マルチ商法 ネットワークビジネス

2020年09月20日 23時55分05秒 | 事件・事故

典型的には、化粧品や健康食品などを販売しながら、会員を勧誘するとリベートが得られるとして、消費者を会員にして，ピラミッド状に会員を増やしながら商品を販売していく商法です。

最近では，仕組みを複雑化させたり、「ネットワークビジネス」などと名乗って、マルチ商法と思わせないようにしたり、インターネットなど人の顔が直接見えない形で販売・勧誘がなされるようになっています。

いずれにしても、会員は新たな会員を増やさない限り収益を得られない構造となっています。

しかし、無限に会員が増えることはないため、破綻する可能性が極めて高いのです。

また、高額な利益を得られる人はごく一部の上位会員に限られてしまい、大半の人は思ったような収益は得られず、逆に損をしてしまうことになります。そのためしばしば大きな社会問題となります。

Q&A 多くの方々から頂く代表的なご質問

脱サラしたＡさんは、Ｂさんのブログで「新しいネットワークビジネス。家でラクラク儲かる！資料請求はこちら」とあったので、Ｂさんに資料を請求しました。

送られた資料によると、Ｃ社の健康食品（１万円）を毎月購入するとともに、購入する人を紹介すると１人あたり月5,000円ずつ貰えるとのことでした。また、「これはマルチではありません」と記載がありました。

Ａさんは、これを信じて、Ｃ社と契約しました。しかし、何ヶ月経っても、参加者が増えませんでした。Ａさんは、すぐに解約したいと考えていますが、できますでしょうか？

これはマルチ商法の一種であり、特定商取引法で規制される「連鎖販売取引」に該当します。「連鎖販売取引」ですので、契約書面を受領してから20日以内にクーリング・オフができます。

ただし、契約書面がなかったり、記載事項に不備があれば、受領したことにならないので、いつでもクーリングオフができます。また、「これはマルチではありません」などと説明してることから、不実告知として取消ができます。契約の経緯や契約書の有無、内容などについて確認する必要があります。

詳しくは、最寄りの国民生活センター、消費生活センター、または弁護士会の消費者相談にご相談ください。


マルチ商法

2020年09月20日 23時50分36秒 | 事件・事故

更新日：2016年7月20日

商品を販売しながら会員を勧誘するとリベートが得られるとして、消費者を販売員にして、会員を増やしながら商品を販売していく商法です。

この商法で売られるものには、化粧品、健康食品、健康器具などいろいろな商品があります。

また、最近はインターネットメールを利用して販売・勧誘が行われるようになってきました。

販売員になると高い利潤を得ようとして、たくさん仕入れをしてしまったにもかかわらず、思ったほど会員の勧誘ができず、仕入れた商品が売れないため、不必要な売れない商品を抱えてしまうことになるといった問題が生じやすいことから、この商法は、「特定商取引に関する法律」により「連鎖販売取引」として厳しく規制されています。

規制では、取引を行うにあたっての不実告知や威迫困惑行為が禁止され、また、著しく事実に相違する表示や実際のものより著しく優良であるとか有利であると人を誤認させるような表示（誇大広告）をしてはならないことになっています。

さらに、契約締結までに概要について記載した書面を交付しなければならず、契約を締結した場合には契約の内容を明らかにした書面を交付しなければならないことになっています。

販売する商品の性能や品質、入会したり販売員となったときの負担等について、契約の相手方からきちんとした説明を受けるべきです。

会員を増やせば利益になる、”誰でも”・”簡単に”儲けられるといった甘い言葉にも注意しましょう。

この商法には、クーリング・オフ制度が設けられています。

こんな言葉に注意しましょう

  • 「会員になって新規購入者を紹介してくれたら、高いリベートが手に入ります」
  • 「月に100万円の利益をあげている人もいます。」
  • 「この商品は売れますよ。確実に儲かります」
  • 「会員を増やすと、その会員が頑張ってくれた分もあなたの利益になるんです。楽に儲けられますよ」

