「登記申請書作成支援ソフトウェアのパスワード不具合について」ほか

①JRE1.4.2_15に関する脆弱性について
②登記申請書作成支援ソフトウェアのパスワード不具合について
http://shinsei.moj.go.jp/new/new_top.html by 法務省

近司連広報部第４回会議

　本日、近司連広報部第４回会議が開催。諸々の制度広報を検討中。

ベアテ・シロタ・ゴードンさんの京都講演会（再掲）

　ＧＨＱ憲法草案制定会議のメンバーとして著名なベアテ・シロタ・ゴードンさんの京都講演会の詳報です。お誘い合わせの上、ぜひご参加下さい。

日時：２００７年１０月１４日（日）１８：００～（開場１７：３０～）
会場：大谷婦人会館大谷ホール（東本願寺北側、京都駅から烏丸通を北へ徒歩約１０分）
　　　　http://homepage2.nifty.com/otani-hall/fujin/akusesu.htm
講師：ベアテ・シロタ・ゴードン
演題：男女平等と憲法２４条～日本国憲法制定の舞台裏、そして今～
参加費：５００円（予約不要、当日受付のみ。先着順。）※８００名収容
主催：ベアテさんをお招きする京都実行委員会
後援：京都青年司法書士会ほか
問合せ先：司法書士西脇正博　ＴＥＬ（０７５）２４１－１１１２／ＦＡＸ（０７５）２４１－１１１３

ｃｆ．　横浜市で開催される講演会情報
http://blog.goo.ne.jp/spikyartshinya/e/0df469a0e665409fbfd989ffddefe3e7

ベアテ・シロタ・ゴードン（Wikipedia）

京都新聞記事
http://kyoto-np.jp/article.php?mid=P2007101100032&genre=K1&area=K1F

ＮＯＶＡ、新株予約権で資金調達を図る

https://www.release.tdnet.info/inbs/2a0a0010_20071010.pdf

　資金ショートを防ぐには、これ以外に選択肢がない旨が再三述べられている。発行時に約７０００万円の資金調達ができ、すべて権利行使されれば約６４億円の調達が図れる見込みだが、新株予約権者は、状況により、権利行使しなくてもよいのであるから・・・どうなることやら。

規制改革会議「第２次答申に向けた取組方針」

　「がんばっている人が報われる社会に！」がキャッチフレーズのようだ。その言やよしである。しかし、「現下の国民のニーズに早急に応える」とはいっても、特定少数への利益誘導に陥らないようにしていただきたいものであるし、また「硬直的な規制」の改善に突き進み過ぎて、「規律」まで崩壊させてしまわないように、よりよい「秩序」の構築を目指す方向でお願いしたいものである。

規制改革会議「第２次答申に向けた取組方針」
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/publication/2007/1005_02/item07100502_01.pdf

規制改革会議の運営方針(改定)
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/publication/2007/1005/item071005_01.pdf

大学発ＶＢの経営難続く

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20071009AT1C0900409102007.html

　大学発ＶＢは、会社法下の諸制度を十全に使いこなそうとする担い手だけに、好況に転じて欲しいものである。

人材募集

　平成１９年度司法書士試験合格者を採用予定。まずは、Please contact me .

〒６０２－０８５６
京都市上京区河原町通荒神口東入荒神町１２０番地　平田ビル３階
はるかぜ総合司法書士事務所
ＴＥＬ（０７５）２２９－３３１０　ＦＡＸ（０７５）２２９－３３１１
t-naito@mbm.nifty.com

※　京都地方法務局本局のすぐ近くです（下記地図中央の赤い十字の地点。）。
http://www.mapion.co.jp/c/f?uc=1&grp=all&nl=35/01/05.111&el=135/46/21.081&scl=10000&bid=Mlink

