司法書士のロータリークラブの会費の必要経費性の否定

http://www.tabisland.ne.jp/news/news1.nsf/2a03c8904e6f853f492564990021bb43/07fa47672ada54c149257d69007c046a?OpenDocument

　司法書士がロータリークラブに入会した場合の入会金及び会費の必要経費性が裁決で否定されている。

ｃｆ．　平成２６年３月６日裁決
http://www.kfs.go.jp/service/MP/02/0403170000.html

Ｔ＆Ａ Ｍａｓｔｅｒ　平成２６年１０月６日号
http://www.lotus21.co.jp/ta/1410lgvl/565_04.pdf

　ところで，ロータリークラブは，本来「社会奉仕団体」であるはずで，「営業活動の一環として、本件クラブに入会し、本件クラブの活動に継続的に参加することにより、顧客を獲得」するためのものではないはずであるが，そういうことを声高に主張するのは，いかがなものかと思われる。

不法原因給付を理由とした不返還と信義則（最高裁判決）

最高裁平成２６年１０月２８日第３小法廷判決
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=84582

【裁判要旨】
公序良俗に反する無効な契約により給付を受けた金銭の返還につき，当該給付が不法原因給付に当たることを理由として拒むことは信義則上許されないとされた事例

「本件配当金は，関与することが禁止された無限連鎖講に該当する本件事業によって被上告人に給付されたものであって，その仕組み上，他の会員が出えんした金銭を原資とするものである。そして，本件事業の会員の相当部分の者は，出えんした金銭の額に相当する金銭を受領することができないまま破産会社の破綻により損失を受け，被害の救済を受けることもできずに破産債権者の多数を占めるに至っているというのである。このような事実関係の下で，破産会社の破産管財人である上告人が，被上告人に対して本件配当金の返還を求め，これにつき破産手続の中で損失を受けた上記会員らを含む破産債権者への配当を行うなど適正かつ公平な清算を図ろうとすることは，衡平にかなうというべきである。仮に，被上告人が破産管財人に対して本件配当金の返還を拒むことができるとするならば，被害者である他の会員の損失の下に被上告人が不当な利益を保持し続けることを是認することになって，およそ相当であるとはいい難い。
　したがって，上記の事情の下においては，被上告人が，上告人に対し，本件配当金の給付が不法原因給付に当たることを理由としてその返還を拒むことは，信義則上許されないと解するのが相当である。」

ｃｆ．　ＮＨＫニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141028/k10015753891000.html

「会社分割実務必携」

朝長英樹編著「会社分割実務必携」（法令出版）
http://www.zeiseiken.or.jp/publish/h26_kaisyabunkatu_jitumuhikkei.html

　共著に名を連ねているのもおこがましいのですが，ちょっとだけお手伝いをさせていただきました。

　税務に関する解説が大半で，税理士さん向けの解説書です。念のため。

偽名勤務強要訴訟

山陽新聞記事
http://www.sanyonews.jp/sp/article/87870/1/?rct=okayama

「同姓の社員がいることを理由に・・・姓を１字変えた名前での勤務を命じられ，偽名の名刺を渡された」（上掲記事）

　社長と偶々同姓で，社長と縁戚関係にあると誤解されては困る，というようなことであろうか。いずれにしても不可解な話である。

商業・法人登記申請

商業・法人登記申請
http://www.moj.go.jp/ONLINE/COMMERCE/11-1.html

　内容が更新されている。

　更新情報がわかりにくいですね。赤字で「Ｎｅｗ！」と表示していただくと，ユーザー・フレンドリーであるように思います。

京都市ごみ屋敷条例が成立

京都新聞記事
http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20141027000150

　早々に成立。

「強制的にごみ撤去などを行う場合は「複数の有識者に諮った上で慎重に対応し、速やかに議会に報告する」などを求める付帯決議を全会一致で可決」したそうだ。

改正景品表示法に基づく政令・指針専用ページを開設しました

改正景品表示法に基づく政令・指針専用ページを開設しました。by 消費者庁
http://www.caa.go.jp/representation/keihyo/guidelines.html

　改正法に関する情報の集約サイト。

未成年後見人が自己の直系卑属である被後見人を養子とする場合

大阪高裁平成１９年９月２０日決定
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail3?id=35697

【判示事項】
　後見人が自己の直系卑属である未成年者被後見人を養子とするため民法７９４条の許可申立てをした場合における裁判所の審査すべき範囲
【裁判要旨】
　後見人が，自己の直系卑属である未成年者被後見人を養子とするため，民法７９４条の養子縁組許可を申し立てた場合，裁判所は，当該被後見人の財産的地位に対する危険を排除するという観点から当該養子縁組の当否を吟味すれば足り，子の福祉確保の観点からその当否を審査すべきではない。

「もっとも，本件のように，後見人が１５歳未満の被後見人を養子とすることは利益相反行為となるため，本件養子縁組については，本裁判による許可のほか，特別代理人を選任した上で，その代諾を要することは当然のことである（民法８６０条，８２６条１項） 。」


民法
　（後見人が被後見人を養子とする縁組）
第７９４条　後見人が被後見人（未成年被後見人及び成年被後見人をいう。以下同じ。）を養子とするには、家庭裁判所の許可を得なければならない。後見人の任務が終了した後、まだその管理の計算が終わらない間も、同様とする。

