試練の渦中にいる方々にとって、いかなる災害に遭おうと、人生で築いてきた心の財(たから)は絶対に消えないとう確信。
私たちも「人間」への深いまなざしを持ちながら、皆さまと共により良い社会を築いていきたいと思います。
知識だけでは防災・減災は成り立ちません。
判断力、気力、体力、コミュニケーション力が不可欠です。
設立理念
東日本大震災という未曾有の災害を経験した東北大学は、新たな研究組織「災害科学国際研究所」を設立し、東北大学の英知を結集して被災地の復興・再生に貢献するとともに、国内外の大学・研究機関と協力しながら、自然災害科学に関する世界最先端の研究を推進する。
東日本大震災の経験と教訓を踏まえた上で、わが国の自然災害対策・災害対応策や国民・社会の自然災害への処し方そのものを刷新し、巨大災害への新たな備えへのパラダイムを作り上げる。このことを通じて、国内外の巨大災害の被害軽減に向けて社会の具体的な問題解決を指向する実践的防災学の礎を築くことを目標とする。
ミッション −「実践的防災学」の創成−
災害科学国際研究所が推進する自然災害科学研究とは、事前対策、災害の発生、被害の波及、緊急対応、復旧・復興、将来への備えを一連の災害サイクルととらえ、それぞれのプロセスにおける事象を解明し、その教訓を一般化・統合化することである。
東日本大震災における調査研究、復興事業への取り組みから得られる知見や、世界をフィールドとした自然災害科学研究の成果を社会に組み込み、複雑化する災害サイクルに対して人間・社会が賢く対応し、苦難を乗り越え、教訓を活かしていく社会システムを構築するための学問を「実践的防災学」として体系化し、その学術的価値を創成することを災害科学国際研究所のミッションとする。
ビジョン(中長期的な活動目標)
東日本大震災の被災自治体等との連携を強化し、被災地の復興への具体的貢献を果たしながら、複雑化・多様化する自然災害のリスクに対応できる社会の創成を目指し、新たな防災・減災技術の開発とその社会実装に取り組む。災害という脅威を防ぎ止めるだけでなく、人間・社会が賢く備えて対応する、さらに災害による被害や社会の不安定から回復しながら教訓を語り継ぐ災害文化を醸成し、社会システムにそれを織り込んでいく。
地球規模の自然災害発生とその波及機構の解明
東日本大震災の被害実態と教訓に基づく防災・減災技術の再構築
被災地支援学の創成と歴史的視点での災害サイクル・復興の再評価
地域・都市における耐災害性能の向上とその重層化
広域巨大災害対応型医学・医療の確立
新たな防災・減災社会のデザインと災害教訓の語り継ぎ
所在地(事務室) 〒980-0845 仙台市青葉区荒巻字青葉468-1 災害科学国際研究所事務局
Tel 022-752-2011 (代表)
Fax 022-752-2013 (宛先をご明記ください。)
E-Mail koho-office※irides.tohoku.ac.jp
メール送信の際には、※を@に置き換えてください。
災害科学国際研究所の第2期所長の就任にあたって
災害科学国際研究所所長 今村 文彦
2014年4月より、初代所長平川新教授の後任として2代目の所長を仰せつかりました。2011年3月11日14時46分、東北地方太平洋沖地震とそれに伴う津波により、東日本は甚大な被害を受けました。この時、2万人近くの人々 が犠牲となり、家屋・建物、社会インフラ、生態系や景観へも大きな影響を与えました。さらに、福島第一原子力発電所の爆発事故も発生し、人類がいまだ経験の無い広範囲にわたる複合災害が発生してしまいました。このような大災害を二度と繰り返さないことが我々の使命であります。
本研究所は、2011年東日本大震災の1年後に設置され、東日本大震災の被害実態と教訓に基づく実践的防災学の国際研究拠点形成を目指して活動をしており、この2年間でも巨大地震および津波の発生メカニズムの解明から被害の状況、将来の評価・予測などを展開し、さらに当時の教訓を震災アーカイブなどに記録し、着実な成果を挙げつつあります。
地域連携にも重点を置き、東北沿岸部では、自治体と包括的な協定を締結させていただき、地域に貢献できる活動を始めており、2013年10月には気仙沼市サテライトオフィス(分室)を設置することが出来ました。さらに、災害と共存し「生きる力」を育む市民運動化プロジェクトの推進、「防災手帳」や「防災訓練」の普及、誰にでも認識可能な「防災・減災コミュニケーションデザイン」の開発を行っています。
さらに、国際的な活動としては、米国ハーバード大学、ハワイ大学、英国ロンドン大学、ドイツ航空宇宙センターと連携し強固な災害研究の推進を行っております。加えて、APRU(環太平洋大学協会)において、マルチハザードプログラムを立ち上げ、災害研究の推進、国際社会・政策への貢献、キャンパス安全の点検、サマースクールの実施などの活動を開始しております。
今後、我々の災害科学の研究が、日本の復興はもちろん世界の災害軽減に貢献していくために、地球規模で災害のメカニズムを解明し、将来に備える「グローバルな視点」とその国や地域の独自性、多様性、価値観などをつぶさに研究する「インターナショナルな視点」の融合が不可欠と考えております。
当研究所には、高い志と強い危機意識をもった文系から理系まで7部門36分野の研究者が集結し、災害科学の深化および実践的防災学の構築視点から学究的な研究を日々推進しています。本年9月には、新しい研究所施設が竣工する予定であり、実践的防災学の国際拠点としての機能がさらに充実します。2015年に仙台にて開催される「第三回国連防災世界会議」における提言も積極的に進め
ていく所存です。
研究活動と地域への貢献活動を益々活発化させて頂くと思います。本研究所の調査・研究に対して、みなさまのさらなるご支援とご協力をお願い申し上げます。
