組織あれこれ

 

自身の仕事は　範囲が広い　というより　広すぎると言わざるを得ません

許可・認可　などに関する行政との絡みのお手伝いなどをさせていただく

ことも含むので

要するに　　多くの法規・法制　に関するお手伝い　なので・・・

多くは　マンション管理運営関係　と　行政書士業務　なのですが

 

《組織論》などというと　硬い表現になってしまいますが　組織というものの

あり方　などというあたりのことに　とても強い関心があります（学習上でも

一番エネルギーを注いでしまう分野です）

 

マンション関係業務への第一歩　も　

【・・区分所有者の意思には関係なく　当然に　管理を行う団体が成り立つ・・】

という　独特の組織の在り方　への強い興味というか　関心を持たざるを得なかった

ということでした

 

〚多様な働き方を進めていく〛　という　少子・高齢化の世の流れがあるといわ

れていますが

組織の　新しい形の誕生に関して　厚労省の　次のような広報があります

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「労働者協同組合法」が10月1日に施行されました

～出資・意見反映・労働が一体となった新しい法人制度が誕生します～

我が国では、少子高齢化が進む中、人口が減少する地域において、介護、障害者福祉、子育て支援、地域づくりなどの幅広い分野で、多様なニーズが生じており、その担い手が求められています。
こうした中、2022年10月から、多様な働き方を実現しつつ、地域の課題に取り組むための選択肢の一つとして、労働者が組合員として出資し、その意見を反映して、自ら従事することを基本原理とする組織である「労働者協同組合」に関する法人制度が、スタートしました。
「労働者協同組合法」は、この労働者協同組合の設立や運営、管理などについて定めた法律です。

 

労働者協同組合 ｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)

A3_パンフレット_0720_nyuko_ol前 (mhlw.go.jp)

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・・・出資・意見反映・労働が一体となった新しい法人制度・・・

・・・労働者が組合員として出資し、その意見を反映して、自ら従事することを基本原理とする組織・・・

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というあたりが　特徴　といえそうですね

 

さっそく　相談　というか　質問を受けたりしました

とはいっても　誕生したばかりの最新の組織・法人の形　なので　学習さらに学習の日曜日　です

すこしでも早く　充実の返答ができ得るよう　知識を整理しなければ　と　思っているのです　が　・・・

 

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● 組合は、事業に従事する組合員と労働契約を結ばなければなりません（法第20 条
 第 1 項本文）。
組合員は、法的に組合の労働者となり、労働基準法、最低賃金法、労働組合法など
の労働関係法令が適用され、社会保険（ 健康保険、厚生年金保険 ）や　労働保険
（ 雇用保険、労災保険 ） にも加入できます。

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現実に　世に　どれほど広まって行くものなのか・・・とても　関心を持っています

(自ら参加する組織　そしてその組織と従事する組合員が労働契約を結ぶ)　というあたりのことに　

広がり　への　一種の期待を抱いてはいる　のですが・・・

 

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労働者協同組合法では、施行日（ 2022 年 10月1日）から3 年以内の暫定的な措置として、
施行日時点で活動している企業組合・NPO 法人が、労働者協同組合に円滑に組織変更を
行うための制度を設けています。
組織変更には、組織変更計画を作成し、総会（企業組合の場合）又は社員総会（ N PO 法人
の場合 ）の議 決などの手続が必 要です。
＊詳細については、特設サイト「知りたい！労働者協同組合法」をご覧ください

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ということもあって　広い意味での　組織制度　における　改革の意味合いも含んでの

動き　ということも感じてしまいます　が・・・

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　      はたけやま・とくお事務所(goo.ne.jp)　

 

 

 

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