相談ホットラインのご案内

情報発信元

警視庁　生活安全総務課　生活安全対策第二係
電話：03-3581-4321（警視庁代表）


マルチ商法は犯罪では？

2020年09月20日 23時44分38秒 | 事件・事故

公開日：2017年02月28日悪徳商法

マルチ商法は違法？違法性のある勧誘方法とその断り方

弁護士法人ネクスパート法律事務所
寺垣 俊介

日本ではマルチ商法の評判が非常に良くありません。その理由としてマルチ商法が違法であるという認識がありますが、実をいうとマルチ商法は合法です。それなのに、一体なぜマルチ商法＝いかがわしいビジネスという風潮があるのでしょうか？

今回は、マルチ商法の法的な立ち位置を説明したうえで、評判が悪い原因について述べます。また、ビジネス自体は合法でも勧誘の仕方が違法な場合が多く、具体的にどんな勧誘が良くないのかをお話します。また、誘われたときの上手な断り方も後半でご説明しますので、あわせてご確認ください。

マルチ商法自体は違法ではない

「マルチ商法は合法だ」というよりも、「違法ではないものの様々な規制がされている」と言った表現の方が正しいかもしれません。マルチ商法は、特定商取引法の中でも連鎖販売取引として定義されています。詳しく見てみましょう。

連鎖販売取引として定義されている

特定商取引法33条では、マルチ商法（連鎖販売取引）を次のように定義しています。

1.物品の販売（または役務の提供など）の事業であって

2.再販売、受託販売もしくは販売のあっせん（または役務の提供もしくはそのあっせん）をする者を

3.特定利益が得られると誘引し

4.特定負担を伴う取引（取引条件の変更を含む。）をするもの

引用元：消費者庁｜特定商取引法の規制対象となる「連鎖販売取引」

簡単に言うのであれば、「商品の販売実績に応じて報酬がもらえますよ」「新規会員を勧誘することで権利収入が得られますよ」と言って新規会員を増やし、その会員がさらに新しく会員を勧誘することで、組織がピラミッド状に拡大していく仕組みのことをマルチ商法と言います。

連鎖販売取引の規定から逸脱すれば違法

ただし、連鎖販売取引の規定を守らなければ違法となります。例えば、粗悪品を高額で売っていたり、会員費が高額だったりした場合はマルチまがい商法やネズミ講と判断され逮捕されかねません。

また、本社自体は法律を守っていても、個人事業主の形態を取っている販売員が特定商取引法に違反した勧誘をして問題になっている場合もあります。

 

マルチ商法の評判が悪い5つの理由

ここでは、違法でもないのになぜマルチ商法の評判が悪いのかを具体的に見ていきましょう。

ねずみ講だと思われている

会員が会員を勧誘してねずみ算的に組織が拡大していくことや、「儲かる話がある」「誰でも稼げる」といった勧誘の胡散臭さから、マルチ商法＝ねずみ講と考えている人もいます。

ねずみ講は特定の商品を扱っておらず、会員費を分配することで利益を得ていますが、マルチ商法は商品の売買で稼いでいるという違いがあります。ただ、マルチ商法も会員として登録する際に30万円という高額な登録料がかかる場合も多く、実質的にはねずみ講と大差がなくなってきます。

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▶『マルチ商法とネズミ講の違い｜問題点と被害を防止する方法』

加入前に金銭的なリスクを説明しない

「人に商品のすばらしさを伝えるには、まずはあなたが利用してみて商品の良さを知りましょう。」など、マルチ商法に加入すると上記のように言われて商品を買わされることがあります。会員価格で買えるとは言え、商品数も多いので初期費用の負担は軽くありません。

また、「成功したいならセミナーへの参加は必須」と言われ頻繁にセミナーに出ることになりますが、当然セミナー代や移動代がかかってきます。さらに、新たな会員を獲得するためには食事に何回も誘わねばなりません。

回数を重ねていくうちに勧誘にかかるお金も馬鹿になりませんし、加入してみたら予想以上にお金がかかったなど、事前にリスクを説明しないまま勧誘されることがあります

知り合いに売られると断りにくいから

知らない人に飛び込み営業をされるのであればまだ断りやすいですが、知り合いの誘いだとなかなか断れないという人もいるようです。しかも、勧誘されたての人はセールスの初心者で、なおかつ夢や不労所得と言った浮ついた希望に踊らされているだけで、具体的に達成までのビジョンが明確になっていません。聞いている方からすれば胡散臭いので、イメージがどんどん悪くなっていきます。

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▶『マルチ商法の上手な断り方と商品を買ってしまった際の対処法』

