるのが妥当である。

　なお、基準日後に株式を取得している場合は、株主総会においては譲渡人が議決権を行使できるのであるから、譲受人たる株主は、株式買取請求権を行使できないと考えざるを得ないであろう。

　プレスリリースにおける「一部報道において」とは、これのことであろうか。
http://www.sodan.info/clipping/?sec=detail&did=29309

　「出席権確定日以降に株主になった場合には、反対表明などしなくても買い取り請求ができる。」というのは、ミスリーディングであるが。

「会社法の計算詳解」の改訂情報

郡谷大輔ほか編著「会社法の計算詳解」（中央経済社）
http://shop2.genesis-ec.com/search/item.asp?shopcd=17262&item=4-502-26230-7

　「07年夏頃改訂予定」ということだったが、「08年春頃改訂予定」だそうだ。お薦め。

「要件事実問題集」

岡口基一著「要件事実問題集」（商事法務）
http://www.shojihomu.co.jp/newbooks/1473.html

　岡口裁判官は、「要件事実マニュアル」（ぎょうせい）の著者。簡裁訴訟代理等関係業務の能力認定考査対策として、併せての利用がお薦め。
http://www.gyosei.co.jp/home/books/book_detail.html?gc=3100488-01-000

企業結合会計に関する調査報告

企業結合プロジェクト・チーム「企業結合会計に関する調査報告 －EUによる同等性評価に関連する項目について－」を公表 by 企業会計基準委員会
http://www.asb.or.jp/html/documents/misc/ketsugou-report/index.php

　「企業結合の会計処理（持分プーリング法の取扱い）」等が取り上げられている。

改正建築基準法の施行に関する追加措置について

改正建築基準法の施行に関する追加措置について by 国土交通省
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha07/07/071016_.html

　金融庁に対して要請したもの。

株式会社クレディア民事再生申立てに伴う全国一斉１１０番

　京都司法書士会では、「株式会社クレディア民事再生申立てに伴う全国一斉１１０番」を次のとおり開催します。

日時　　　　平成１９年１０月２６日（金）１０：００～１６：００
場所　　　　京都司法書士会館　http://www.siho-syosi.jp/about/map.htm
相談方式　電話相談及び面談
電話番号　（０７５）２１１－０９５１

　相談は無料です。お気軽にご相談下さい。

　なお、全国の司法書士会でも、１１０番を実施しますので、各司法書士会にお問合せ下さい。
http://www.siho-syosi.jp/link/index.htm

今年８月までの自己破産申請数

　２００２年１月から２００７年８月までの自己破産申立件数の推移である。
http://www.ir-aiful.com/japanese/data03_01.cfm

　昨年比で約１０．８％減であり、今年は、１５万件を下回りそうである。

日米欧商標三極会合及び日中商標長官会合について

日米欧商標三極会合及び日中商標長官会合について
http://www.meti.go.jp/press/20071018003/J_A_G.pdf

　もっと厳しく申入れしてもよいかと。

法教育シンポジウム -未来を拓く法教育ｉｎよこはま-

　「法教育シンポジウム -未来を拓く法教育ｉｎよこはま-」が次のとおり開催される。

日時　　平成１９年１２月２日（日） 午後２時～午後５時
場所　　パシフィコ横浜会議センター５階小ホール（定員４００名）
プログラム
○挨拶　菊池洋一（法務省大臣官房司法法制部長）
○基調講演「法教育の未来」　江口勇治（筑波大学人間総合科学研究科教授，文部科学省教科調査官（兼務））
○報告１「中学校における法教育実践」－松本中，老松中での実践事例を中心にー
鈴木浩（横浜市立老松中学校教諭）
○報告２「発達段階に応じた法教育」　大杉昭英（岐阜大学教育学部教授）
○パネルディスカッション「ひろがる法教育」
コーディネーター　山本和彦（一橋大学大学院法学研究科教授）
パネリスト（敬称略五十音順）
　出光ケイ（キャスター）
　伊見真希（日本司法書士会連合会法教育推進委員会委員長）
　梅田比奈子（横浜市立瀬ヶ崎小学校主幹教諭）
　大杉昭英（岐阜大学教育学部教授）
　三嶽昌幸（横浜市教育委員会指導主事）
　村松剛（横浜弁護士会・弁護士）
○挨拶　松本新太郎（日本弁護士連合会副会長）
http://www.moj.go.jp/KANBOU/HOUKYO/kyougikai/symposium-yokohama.pdf

消費者のための割賦販売法改正総決起大会～～悪質商法ゼロの街へ～～

　「消費者のための割賦販売法改正総決起大会～～悪質商法ゼロの街へ～～」が次のとおり開催される。

日　時　　平成１９年１０月２４日（水曜日）午後５時４５分～８時３０分
場　所　　司法書士会館地下１階「日司連ホール」（新宿区本塩町９－３）

内　容　　●消費者のための割賦販売法改正運動に携わる関係団体の決意表明
　　　　　●法改正に理解のある各党国会議員のコメント
　　　　　●被害事例報告
　　　　　●緊急報告：クレディア民事再生への対応

参加費　　無料：事前申込不要
主　催　　東京司法書士政治連盟
後　援　　東京司法書士会　社団法人成年後見センター・リーガルサポート東京支部
　　　　　　東京青年司法書士協議会

詳細はこちら。
http://yoshinori.cocolog-nifty.com/zakkan/2007/10/post_ab16.html

パートタイム労働法

「パートタイム労働法が変わります。」by 厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/topics/2007/06/tp0605-1b.html

　平成２０年４月１日施行。

有名ブランドの類似商標が中国で氾濫

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20071017AT3S1601N17102007.html

　日本の有名ブランドや大企業名をまねた類似商標が中国で氾濫していることから、日本政府は、中国政府に対し、取締り強化と刑事罰の適用を求めるようだ。

ｃｆ．　知的財産権の海外における侵害状況調査制度に基づく調査結果について by 経済産業省

http://chizai.nikkeibp.co.jp/chizai/gov/jeita20050516.html

http://chizai.nikkeibp.co.jp/chizai/gov/jeita20050518.html

完全親子会社間の吸収合併

　あまり論じられていないのも不思議と言えば不思議だが、完全親会社が存続会社となって完全子会社を吸収合併する場合、完全親会社については、合併差損が生じる場合及び一定数の株主から反対の通知を受けた場合を除き、簡易合併の要件を満たしており、また、完全子会社については、略式合併の要件を満たしていることから、いずれの会社においても株主総会の承認を要しないこととなる。

ｃｆ．　松井信憲著「商業登記ハンドブック」（商事法務）５２３頁

　とはいえ、完全親会社が存続会社となって完全子会社を吸収合併する場合、完全子会社が債務超過状態であることが多いと思われるので、簡易合併の要件を満たさない場合が多いであろう。