気になる肢を載せてみます ［Ⅰ］

管理業務主任者試験の

平成時代の過去問題の肢で　平成２１～平成２５の　気になるものを羅列してみました

令和３年４月１日時点で施行の法令にて　参考に眺めてみてみてください
（自身のスケジュールに支障のない方は　どうぞ）

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Ｈ２１
①
【問　1】　管理組合法人を一般の法人と比較した次の記述のうち、建物の区分所有等に関する法律（昭和37年法律第69号。以下「区分所有法」という。）及び一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成18年法律第48号）の規定によれば、正しいものはどれか。

１　一般の法人の成立は、民法その他の法律の規定によるが、管理組合法人の成立は、民法の規定による。

②

【問　4】　マンションの301号室をＡとＢが共有している場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

４　Ａが死亡した場合に、Ａに相続人がないときには、301号室のＡの持分は国庫に帰属する。

 

Ｈ２２

③
【問　2】　マンションの管理組合Ａ（以下本問において「Ａ」という。）とマンション管理業者（マンション管理適正化法第２条第８号に規定する者をいう。以下同じ。）であるＢ（以下本問において「Ｂ」という。）との間で管理委託契約が締結された場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

 

２　Ｂが、Ａ及びＢ双方の責めに帰することができない事由によって委託業務に係る債務を履行することができなくなったときには、Ｂは、Ａに対して、委託業務費の半分の支払いを請求することができる。

④

【問　3】　民法で定める代理人と区分所有法で定める管理者又は理事を比較した場合に関する次の記述のうち、民法及び区分所有法の規定によれば、正しいものはどれか。

２　権限の定めのない民法上の代理人は、保存行為をする権限を有しないが、管理者は、保存行為をする権限を有する。

３　管理組合法人においては、理事が民法でいう代理人に該当し、管理組合法人が民法でいう本人に該当する。

４　民法上の代理人が損害保険契約をするためには本人から代理権を授与される必要があるが、管理者は、権限内の行為として自己の判断により共用部分につき損害保険契約をすることができる。

 

⑤

【問　5】　マンションにおいて、その建物又は敷地上の工作物若しくは樹木についての設置・保存又は栽植の瑕疵により、他人に損害が発生した場合に関する次の記述のうち、民法及び区分所有法の規定によれば、正しいものはどれか。

２　敷地上の樹木の栽植の瑕疵により他人に損害が発生した場合に、樹木は土地の工作物ではないので、樹木の栽植を行った者が損害賠償責任を負い、樹木の占有者は責任を負わない。

⑥

【問　6】　マンションの管理組合Ａ（以下本問において「Ａ」という。）とマンション管理業者Ｂ（以下本問において「Ｂ」という。）との間で管理委託契約（以下本問において「本件契約」という。）が締結された場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。

ウ　本件契約がＡとＢとの通謀虚偽表示に当たる場合であっても、当事者間においては同契約の効力は妨げられない。

 

 

⑦

【問　10】マンションの管理費の滞納に対する対策及びその法的手続に関する次の記述のうち、民法及び民事訴訟法（平成８年法律第109号）の規定によれば、誤っているもののみの組合せはどれか。

ア　滞納額が、60万円以下の場合は、通常の民事訴訟でなく、少額訴訟制度（民事訴訟法の「少額訴訟に関する特則」）によらなければならない。

ウ　管理費を滞納している区分所有者が、民事再生手続開始の決定（民事再生法（平成11年法律第225号）の「再生手続開始の決定」）を受けた場合でも、管理費の消滅時効の完成は猶予されない。

 

⑧

【問　31】　あるマンションにおける次の管理規約の定めのうち、区分所有法の規定によれば、無効とされるものはどれか。

１　総会の議事録は、その会議の状況を録音したテープの保存をもって、書面による作成に代えることができる。

４　特別決議事項に関する議決権割合は専有部分の床面積割合によるものとし、普通決議事項に関する議決権割合は１住戸１議決権とする。

 

 