勧誘員にモラルがないから

マルチ商法をする人で権利収入に興味がない人は少ないでしょう。自分の下につけた会員のグループ売上が一定以上に達すると会員のランクが上がり、得られる収入の額が増えていきます。

マルチ商法で成功するには、個人で商品を売りまくるだけでは不十分です。会員をどんどん増やし、自分のネットワークを拡大・維持する必要があります。自分が不労所得を得るためにはどんどん会員を増やさねばならないので、欲に目がくらみ相手のことを考えない、自分本位な勧誘をする人が出てきます。

勧誘方法が法に触れることがある

特定商取引法を守っている限りは違法ではないのですが、マルチ商法は連鎖販売取引と呼ばれガッツリと規制をされています。規制をすべて守っていてはとても勧誘できないですし、販売員のほとんどは法律に関しては素人なので平気で違法な勧誘をしてしまいます。

しかし、知っていようが知っていまいが違法は違法です。次は、どんな勧誘方法が法律に触れているのかを具体的に見ていきましょう。

 

マルチ商法において違法性がある6つの勧誘方法

マルチ商法において違法性がある6つの勧誘方法
ここでは、法律に反している勧誘方法を見ていきます。

勧誘目的と告げないままアポを取る

「めったに会えない人がいる」「〇〇さんに合わせたい人がいる」マルチ商法の典型的な勧誘文句ですが、実は違法です。特定商取引法第33条の2項に、「氏名などの明示」という規定があります。

(1) 氏名などの明示（法第33条の２）

統括者（連鎖販売業を実質的に掌握している者）、勧誘者（統括者が勧誘を行わせる者）または一般連鎖販売業者（統括者または勧誘者以外の連鎖販売業を行う者）は、連鎖販売取引を行うときには、勧誘に先立って、消費者に対して、次のような事項を告げなければなりません。

1.統括者、勧誘者または一般連鎖販売業者の氏名（名称）（勧誘者、一般連鎖販売業者にあっては統括者の氏名（名称）を含む）

2.特定負担を伴う取引についての契約の締結について勧誘をする目的である旨

3.その勧誘にかかわる商品または役務の種類

引用元：消費者庁

この法律を遵守すると、正しい勧誘の仕方は次のようになります。「マルチ商法の勧誘をするのでご飯に行きましょう。成果を出している販売員の○○さんという人に合いませんか？商品は主に洗剤などの日用品を扱っています」

「誰でも簡単に稼げる」「絶対儲かる」と誇大表現を使う

実際にマルチ商法で稼げているのは全体の一部ですし、絶対儲かるビジネスなどありません。簡単に言うのであれば「嘘をついて勧誘してはいけませんよ」「話を盛ってはいけませんよ」と規定しているのが特定商取引法36条誇大広告などの禁止です。

(4) 誇大広告などの禁止（法第36条）

特定商取引法は、誇大広告や著しく事実と相違する内容の広告による消費者トラブルを未然に防止するため、表示事項などについて、「著しく事実に相違する表示」や「実際のものより著しく優良であり、もしくは有利であると人を誤認させるような表示」を禁止しています。

引用元：消費者庁

１度断られたのにまた勧誘する

実は、断られているのに何度も勧誘するのもアウトです。

(2) 再勧誘の禁止等(法第3条の2)

事業者は、訪問販売を行うときには、勧誘に先立って消費者に勧誘を受ける意思があることを確認するように、努めなければなりません。

消費者が契約締結の意思がないことを示したときには、その訪問時においてそのまま勧誘を継続すること、その後改めて勧誘することが禁止されています。

引用元：消費者庁

これは訪問販売に関する法律なので、連鎖販売取引には関係ないと思うかもしれません。しかし、連鎖販売取引にも商品を売る行為が含まれているので訪問販売に関する法律も守らねばなりません。

家で勧誘する

勧誘員や勧誘員の先輩の家など、公共の場所以外で連鎖販売取引に勧誘するのは違法です。あくまでファミレスやホテルのラウンジなど、他の人がいるところで契約をせねばなりません。

(4) 禁止行為(法第6条)

4.勧誘目的を告げない誘引方法(いわゆるキャッチセールスやアポイントメントセールスと同様の方法)により誘引した消費者に対して、公衆の出入りする場所以外の場所で、売買契約等の締結について勧誘を行うこと