平成26年4月1日
私たちも「人間」への深いまなざしを持ちながら、皆さまと共により良い社会を築いていきたいと思います。
知識だけでは防災・減災は成り立ちません。
判断力、気力、体力、コミュニケーション力が不可欠です。
設立理念
東日本大震災という未曾有の災害を経験した東北大学は、新たな研究組織「災害科学国際研究所」を設立し、東北大学の英知を結集して被災地の復興・再生に貢献するとともに、国内外の大学・研究機関と協力しながら、自然災害科学に関する世界最先端の研究を推進する。
東日本大震災の経験と教訓を踏まえた上で、わが国の自然災害対策・災害対応策や国民・社会の自然災害への処し方そのものを刷新し、巨大災害への新たな備えへのパラダイムを作り上げる。このことを通じて、国内外の巨大災害の被害軽減に向けて社会の具体的な問題解決を指向する実践的防災学の礎を築くことを目標とする。
ミッション −「実践的防災学」の創成−
災害科学国際研究所が推進する自然災害科学研究とは、事前対策、災害の発生、被害の波及、緊急対応、復旧・復興、将来への備えを一連の災害サイクルととらえ、それぞれのプロセスにおける事象を解明し、その教訓を一般化・統合化することである。
東日本大震災における調査研究、復興事業への取り組みから得られる知見や、世界をフィールドとした自然災害科学研究の成果を社会に組み込み、複雑化する災害サイクルに対して人間・社会が賢く対応し、苦難を乗り越え、教訓を活かしていく社会システムを構築するための学問を「実践的防災学」として体系化し、その学術的価値を創成することを災害科学国際研究所のミッションとする。
ビジョン(中長期的な活動目標)
東日本大震災の被災自治体等との連携を強化し、被災地の復興への具体的貢献を果たしながら、複雑化・多様化する自然災害のリスクに対応できる社会の創成を目指し、新たな防災・減災技術の開発とその社会実装に取り組む。災害という脅威を防ぎ止めるだけでなく、人間・社会が賢く備えて対応する、さらに災害による被害や社会の不安定から回復しながら教訓を語り継ぐ災害文化を醸成し、社会システムにそれを織り込んでいく。
地球規模の自然災害発生とその波及機構の解明
東日本大震災の被害実態と教訓に基づく防災・減災技術の再構築
被災地支援学の創成と歴史的視点での災害サイクル・復興の再評価
地域・都市における耐災害性能の向上とその重層化
広域巨大災害対応型医学・医療の確立
新たな防災・減災社会のデザインと災害教訓の語り継ぎ
所在地(事務室) 〒980-0845 仙台市青葉区荒巻字青葉468-1 災害科学国際研究所事務局
Tel 022-752-2011 (代表)
Fax 022-752-2013 (宛先をご明記ください。)
E-Mail koho-office※irides.tohoku.ac.jp
メール送信の際には、※を@に置き換えてください。
災害科学国際研究所の第2期所長の就任にあたって
災害科学国際研究所所長 今村 文彦
2014年4月より、初代所長平川新教授の後任として2代目の所長を仰せつかりました。2011年3月11日14時46分、東北地方太平洋沖地震とそれに伴う津波により、東日本は甚大な被害を受けました。この時、2万人近くの人々 が犠牲となり、家屋・建物、社会インフラ、生態系や景観へも大きな影響を与えました。さらに、福島第一原子力発電所の爆発事故も発生し、人類がいまだ経験の無い広範囲にわたる複合災害が発生してしまいました。このような大災害を二度と繰り返さないことが我々の使命であります。
本研究所は、2011年東日本大震災の1年後に設置され、東日本大震災の被害実態と教訓に基づく実践的防災学の国際研究拠点形成を目指して活動をしており、この2年間でも巨大地震および津波の発生メカニズムの解明から被害の状況、将来の評価・予測などを展開し、さらに当時の教訓を震災アーカイブなどに記録し、着実な成果を挙げつつあります。
地域連携にも重点を置き、東北沿岸部では、自治体と包括的な協定を締結させていただき、地域に貢献できる活動を始めており、2013年10月には気仙沼市サテライトオフィス(分室)を設置することが出来ました。さらに、災害と共存し「生きる力」を育む市民運動化プロジェクトの推進、「防災手帳」や「防災訓練」の普及、誰にでも認識可能な「防災・減災コミュニケーションデザイン」の開発を行っています。
さらに、国際的な活動としては、米国ハーバード大学、ハワイ大学、英国ロンドン大学、ドイツ航空宇宙センターと連携し強固な災害研究の推進を行っております。加えて、APRU(環太平洋大学協会)において、マルチハザードプログラムを立ち上げ、災害研究の推進、国際社会・政策への貢献、キャンパス安全の点検、サマースクールの実施などの活動を開始しております。
今後、我々の災害科学の研究が、日本の復興はもちろん世界の災害軽減に貢献していくために、地球規模で災害のメカニズムを解明し、将来に備える「グローバルな視点」とその国や地域の独自性、多様性、価値観などをつぶさに研究する「インターナショナルな視点」の融合が不可欠と考えております。
当研究所には、高い志と強い危機意識をもった文系から理系まで7部門36分野の研究者が集結し、災害科学の深化および実践的防災学の構築視点から学究的な研究を日々推進しています。本年9月には、新しい研究所施設が竣工する予定であり、実践的防災学の国際拠点としての機能がさらに充実します。2015年に仙台にて開催される「第三回国連防災世界会議」における提言も積極的に進め
ていく所存です。
研究活動と地域への貢献活動を益々活発化させて頂くと思います。本研究所の調査・研究に対して、みなさまのさらなるご支援とご協力をお願い申し上げます。
平成26年4月1日