Ｈ２３

⑨

【問　1】　マンション（マンションの管理の適正化の推進に関する法律（平成12年法律第149号。以下「マンション管理適正化法」という。）第２条第１号に規定するものをいう。以下同じ。）の管理組合Ａ（以下本問において「Ａ」という。）の管理者Ｂ（以下本問において「Ｂ」という。）とマンション管理業者（マンション管理適正化法第２条第８号に規定する者をいう。以下同じ。）Ｃ（以下本問において「Ｃ」という。）との間で管理委託契約（以下本問において「本件契約」という。）が締結された場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか

４　本件契約がＢが法律行為の基礎とした事情についてのその認識が真実に反する錯誤に基づいて締結された場合には、ＢがＣに対してその認識を表示していないときでも、Ｂは、法律行為の目的及び取引上の社会通念に照らして重要な部分に錯誤があることを理由に本件契約の取消しを主張することができる。

⑩

【問　4】　マンションの管理組合Ａ（以下本問において「Ａ」という。）とマンション管理業者Ｂ（以下本問において「Ｂ」という。）との間で管理委託契約（以下本問において「本件契約」という。）が締結されたが、同契約において、Ｂに管理事務を行わせるためＡに帰属する管理事務室（以下本問において「本件管理事務室」という。）を無償で使用させる旨が定められている場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

３　本件契約に別段の定めがない限り、本件管理事務室の通常の必要費については、Ａが負担する。

４　Ａは、本件契約の本旨に反する本件管理事務室の使用によって損害が生じた場合、Ｂに対し、その賠償請求をすることができるが、本件管理事務室の返還を受けたときには、その時から１年以内に請求しなければならない。

 

⑪

【問　5】　制限行為能力者に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

２　成年後見人が、成年被後見人に代わって、成年被後見人が所有する居住の用に供するマンションの専有部分について抵当権を設定する場合には、家庭裁判所の許可を得なければならない。

 

⑫

【問　6】　甲マンションと乙マンションの各敷地が隣接している場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。

４　甲マンションの管理組合は、乙マンションの敷地の樹木（乙マンションの管理組合の所有）の枝が境界線を越えるときは、その枝を自ら切除することができる。

 

 

⑬

【問　10】　マンションの管理費の滞納に対する対策及びその法的手続について管理業務主任者（マンション管理適正化法第２条第９号に規定する者をいう。以下同じ。）が管理者等に対して行った次の説明のうち、正しいものはどれか。

１　管理費の滞納額の全額でなくても、滞納者が一部の支払いであることを明示して、一部の額を支払ったときは、その残額についても時効が更新されます。

２　滞納管理費を裁判外において書面で請求する場合、内容証明郵便により、６箇月ごとの催告を継続すれば、そのつど管理費債権の消滅時効の完成が猶予されます。

 

 

⑭

 

【問　11】　マンションの管理組合Ａ（以下本問において「Ａ」という。）とマンション管理業者Ｂ（以下本問において「Ｂ」という。）との間で管理委託契約が締結されたが、同契約では、Ｂが管理費等の滞納者（以下本問において「滞納組合員」という。）に対する同契約所定の督促を行っても、当該滞納組合員が支払わないときは、Ｂは責めを免れ、その後の収納の請求はＡが行うものとされている場合に関し、Ａが検討している次の方策のうち、民法の規定によれば、誤っているものはいくつあるか。

ア　滞納組合員に対して、連帯保証人を選任してもらい、以後は、滞納組合員と連帯保証人との間の保証委託契約を、もっぱら根拠として、滞納分について連帯保証人に対して請求したい。

イ　滞納組合員に対して、管理費等の債務が時効により消滅するのを防ぐために、時効完成前に、時効の利益を放棄する旨の文書を提出させておきたい。

ウ　滞納組合員が、Ａに対して金銭債権（悪意による不法行為に基づく損害賠償、人の生命又は身体の侵害による損害賠償以外の債権）を有しているときは、滞納額と同債権にかかる債権額とを対等額にて相殺したい。