クレディア対策会議 in 静岡

　クレディア対策会議が次のとおり開催される。クレディア問題の最前線である。私も、東京からの帰路、立ち寄る予定。

【 日　時 】平成１９年１０月１４日（日）１３：００～１７：００
【 場　所 】静岡県司法書士会館（ＪＲ静岡駅から南へ徒歩５分）
【 内　容 】１　開会挨拶　　　弁護士　新里宏二先生
　　　　　　２　クレディア再生申立から今日までの状況　　　　
　　　　　　　　講師　　司法書士　古橋清二先生
　　　　　　３　資産流動化と不当利得返還請求権の帰趨　
　　　　　　　　講師 　 早稲田大学大学院商学研究科講師・明治学院大学法科大学院講師
　　　　　　　　　　　　　大澤和人先生
　　　　　　４　クレディア再生手続の特質　　　　
　　　　　　　　講師　　 未定
　　　　　　５　今後の方針協議
　　　　　　　　担当　　 未定
【主催】全国クレジット・サラ金問題対策協議会
　　　　静岡県青年司法書士協議会
【 参加費 】　２０００円（当日、会場にて集金）
【申込方法】 以下のアドレスもしくはＦＡＸまで、「氏名、所属会、参加希望の旨」をお知らせください。
《メール》sflowers@nifty.com
《ＦＡＸ》０５３７－６２－６０４５
事務担当　　司法書士 花 田 眞 吾
（電話でのお問い合わせはご遠慮願います。）

民法第７７２条問題

http://mainichi.jp/select/wadai/news/20071009k0000e040059000c.html

　妊娠推定期間が約１か月であるため、救済されないケースもあるようだ。

改正建築基準法の円滑な施行に向けた更なる取組について②

　国土交通省より、「本年６月の改正建築基準法施行に関連して、建築確認・建築着工が大幅に減少し、関係する中小企業者に影響を及ぼすおそれがあることから、これらに対する対策が必要である。」旨、経済産業省に対して要請があり、関連中小企業者対策として、以下の措置が講じられることとなったようである。
　①特別相談窓口の設置
　②セーフティネット貸付の適用
　③既往債務の返済条件緩和の対応
http://www.meti.go.jp/press/20071009001/20071009001.html

ｃｆ．　平成１９年１０月２日付「改正建築基準法の円滑な施行に向けた更なる取組について」

　不動産登記の申請件数も大幅に減少している模様である。

ＮＯＶＡ、中途解約の返金遅滞＆給料も遅配

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071009i202.htm

　ＮＯＶＡが、最高裁判決以降の中途解約請求のラッシュで、返金に対応できないでいるようだ（意思があるのか、ないのかも疑問だが。）。従業員や講師に対する給料も遅配。窮境に陥っている感。

多重債務問題に積極的に取り組んでいる会員リストの公開

　京都司法書士会では、多重債務問題に積極的に取り組んでいる会員リストを公開しています。
http://www.siho-syosi.jp/saimu/index.htm

　お気軽にご相談下さい。

中小企業の自社株買い進まず

　日経朝刊１４面に法務インサイド「中小企業の自社株買い進まず」がある。

　自己株式の取得が、会社法で容易になったとはいえ、価格の決定方法が不透明で、税務上リスクがあるため、遅々として利用が進まないというもの。中小企業においても、相続人からの買取りや、名義株主の整理等、ニーズは大きいのであるが、内部留保の厚い株式会社においては特に、非常に悩ましい問題である。

　この点は、反対株主の買取請求の場面においても顕在化する。価格についての争いが不可避であるからである。

クレディア１１０番

　本日、京都で開催された「クレディア１１０番」の相談件数は、１０件（クレディアからの借入れがない方からの相談４件を含む。）でした。

少数株主の利益保護が課題

少数株主の利益保護が課題 by 朝日新聞
http://www.asahi.com/business/update/1006/TKY200710060275.html

　合併等の対価の柔軟化によりスクイーズアウトされる少数株主は、買取請求権があるとはいえ、価格について争えば、鑑定費用等の負担は大きい。