　（十五歳未満の者を養子とする縁組）
第７９７条　養子となる者が十五歳未満であるときは、その法定代理人が、これに代わって、縁組の承諾をすることができる。
２　法定代理人が前項の承諾をするには、養子となる者の父母でその監護をすべき者であるものが他にあるときは、その同意を得なければならない。養子となる者の父母で親権を停止されているものがあるときも、同様とする。

　（未成年者を養子とする縁組）
第７９８条　未成年者を養子とするには、家庭裁判所の許可を得なければならない。ただし、自己又は配偶者の直系卑属を養子とする場合は、この限りでない。

向島ニュータウン（京都市）で小学校の統廃合

京都新聞記事（平成２６年７月８日）
http://www.kyoto-np.co.jp/education/article/20140708000013

　今朝の京都新聞朝刊２４面においても取り上げられているが，向島ニュータウンの「オールドタウン」化が進み，３つの小学校が統廃合されるらしい。

　逆に，市中心部ではマンション新築ラッシュ（？）により人口が増加（あんドーナツ現象）し，特に御所南学区は，旧春日小学校跡地に，分校又は新校を設置する方向で話が進んでいる。

　京都司法書士会館は，御所南小学校の西向かい（柳馬場通をはさんでお隣りさん）に位置しており，近隣の環境の変化をひしひしと感じる毎日である。

　ちなみに，私の事務所も，御所南学区（旧春日学区）である。

京都大震災啓発シンポジウム「京都大地震，あなたは家族を守れるか～備えあれば憂いなし～」

　京都大震災啓発シンポジウム「京都大地震，あなたは家族を守れるか～備えあれば憂いなし～」が次のとおり開催される。ぜひ御参加ください。

日時　　平成２６年１１月３０日（日）１４：００～１６：３０
場所　　京都商工会議所ビル３Ｆ
内容　　第１部
　　　　　講演「大震災の時，すぐに現地に救援は来ない。大切なのは災害時のリーダーシップ。それは，あなたです。」
　　　　　講師　松山雅洋氏（ＮＰＯ法人神戸の絆２００５理事）
　　　　第２部
　　　　　講演「京都の地震と活断層」
　　　　　講師　尾池和夫京都造形芸術大学学長・前京都大学総長
入場料　無料
主催　　ライオンズクラブ国際協会３３５－Ｃ地区３ＲＩＺ合同「京都大震災啓発シンポジウム」実行委員会
　　　（事務局　京都北ライオンズクラブ）
後援　　京都市，京都新聞
協力　　神戸市危機管理室
※　御来場者全員に防災グッズを差し上げます。


　参加を希望される方は，住所，氏名，電話番号，同伴者氏名を御記入の上，下記宛に，はがき又はＦＡＸでお申し込みください。

実行委員会事務局
　　　京都北ライオンズクラブ
　　　〒６０４－８２４１
　　　京都市中京区三条通新町西入釜座町２２番地ストークビル三条烏丸４１５
　　　ＴＥＬ＆ＦＡＸ（０７５）２２１－３８５４
　　　
　　　ＦＡＸでの申込みは，（０７５）４３１－０３９５宛

上七軒歌舞練場の不動産登記

讀賣新聞記事
http://www.yomiuri.co.jp/osaka/news/20141018-OYO1T50033.html

　京都の五花街の一つである上七軒の歌舞練場の建物が，昭和の初めに「上七軒貸座敷組合」（法人格なし）名義で不動産登記がされたままになっており，今般，その後継である現在の「上七軒お茶屋協同組合」（法人格あり）に所有権の移転の登記を申請したところ，京都地方法務局が当該申請を却下したのだそうだ。

　どのような登記申請がされたのかは不明であるが，権利承継を証することはおそらく不可能であろう。

　国を相手取り，登記申請の却下取消しを求める訴訟が提起されているそうだが，無理筋の感。　

　一つの方法としては，「上七軒貸座敷組合」（法人格なし）を被告として，「真正な登記名義の回復」を原因として，所有権の移転の登記を請求する訴訟を提起し，その勝訴判決を得て，登記申請をすることが考えられる。

　早期に解決されることを期待したい。

１３７文字の会社名で登記

ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/9398384/

　会社の商号について，文字数の制限はない。そこで，１３７文字の株式会社が現れた。

　変更後の商号は，

「株式会社あなたの幸せが私の幸せ世の為人の為人類幸福繋がり創造即ち我らの使命なり今まさに変革の時ここに熱き魂と愛と情鉄の勇気と利他の精神を持つ者が結集せり日々感謝喜び笑顔繋がりを確かな一歩とし地球の永続を約束する公益の志溢れる我らの足跡に歴史の花が咲くいざゆかん浪漫輝く航海へ」

であるそうだ。

「相続財産の管理と処分の実務」

一般社団法人日本財産管理協会編「相続財産の管理と処分の実務」（日本加除出版）
http://www.kajo.co.jp/book/40514000001.html

　いわゆる財産管理業務に関する実務書である。

「民事信託超入門」

河合保弘「民事信託超入門」（日本加除出版）
http://www.kajo.co.jp/book/40563000001.html

　最近活用事例が増えているらしい（？）民事信託の入門書である。

　巻頭にある遠藤英嗣公証人「刊行に寄せて　民事信託と正義」もぜひ御一読を。

ギョーザの「泉門天」，破産手続開始の申立てへ

京都新聞記事
http://www.kyoto-np.co.jp/economy/article/20141024000179

　祇園の有名餃子店である「泉門天（せんもんてん）」が債務超過で，破産の方向。

　拡大路線が失敗か。