法務大臣閣議後記者会見の概要「所有者不明土地等対策の推進に関する基本方針の改訂について」

法務大臣閣議後記者会見の概要（令和５年６月９日（金））
https://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_00419.html

「２件目は、所有者不明土地等対策の推進に関する基本方針の改訂についてです。
　本月６日（火）、「所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議」が持ち回りで開催され、関係省庁の取組状況を踏まえ、「所有者不明土地等対策の推進に関する基本方針」と主要施策の工程表が改訂されました。
　法務省からの報告事項としては、法務局の地図作成事業の推進、相続登記の申請義務化の施行に向けた準備状況、区分所有法制の見直しに向けた検討状況の３点がございました。
　なお、区分所有法制の見直しについては、昨日、法制審議会区分所有法制部会において、建替え要件緩和などの中間試案が取りまとめられています。
　法務省としては、所有者不明土地等に係る諸課題について、引き続き、関係省庁と緊密に連携し、必要な取組をしっかりと進めてまいります。
　また、来年４月から始まる相続登記の申請義務化については、本年７月を、法務省・法務局の「広報強化月間」と題して、地方自治体や関係団体等と連携して全国的かつ大規模な周知、広報を行うことを予定しています。
　今後とも、国民各層に行き渡るきめ細やかな情報発信に、一層力を尽くしていきたいと思っています。」

投資事業有限責任組合契約の登記に関する通達

「商業登記規則等の一部を改正する省令の施行に伴う商業・法人登記事務の取扱いについて（通達）」（令和５年６月１２日付け法務省民商第１１３号法務省民事局長通達）が発出されている。
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00098.html#02

○　投資事業有限責任組合契約の登記
　改正省令施行後において、有限責任事業組合を無限責任組合員とする投資事業有限責任組合契約の効力発生の登記の申請は、投資事業有限責任組合契約書に当該有限責任事業組合を当該無限責任組合員として記載している場合に限り、受理して差し支えない。また、無限責任組合員が清算人となる場合において、有限責任事業組合を清算人とする投資事業有限責任組合の清算人の登記の申請も、受理して差し支えない。
　なお、有限責任事業組合の組合員が無限責任組合員として登記されている投資事業有限責任組合が、当該有限責任事業組合を無限責任組合員として記載している投資事業有限責任組合契約書を添付して、当該有限責任事業組合を無限責任組合員とする登記の更正の申請があったときは、登記に錯誤があるときに当たるとして、受理して差し支えない。この場合において、当該投資事業有限責任組合契約書が申請した登記所に保存されているときは、更正の申請書には、その旨を記載することにより、当該書面を添付することを要しない（投登規第８条が準用する商登規第９８条）。

隣家からはみ出してきた“越境枝“は勝手に切ってOK？

ＦＮＮプライムオンライン
https://news.yahoo.co.jp/articles/7d5fdf7d4d80ce41529a0993e828b5ab4a099706

　民法第２３３条第３項である。

民法
　（竹木の枝の切除及び根の切取り）
第２３３条　土地の所有者は、隣地の竹木の枝が境界線を越えるときは、その竹木の所有者に、その枝を切除させることができる。
２　前項の場合において、竹木が数人の共有に属するときは、各共有者は、その枝を切り取ることができる。
３　第一項の場合において、次に掲げるときは、土地の所有者は、その枝を切り取ることができる。
　一　竹木の所有者に枝を切除するよう催告したにもかかわらず、竹木の所有者が相当の期間内に切除しないとき。
　二　竹木の所有者を知ることができず、又はその所在を知ることができないとき。
　三　急迫の事情があるとき。
４　隣地の竹木の根が境界線を越えるときは、その根を切り取ることができる。

小学校の敷地，所有権移転登記漏れで，提訴へ

上毛新聞記事
https://www.jomo-news.co.jp/articles/-/296014

　地目が「畑」であるようだが，すんなり行くのか？

合憲と違憲の間を揺れ動く同性婚訴訟

産経新聞記事
https://www.sankei.com/article/20230608-YTROBGRRVZM5DL64SR62SVPY7M/

　こうして見ると，５件の地裁判決は，各々微妙に判断が異なっている。

改正消費者契約法が施行

日経記事（有料会員限定）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB052JC0V00C23A6000000/

　令和５年６月１日施行の改正法につき，簡潔にまとめられている。

ｃｆ．　消費者契約法
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_system/consumer_contract_act/