エ　Ａの収納請求の事務上の負担を軽減するために、滞納組合員に対して、以後は、管理費等を供託所に供託させることにしたい。

 

 

⑮

【問　30】　管理者に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、正しいものはどれか。

２　管理者に選任することができるのは、自然人、法人を問わず、また区分所有者でなくてもよいが、規約に定める理事長と同一人でなければならない。

 

 

⑯

【問　37】　次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、誤っているものはどれか。

１　規約で、集会の成立要件について、議決権総数の４分の３以上の組合員の出席が必要と定めることができる。

３　規約違反の区分所有者に対し違反行為の停止請求の訴訟を提起することを決議する場合でも、その者の議決権行使を認めなければならない。

４　共用部分の大規模修繕工事により、専有部分の使用に特別の影響を及ぼすべきときでも、その専有部分の所有者の承諾は必要でない。

 

 

⑰

【問　38】　管理組合法人に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、正しいものはどれか。

２　集会所のみを共有する１戸建て住宅で構成される団地管理組合は、団地管理組合法人になることができない。

 

 

Ｈ２４

⑱

【問　3】　マンションの管理費の支払債務と時効に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。

２　区分所有者が、管理組合に対して負う管理費の支払債務が時効により消滅した場合には、管理費の支払いの遅滞によって発生した遅延損害金も消滅する。

 

 

Ｈ２５

⑲

【問　11】　マンションの管理費の支払義務に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

２　区分所有者が破産手続開始の決定を受けたとしても、当該区分所有者は、破産手続開始決定の日の翌日以降の管理費の支払義務を免れない。

 

⑳

【問　36】　管理組合法人に関する次の記述のうち、区分所有法によれば、誤っているものはどれか。

４　管理組合法人が、集会の特別決議によって解散する場合には、区分所有法第３条の団体としての管理組合はなお存続する。

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①　誤り

　「区分所有法の規定」による。　　

（成立等）

第四十七条　第三条に規定する団体は、区分所有者及び議決権の各四分の三以上の多数による集会の決議で法人となる旨並びにその名称及び事務所を定め、かつ、その主たる事務所の所在地において登記をすることによつて法人となる。

②　誤り

民法（持分の放棄及び共有者の死亡）

第二百五十五条　共有者の一人が、その持分を放棄したとき、又は死亡して相続人がないときは、その持分は、他の共有者に帰属する。

※　次の条文もあることを　一応　理解しておくべきなのだが・・そのことは考慮外としての出題

　　と解される

（残余財産の国庫への帰属）

第九百五十九条　前条の規定により処分されなかった相続財産は、国庫に帰属する。
　　　　　　※　前条　というのは　＜特別縁故者に対する相続財産の分与・９５８条の３＞

　　

※（民法第二百五十五条の適用除外）　の場合のことに注意

（分離処分の禁止）

第二十二条　敷地利用権が数人で有する所有権その他の権利である場合には、区分所有者は、その有する専有部分とその専有部分に係る敷地利用権とを分離して処分することができない。

第二十四条　第二十二条第一項本文の場合には、民法第二百五十五条（同法第二百六十四条において準用する場合を含む。）の規定は、敷地利用権には適用しない。
〔敷地利用権には共有者がいるので　相続人がないということでその共有者らに持分が属することになってし　

　まうと　専有部は国庫に　敷地利用権はその共有者らに　ということで分離してしまい分離処分禁止の趣旨
　を貫くことができなくなってしまうので　分離処分が禁止の場合は２５５条を適用しない（敷地利用権持分
　は他の共有者に帰属しない）とされる
　結果として　敷地利用権も国庫に帰属することになる＜特別縁故者に対する相続財産の分与・民９５８の　

　３のことは考慮外としてのこと＞〕

 

③　誤り

当事者双方の責めに帰することができない事由によって債務を履行することができなくなったときは債権者（Ａ）は反対給付の履行を拒むことができる（危険負担における債務者主義）
Ａは委託業務費の「全部」の支払を拒める

 

