株式公開買付（ＴＯＢ）の対象！ と知らされて売買～インサイダー取引規制違反

朝日新聞記事
http://w，ｌww.asahi.com/articles/ASH3W5GXXH3WUTIL027.html?iref=comtop_6_01

　上場企業の役員なのに，インサイダー取引規制のイロハも知らないのでしょうか。

中小企業経営承継円滑化法の一部改正

「承継円滑化法案」が閣議決定されました by 経済産業省
http://www.meti.go.jp/press/2014/03/20150327001/20150327001.html

　「遺留分の特例」を利用することができる「後継者」を親族外に拡充する等の改正である。

ｃｆ．　毎日新聞記事
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150327-00000102-mai-pol

入居者が暴力団員であることが判明した場合に市営住宅の明渡しを請求することの可否（最高裁判決）

最高裁平成２７年３月２７日第２小法廷判決
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=84994

【裁判要旨】
西宮市営住宅条例（平成９年西宮市条例第４４号）４６条１項柱書及び同項６号の規定のうち，入居者が暴力団員であることが判明した場合に市営住宅の明渡しを請求することができる旨を定める部分は，憲法１４条１項及び２２条１項に違反しない

不動産登記における法人の資格証明情報提供制度の改正は延期

　日司連情報によれば，

「現在法務省において、不動産登記における法人の資格証明情報提供制度の改正（資格証明情報の添付省略等）について検討されていますが、当初平成２６年度中を目途に実施する予定であったところ、本年１０月以降に延期されることとなりました。」

ということである。

資格証明情報の添付を原則不要とする改正であるが，実務的には，容易ならざるものがある。

アイフルに消費税転嫁対策特別措置法違反で公正取引委員会が勧告

公正取引委員会ＨＰ
http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h27/mar/150327_2.html

　賃借している店舗の賃貸人に対して，賃料に係る消費税を適正に支払わなかったことから，アイフルが公正取引委員会から勧告を受けたという事案である。

消費者安全法改正に伴う関係内閣府令案及びガイドライン案に対する意見募集の結果について

消費者安全法改正に伴う関係内閣府令案及びガイドライン案に対する意見募集の結果について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=235090004&Mode=2

概要
http://www.caa.go.jp/region/pdf/furei1.pdf

　平成２８年６月頃施行予定の消費者安全法改正に伴う関係内閣府令案及びガイドライン案に対するパブコメの結果が公表されている。

ｃｆ．　消費者庁「消費者安全法の改正（平成２６年６月）」
http://www.caa.go.jp/region/index11.html

大塚家具の株主総会，社長側に軍配

日経記事
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL27HO8_X20C15A3000000/?dg=1

　娘である社長側に軍配が上がった。

「少額債権の管理・保全・回収の実務」

北詰健太郎・濱田康宏著「少額債権の管理・保全・回収の実務」（商事法務）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=995147

　司法書士と税理士の共著による少額債権の管理・保全・回収に関する実務書。企業等の担当者向けのわかりやすい書籍です。

司法書士法施行令及び土地家屋調査士法施行令の一部を改正する政令が公布

司法書士法施行令及び土地家屋調査士法施行令の一部を改正する政令（政令第１０５号）
http://kanpou.npb.go.jp/20150327/20150327g00069/20150327g000690021f.html

　簡裁訴訟代理等関係業務の認定考査の手数料（司法書士法第３条第５項）及び司法書士試験の受験手数料（同法第６条第４項）の額の改定である。

消費者安全法施行規則等の一部を改正する内閣府令

消費者安全法施行規則等の一部を改正する内閣府令（府令第１５号）
http://kanpou.npb.go.jp/20150327/20150327g00069/20150327g000690034f.html

　消費生活相談体制の充実等に係る消費者安全法施行規則等の一部を改正する内閣府令が公布された。

○　附則
　この府令は、不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律（平成２６年法律第７１号）附則第１条第２号に掲げる規定の施行の日（平成２８年６月１２日までで政令で定める日）から施行する。

ｃｆ．　概要
http://www.cao.go.jp/consumer/iinkai/2015/182/doc/20150127_shiryou2_2_1.pdf

集合動産譲渡担保権の目的物の占有移転禁止・引渡断行の仮処分Ｑ＆Ａ

集合動産譲渡担保権の目的物の占有移転禁止・引渡断行の仮処分Ｑ＆Ａ by 東京地裁民事第９部（保全部）
http://www.courts.go.jp/tokyo/saiban/minzi_section09/sonota_tetuzuki/index.html
※　「キ」である。

野球場における事故と球団の損害賠償責任

産経新聞記事
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150326-00000553-san-soci

　札幌ドームの内野席でプロ野球観戦中にファウルボールが当たって右目を失明した女性が北海道日本ハムファイターズなどに損害賠償を求めた訴訟で，札幌地裁は，同請求を認容。

　過去の事例では，観客側が敗訴しているケースの方が多いようだ。

ｃｆ．産経新聞記事
http://www.iza.ne.jp/smp/kiji/sports/news/140111/spo14011115110026-s.html

三井住友フィナンシャルグループは，監査役会設置会社のままで，社外取締役を増員

日経記事（有料会員限定）
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGC26H0D_W5A320C1MM0000/?dg=1

　株式会社三井住友フィナンシャルグループは，現に社外取締役及び社外監査役が存することから，平成２６年改正会社法附則第４条の規定により，改正後の社外取締役等の要件は，平成２８年６月の定時株主総会の終結の時まで適用されないが，積極的に平成２７年６月の定時株主総会において，改正会社法の要件に対応すべく子会社との兼任の解消等に動くそうである。

外国会社の日本における代表者の住所要件について

規制改革会議第８回投資促進等ワーキング・グループ（平成２７年３月２３日）
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/meeting/2013/wg3/toushi/150323/agenda.html

　上記会議における法務省提出資料によれば，「外国会社の日本における代表者の住所要件について」も諸外国の制度に関する調査の結果等を踏まえつつ，検討が続けられているようである。

４　改正の是非
○　以上のとおり，日本における代表者の住所要件を撤廃することの是非については，当該要件があることにより実際に指摘されていた不都合は解消していること，他方で，当該要件を撤廃することにより，債権者（特に消費者）保護の観点や，マネーロンダリングの防止等の観点から問題が生じ得ることを踏まえて，相当に慎重な検討を行う必要がある。

ｃｆ．　出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令（法務省令第３４号）による在留資格取得要件の緩和
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/meeting/2013/wg3/toushi/150323/item8.pdf

民法改正セミナー

有斐閣の民法改正セミナーを受講中。

講師は，京都大学の山本敬三，松岡久和及び潮見佳男の三教授。講義は，三者三様です。

どうにかアウトラインが見えて来た感じ。