引用元：消費者庁

契約するまで帰らない｜帰らせてくれない

勧誘が長時間にわたったり、なかなか帰らせてくれなかったりする場合は以下の法律に触れます。断っているのに帰らせてくれないのは違法です。

三 　その統括者の統括する一連の連鎖販売業に係る連鎖販売契約を締結しない旨の意思を表示している者に対し、当該連鎖販売契約の締結について迷惑を覚えさせるような仕方で勧誘をすること。

引用元：特定商取引法第三十八条三号

クーリングオフの説明をしないまま勧誘した

クーリングオフに関する説明をしないなど、重大なことを事前にあえて説明しない行為を事実の不告知といいます。誰でも儲かるわけではないのに実際は一握りの人しか儲けていない事実を言わなかったり、不労所得を得るにはどれぐらいの負担があるのかを告げなかったりするのも、似たような問題になってきます。

1.勧誘の際、または契約の締結後、その解除を妨げるために、商品の品質・性能など、特定利益、特定負担、契約解除の条件、そのほかの重要事項について事実を告げないこと、あるいは事実と違うことを告げること。

引用元：消費者庁｜(2) 禁止行為（法第34条）

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マルチ商法に勧誘された時の上手な断り方

マルチ商法は知り合いに勧誘されるからこそ断りにくくて困ってしまうものです。ここでは、あなたがマルチ商法の勧誘をされたときにどう対処すればいいのかを考えていきましょう。

無警戒に誰にでも合わない

久しぶりに連絡が来たと思ったらいきなり二人で会いたいと言ってくる。堂々と断れない人は、この段階で近づかないようにしておくといいでしょう。また、どうしても断りにくければ、他に友だちを誘いましょう。こちらが「会えない」と言っているのに、相手もイヤとは言えないはずです。

こちらのニーズを伝えない

マルチ商法の会員は勧誘の仕方を仕込まれる際に、相手のニーズを事前に掘り下げて聞くよう言われます。「〇〇は将来の夢はないの？」「今の収入に満足している？」と聞かれたら勧誘を警戒しましょう。

もし、このときに不満を述べてしまえば、そのうち「誰でも始められるいい稼ぎ方がある」「最近ビジネスをはじめた」などといい出し、あなたが食いつくのを期待してきます。現状の満足感を探ってきたら下手に応じず、ビジネスの話をされてもスルーしたり話題を変えたりしましょう。

きっぱりと興味が無いという

マルチ商法自体に興味がないという方法です。気が弱い人や優しい人はなかなか言い出せないかもしれませんが、そもそも自分の利益しか考えていない人のために遠慮する理由があるのでしょうか。本当にあなたのことを思っていれば、しつこく勧誘はしてこないはずです。

また、マルチ商法の会員は自社や自社の商品を本当に良いものだと信じ込んでいて「自分は夢や喜びを広げる仕事をしている」「非常識に挑戦した者のみが最後に富を掴む」と本気で思い込んでいる場合も少くありません。

いずれにせよ、きっぱりマルチ商法自体に興味がないと伝えないことには、迷っているんだなと勘違いされかねません。

「人が苦手なのでやりたくありません」と断る

マルチ商法は会員を勧誘しないと儲けられない以上、新しく人脈を増やすのは必須になります。積極的に人と関わる仕事が嫌だといえば、相手も勧誘するメリットはあまりないはずです。

「あなたとはこれからも付き合っていきたいからこれ以上誘わないで」と断る

本当に迷惑しているので、このまま誘うのであれば関係を切るとほのめかします。この反応次第で相手の本性もわかりますから、今後の付き合い方を考えるいい機会になるかもしれません。

一度その場から離れる

勧誘に付いていったが帰れない場合、その場で答えを出すのは厳禁です。何とかしてとりあえずその場から離れましょう。「お金のことは家族と相談しなきゃいけないから」「ゆっくり判断したいから」「この後仕事があるから」などと言って一度その場を離れ、良い断り方を考えるなり、LINEをブロックするなりしましょう。

 
まとめ

いかがでしたか？マルチ商法は違法ではないものの、会員が特定商取引法の規定から逸脱した違法な勧誘を行っていることは少なくありません。セミナーに行ったり紹介された人にあったりするとどんどん断りにくくなりますから、早いうちから疎遠になるなり断るなりしておきたいところです。