「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」が成立

ＮＨＫニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230607/k10014092471000.html

「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」が６月７日，参議院本会議で可決成立した。

　　勧告を受けた管理不全空家は、固定資産税の住宅用地特例（６分の１等に減額）を解除することなどが盛り込まれている。

京都市，人口減少対策で高さ規制を緩和へ

産経新聞記事
https://www.sankei.com/article/20230609-YZFROCWICBMHPKBHYYYN4776XI/

「人口減に直面する京都市は、古都の景観保全のために守ってきた建物の高さ規制の緩和に乗り出した。場所や条件によってはタワーマンションの建設も可能になる。市の人口減少幅は全国の市区町村で２年連続のワースト１を記録。」（上掲記事）

　タワマン？　一方で，空き家の解消も急務のはずであるが。

　また，近隣の自治体が「人口」の奪い合いをしている感も。

企業買収における行動指針（案）

企業買収における行動指針（案）に対する意見公募
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595223035&Mode=0

　経済産業省が策定しようとしているＭ＆Ａに関する公正なルールとしての指針案である。

区分所有法制の改正に関する中間試案（案）

区分所有法制の改正に関する中間試案（案）
https://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900001_00199.html

　この案を一部修正の上で中間試案がとりまとめられるようである。

「マジョリティー・オブ・マイノリティー（MoM）」決議

日経記事（有料会員限定）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC054QX0V00C23A6000000/

　買収防衛策の発動の是非を諮り，マジョリティー・オブ・マイノリティー（MoM）」決議と呼ばれる手法が採られるそうで，この会社の株主総会では，実質的な筆頭株主を除いて採決するそうである。日本では２０２１年の東京機械製作所の事例に続く２例目とみられ，実務上も確立していないようである。

「マジョリティ・オブ・マイノリティ条件（Majority of Minority）の考え方とは、利益相反取引において、株主総会における賛否の議決権行使等により株主の意思表示が行われる場合に、支配株主及びそれと利害関係を共通にする株主を除いた一般株主の過半数の賛同を求めることを指す。」（後掲実務指針１３０頁）

ｃｆ．　経済産業省「グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針」
https://www.meti.go.jp/shingikai/economy/cgs_kenkyukai/20190628_report.html

マンション管理組合の修繕等の決議，多数決要件を緩和へ

日経記事
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA080VH0Y3A600C2000000/

　法制審議会の区分所有法制部会が中間試案をまとめたそうだ。

　大胆な緩和策が提示されているようである。

ｃｆ．　法制審議会－区分所有法制部会
https://www.moj.go.jp/shingi1/housei02_003007_00004

法制審議会家族法制部会第２７回会議（令和５年６月６日開催）

法制審議会家族法制部会第２７回会議（令和５年６月６日開催）
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00334.html

「親権者の変更に関する規律等」「協議上の離婚の際の親権者の定めや裁判上の離婚の際の親権者の定めに関する規律等」について議論がされたようである。

　中間試案に関するパブコメの結果の公表は，未だである。

電子定款の「同一の情報の提供」

同一の情報の提供の請求 by 法務省
https://www.moj.go.jp/MINJI/DENSHIKOSHO/denshikosho1-5.html

　株式会社の設立後に，電子定款の「同一の情報の提供」を請求する場合，「登記・供託オンライン申請システムを経由する方法により，同一の情報の提供を請求」する必要がある。

　書面申請は，ダメらしい（ただし，定款認証と同時であれば，書面申請も可。）。

「同一の情報の提供を受けられるのは，嘱託人等に限られるため，請求を受けた公証人がこれについて審査しますので，請求人は，公証役場にお越しいただきます。」

「公証人が同一の情報を書面又は電子データで提供しますので，電子データでの交付を希望される場合には，電子媒体（フロッピーディスク，ＣＤ－Ｒ，ＣＤ－ＲＷ又はＵＳＢメモリ）を持参してください（インターネットを経由して交付することはできませんので，ご注意ください。）。」


　「申請」は，オンライン申請に限る，しかし，「提供」は，インターネット経由は不可，である。
　
　不合理ではないだろうか。

「公証役場への出頭を要する」を維持するのであれば，書面申請も可とすべきであろう。

骨太の方針２０２３

令和５年第８回経済財政諮問会議
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2023/0607/agenda.html

「経済財政運営と改革の基本方針２０２３（骨太方針）（仮称）原案」が公表されている。

ｃｆ．　ＮＨＫニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230607/k10014092231000.html