日本の安全感の低下

社会モラル問題。
安全であるべき、新幹線で続く事件や異常について、中西寛京都大学教授が指摘しているとおり、それは「文明のきしみ」であろうか。
医療機関でも、異常とも思われる事件がある。
「文明のきしみ」は人間のきしみであるのではないか。
「平和に過ごす人々に対して理不尽な暴力が振るわれるのは象徴的」と中西教授は指摘する。
「あるべきよう」は人間の本来のあるべき姿であるはずだが、看護師が入院患者を死に至らしめる。
介護施設や擁護施設での社会的弱者への暴力や殺人。
学校も安全ではない。
児童を身守る立場の保護者がワイセツ行為の挙句に殺してしまう。
これまでに考えられないことが起きている。
社会からの疎外感を抱き、自暴自棄となった人物が起こす無差別の暴力行為。
「誰でもよかった」と容疑者は言う。
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北條泰時に影響を与えた明恵上人
北条 泰時（ほうじょう やすとき）は、鎌倉時代前期の武将。鎌倉幕府第2代執権・北条義時の長男。
鎌倉幕府第3代執権（在職：貞応3年（1224年） - 仁治3年6月15日（1242年7月14日））。
鎌倉幕府北条家の中興の祖として、御成敗式目を制定した人物で有名である。
明恵上人「あるべきよう」人間の本来あるべき姿を説いた。

宗教は金儲けになる

詐欺をするなら、似非宗教（インチキ）をでっち上げるのだ。
おバカな若者たちは、騙しやすいものなのだ。
つまり、宗教的無知の愚かな若者たちの存在である。
麻原空中浮遊の写真を掲載して、おバカな若者を丸め込む。

小さな詐欺師（麻原）をどんどん大きくしてしまった

オウム事件の95%は麻原個人の犯罪

毎日新聞の読者から「オウム真理教という宗教団体に子供が入って帰ってこない」という訴えがった。
教団は「極限のお布施」を求め親の遺産も全部差し出せと説き、教祖の血を100万円で飲ませていた。
でも、警察に相談すると「信教の自由だから」と。
サンデー毎日でオウム真理教を告発した。
タブーに挑戦したのだ。
記事連載後、取材に協力した坂本堤弁護士一家が居なくなった。
取材した牧太郎さん自身もオウムから狙われた。
抗議にきた麻原（松本智津夫元死刑囚）に「高いお布施は行き過ぎでは」と聞くと「地獄に落ちるぞ」と凄い形相になった。
自宅近くに「でっちあげはやめろ」とビラを張られた。
そして11月、坂本さん一家が居なくなった。
裁判ではサンデー毎日の牧さんを狙っていて方向転換したという話が出た。
1995年に地下鉄事件が発生。
再びサンデー毎日は教団と対峙する。
「オウム事件の95%は麻原個人の犯罪だと思う。宗教の名の下での詐欺行為は以前からあり、それをメディアや警察が放置し、麻原が身につけ集大成した。ただ警察が早く坂本事件を解明していれば、後の事件はなかったのではないか。さらに麻原はテレビに出たことで勢いづいたのではないか。そう考えると、世の中が小さな詐欺師をどんどん大きくしてしまったと思えるのです」と牧さんは指摘する。

カジノ法案の問題点は？

カジノ解禁の問題点の一つはマフィアやテロ組織上陸の可能性 -
NEWSポストセブン カジノの合法化を進める「統合型リゾート（IR）整備推進法案」が、
昨年末衆議院で可決。いよいよ、カジノ解禁に現実味が帯びてきた。
しかし、そこには、いろいろな課題が残されている。
たとえば治安の問題もそのひとつ。
政府が週内の成立を目指すカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法案。
成立すれば、日本で初めて民間事業者が「賭博」を運営できるようになる。
建設や運営で多額の金が動くだけに、暴力団などの反社会的勢力を完全に排除できるか、大きな課題の一つだ。

国民の7割が反対するカジノ法案

18時間の審議で強行採決

2018年6月15日 - 2016年12月に共同通信社が実施した全国電話世論調査では反対が69.6％に上り、 2018年4月の朝日新聞の世論調査でも71％が今国会で成立させるべきではないと回答するなど、時間が経っても日本国民にまったく支持の広まらないカジノ ...

参院6増、5割が反対＝カジノ法案は6割－時事世論調査：時事ドットコム

2018年7月13日
自民の参院選改革案の問題点 支持政党別では、自民党支持層でも「反対」が４５．０％にのぼり、「賛成」は３２．３％にとどまった。公明党支持層も「反対」と「賛成」が３４．８％で拮抗（きっこう）したほか、反対と回答したのは、立憲民主党支持層で７０．７ ％、国民民主党支持層で６２．５％だった。 ... 一方、カジノを中核とする統合型リゾート（ ＩＲ）実施法案への賛否を聞いたところ、「賛成」２２．１％、「反対」６１．７％、

カジノ法成立評価せず62%読売掲載

7/22(日) 22:56

カジノを中核とする統合型リゾート（ＩＲ）実施法は２０日夜の参院本会議で、自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した＝２０日夜、国会内(時事通信)
カジノ法成立「評価せず」６２％…読売世論調査
　読売新聞社が２１～２２日に実施した全国世論調査で、国内でカジノを開設できるようにする統合型リゾート（ＩＲ）実施法の成立を「評価しない」は６２％と半数を超えた。参院定数を６増やし、比例選で他候補に優先して当選する「特定枠」を設ける改正公職選挙法の成立も「評価しない」が６７％。ＩＲ実施法と改正公選法の採決が、野党の多くが反対する中で行われたことについては、「適切ではない」が５９％だった。(読売新聞)