 


阪神が痛恨の連敗　中田の序盤ＫＯ響く　攻撃も連日の拙攻

2020年09月20日 23時36分38秒 | 野球

9/20(日) 17:12配信

デイリースポーツ

７回、選手交代を告げる矢野監督＝ナゴヤドーム（撮影・山口登）

　「中日４－２阪神」（２０日、ナゴヤドーム）

　阪神が接戦を制することができず、連敗を喫した。先発の中田は移籍後最短降板となる２回４安打３失点で降板。打線も長坂の今季１号２ランで一時は１点差に詰め寄ったが、巻き返すことができなかった。

【写真】降板…福原コーチの話に口をつぐむ中田

　３点を追う三回、無死一塁から代打・長坂が中日先発・松葉の１４１キロを左翼席最前列に運んだ。２年連続シーズン初打席本塁打となる１号２ラン。１点差に詰め寄った。

　だが、この回以降は拙攻が続いた。１点を追う六回、先頭の１番近本が２番手松葉から中前打。続く２番陽川は初球からバントを試みたが、転がせず捕邪飛となった。後続も続かず、無得点に終わった。

　さらに２点を追う七回は、ボーア、坂本が連続四球を選び、無死一、二塁。ここでベンチは連続代打で勝負に出た。だが木浪の代打中谷は空振り三振、続く代打原口も二ゴロに倒れ、続く１番近本は一邪飛に終わった。

　先発の中田は二回に中日打線につかまり、３失点。先発としての役割を果たせず、移籍後初勝利はまたしてもつかむことができなかった。

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王将戦リーグ、最後は佐藤九段　参加7人決定　9月開始、藤井王位に注目

2020年09月20日 10時51分03秒 | 社会・文化・政治・経済

毎日新聞2020年8月25日 20時37分(最終更新 8月25日 20時37分)

渡辺明王将（36）への挑戦者を決める第70期王将戦リーグ（毎日新聞社、スポーツニッポン新聞社主催、囲碁・将棋チャンネル協賛）は25日、2次予選決勝で、佐藤天彦九段（32）が糸谷哲郎八段（31）を破ってリーグ戦への参加を決め、参加者7人がそろった。

　20日に史上最年少で2冠となり、3冠を狙う藤井聡太王位（18）に加え、前期七番勝負で渡辺王将に挑み3勝4敗で敗れた広瀬章人八段（33）、豊島将之竜王（30）、羽生善治九段（49）の4人がシードで参加。さらに永瀬拓矢叡王（27）、木村一基九段（47）、佐藤が予選を勝ち抜いた。

　藤井は前期もリーグ戦に参加。最終局で広瀬と、勝ったほうが挑戦権を得る対局に臨んで敗れた。今期リーグ戦も、藤井に4連勝中の豊島ら強豪が居並ぶ中、藤井がどんな戦いを繰り広げるかが注目される。

　リーグ戦は9月に開始し、11月に最終局を迎える。七番勝負は2021年1月に開幕する予定。【山村英樹】

将棋　王将戦リーグ、２２日開幕　今年も７人の激戦

毎日新聞2020年9月19日　東京朝刊

渡辺明王将（３６）への挑戦者を決める第７０期王将戦リーグ（毎日新聞社、スポーツニッポン新聞社主催、囲碁・将棋チャンネル協賛）は２２日、東京都渋谷区の将棋会館で行われる藤井聡太王位（１８）と羽生善治九段（４９）の対局で開幕する。

　名人戦Ａ級順位戦の参加者１０人より少ない枠の実力者７人がそろう王将戦リーグは難関として知られ、毎期激戦が繰り広げられる。前期はリーグ初登場の藤井が最終戦で広瀬章人八段（３３）と４勝１敗同士で対戦し、勝者が挑戦者になる状況だったが、最後に藤井が自玉の詰みを見逃し、広瀬が初挑戦を決めた。広瀬は渡辺との七番勝負で３勝２敗とリードしたが、その後２連敗して獲得を逃し、渡辺が防衛。通算４期目の防衛となる。

9/22(火・祝)藤井聡太二冠登場！ 王将戦見るなら将棋プレミアム！！ 第70期王将戦挑戦者決定リーグ戦 開幕局 藤井聡太二冠 vs 羽生善治九段　独占生中継！！

