以前から記していますが おおよその国家試験は より実務的な傾向を強めて
いると思えます（もっとも 試験というもの まず 何が登場してもオカシク
ハナイという面がありそうですが・・・）
主として 〈マンション管理士・管理業務主任者〉試験受験者の方のための
オリジナル問題です
〔行政試験など 総じて法文系国家試験受験者の方にも参考になると考えます〕
よろしかったら ご利用ください
〈オリジナル ２〉
【１】
令和５年５月５日に、甲銀行は二年後に返済する契約でＸに３００万円を貸与した。
同じ日に、乙信用協同組合は、同じ約定によりＸに３００万円を貸与した。
七年経ての数日後に、甲および乙は、Ｘにはじめて支払いを請求した。
その場合、Ｘは甲および乙に対して、消滅時効を援用することができるか。
【２】
上記事例について、ここ数年の「民法改正」前での時のことと仮定した場合には、ど
のような決論になるのか。
【１】について
Ｘは、甲および乙に対して消滅時効を援用することができる。
（両債権は、債権者が権利を行使できることを知ったときから５年で、時効消滅する。
確定期限の定めのある債権については、債権の発生時に債権発生を基礎づける事実に
ついて現実に認識しているのが通常であるので、二年後に返済という確定期限の到来
時の令和７年５月５日を起算点としての５年の消滅時効が完成している。）
【２】について
Ｘは甲に、商法旧５２２条本文の消滅時効を援用できた。
信用協同組合は商人ではない（最判４８・１０・５）ので、非商人に貸し付ける行為は
付属的商行為（商５０３）に当たらない。旧１６７条１項によって、１０年の消滅時効
が適用となり、確定期限から１０年を経過していないので消滅時効は完成していない。
Ｘは乙に対しては、消滅時効を援用できなかった。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
（期限の到来の効果）
法律行為に始期を付したときは、その法律行為の履行は、期限が到来するまで、これを
請求することができない。
※ 債務は発生していても期限の到来までその履行はとどめられている
ので 債権者が権利を行使できるわけではない
する。
債権は、次に掲げる場合には、時効によって消滅する。
ないときは、時効によって消滅する。
その占有の開始の時から取得時効が進行することを妨げない。ただし、権利者は、その時
効を更新するため、いつでも占有者の承認を求めることができる。
人の生命又は身体の侵害による損害賠償請求権の消滅時効についての前条第一項第二号の
規定の適用については、同号中「十年間」とあるのは、「二十年間」とする。
ポイント
・商法旧５２２条は、廃止された（商行為によって生じた債権にも新１６６条１項が
適用される）。
・消滅時効期間は、「権利を行使できるとき」 から進行する。
（弁済期限前は、未だ権利を行使できるときに至っていないので、消滅時効期間は進
行しない。債権が存在しているということだけで消滅時効が進行してしまう、とい
わけではない。）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