（債務者の危険負担等）

第五百三十六条　当事者双方の責めに帰することができない事由によって債務を履行することができなくなったときは、債権者は、反対給付の履行を拒むことができる。

④　２誤り　　　３誤り　　４誤り
２　権限の定めのない代理人は保存行為をする権限を有する

（権限の定めのない代理人の権限）

第百三条　権限の定めのない代理人は、次に掲げる行為のみをする権限を有する。

一　保存行為

二　代理の目的である物又は権利の性質を変えない範囲内において、その利用又は改良を目的とする行為

３　管理組合法人はその事務に関し区分所有者を代理する
　　管理組合法人においては管理組合法人が代理人　本人が区分所有者という関係になっている

（成立等）

第四十七条　

　６　管理組合法人は、その事務に関し、区分所有者を代理する。

４　民法上の代理人が損害保険契約をするためには本人から代理権を授与される必要がある
　　管理者は損害保険契約に基づく保険金額の「請求及び受領」については代理権を有するけれど損害保険契
　　約の「締結」については当然に区分所有者を代理するというわけではない

（権限）

第二十六条　

　２　管理者は、その職務に関し、区分所有者を代理する。
　第十八条第四項（第二十一条において準用する場合を含む。）の規定による損害保険契約に基づく保険金額　

　並びに共用部分等について生じた損害賠償金及び不当利得による返還金の請求及び受領についても、同様と　　

　する。

⑤　誤り

民法の工作物責任の規定は　竹木の栽植又は支持に瑕疵がある場合について準用されている
樹木の栽植の瑕疵により他人に損害が発生した場合　第一次的には占有者が責任を負うことになる

（土地の工作物等の占有者及び所有者の責任）

第七百十七条　土地の工作物の設置又は保存に瑕疵があることによって他人に損害を生じたときは、その工作物の占有者は、被害者に対してその損害を賠償する責任を負う。ただし、占有者が損害の発生を防止するのに必要な注意をしたときは、所有者がその損害を賠償しなければならない。

２　前項の規定は、竹木の栽植又は支持に瑕疵がある場合について準用する。

 

⑥　誤り

通謀虚偽表示は当事者間においても無効

（虚偽表示）

第九十四条　相手方と通じてした虚偽の意思表示は、無効とする。

２　前項の規定による意思表示の無効は、善意の第三者に対抗することができない。

  

⑦　ア　誤り　　　　ウ　正しい

ア　

肢の場合に　少額訴訟による審理及び裁判を求めることが「できる」ということで　必ず少額訴訟によらなければならないということではない

（少額訴訟の要件等）

第三百六十八条　簡易裁判所においては、訴訟の目的の価額が六十万円以下の金銭の支払の請求を目的とする訴えについて、少額訴訟による審理及び裁判を求めることができる。
ただし、同一の簡易裁判所において同一の年に最高裁判所規則で定める回数を超えてこれを求めることができない。

２　少額訴訟による審理及び裁判を求める旨の申述は、訴えの提起の際にしなければならない。

３　前項の申述をするには、当該訴えを提起する簡易裁判所においてその年に少額訴訟による審理及び裁判を求めた回数を届け出なければならない。

 

ウ

管理費滞納者が再生手続開始の決定を受けた場合　その再生手続開始決定の時に時効の完成が猶予されるということではなく　債権者が再生手続に参加した時に　時効の完成猶予の効力が生ずる

（裁判上の請求等による時効の完成猶予及び更新）

第百四十七条　次に掲げる事由がある場合には、その事由が終了する（確定判決又は確定判決と同一の効力を有するものによって権利が確定することなくその事由が終了した場合にあっては、その終了の時から六箇月を経過する）までの間は、時効は、完成しない。

一　裁判上の請求

二　支払督促

三　民事訴訟法第二百七十五条第一項の和解又は民事調停法（昭和二十六年法律第二百二十二号）若しくは家事事件手続法（平成二十三年法律第五十二号）による調停

四　破産手続参加、再生手続参加又は更生手続参加

 ［続く］