更新：2020年09月03日 16:18

将棋プレミアムでは、9月22日（火・祝）に行われる『第70期 王将戦 挑戦者決定リーグ戦』 開幕局 藤井聡太二冠 vs 羽生善治九段を独占生中継いたします。（ご視聴にはゴールド会員の有料会員登録が必要です）

　最年少記録を次々に更新し、デビューからわずか4年で八大タイトルのうち『棋聖』と『王位』の二つのタイトルを獲得。三冠目となる『王将』獲得を目指す藤井二冠が、レジェンド棋士・羽生九段と将棋界で最も過酷な王将戦挑戦者決定リーグ戦の開幕局で激突。初戦を勝利し、勢いに乗るのはどちらか！？ 「将棋プレミアム」では本リーグ戦全21対局を生中継！ また、CS放送「囲碁・将棋チャンネル」では、藤井二冠の6対局を生放送いたします。

第70期王将戦挑戦者決定リーグ戦 　藤井聡太二冠vs羽生善治九段

将棋プレミアム

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切羽詰まった心理につけ込み…　トイレ修理のトラブル増加、150万円請求も

2020年09月20日 10時46分58秒 | 事件・事故

9/19(土) 19:05配信

毎日新聞

　トイレが詰まって修理業者を呼ぶと、法外に高額な料金を請求された－－。切羽詰まった心理状態につけ込む、そんなトラブルが全国で増えている。中には「最安値780円」をうたいながら、作業後に150万円を請求された事例も。事態を重く見て、愛知県弁護士会の有志8人が料金返還請求の相談に応じる弁護団を結成し、注意を呼びかけている。

　トイレの修理を巡るトラブル相談は全国で増加傾向にある。国民生活センターによると、水回りのトラブルのうちトイレ関連だけでも、2013年度の550件から、19年度は1150件と倍増、20年度も13日現在で既に647件に上っている。

　弁護団には8月以降、12件の相談が寄せられた。いずれも同じ業者紹介サイトを利用し、修理後に請求されて支払った金額は40万～150万円に上る。このサイトでは、トイレや台所が詰まった場合の修理を「基本料金780円から」で請け負うと記載。利用者は想像もしない高額請求に困惑しつつも「当日に現金払いした場合に限り20％割引」と言われ、即日支払ったケースが多いという。

　名古屋市内で賃貸マンションに住む女性は8月、トイレの詰まりを修理した業者から「マンション全体のパイプを交換しないと周りに迷惑がかかる。本当は数百万円かかるが今なら40万円でできる」と言われ、約39万円を支払った。戸建て住宅に住む同市内の別の女性は9月、台所の排水口から水があふれたため、紹介サイトに掲載された番号に電話。訪れた業者に「外の配水管も修理が必要だ」と言われて作業後に150万円を請求され、支払った。いずれも弁護団が他の業者に照会した結果、一般的な相場に比べて著しく高額だと判断した。弁護団は損害賠償を求める民事提訴の準備を進めている。

　サイトの運営会社の代表は毎日新聞の取材に「トラブルがあるという指摘は真摯（しんし）に受け止め、弁護士と協議の上対応している。詳細についてはコメントを控えたい」と話した。

　国民生活センターは「かつては投げ込みのチラシが業者の主な媒体だったが、今はスマートフォンでネット広告を見て依頼する人が多い」と分析。「複数業者に見積もりを取り、法外な料金だと感じたら支払う意思は示しつつも、その場では支払わないで」と呼び掛ける。石川真司弁護団長は「安価に修理できるように見せかけた上、切迫した状況につけこんで、考える時間を与えないまま作業に入っているのは問題だ」と指摘する。問い合わせは久屋大通法律事務所（052・961・3307）。【井口慎太郎】


ジャパンライフ詐欺　資産の多い順に勧誘

2020年09月20日 10時42分16秒 | 事件・事故

9/20(日) 7:40配信

日本テレビ系（NNN）


オーナー商法で２０００億円以上を集めたジャパンライフの元会長らが逮捕された事件で、元会長らが客の資産状況を聞き出してランク付けし、資産の多い順に勧誘をしていたことがわかりました。

ジャパンライフの元会長・山口隆祥容疑者らは、配当の見込みがないのに顧客を勧誘し、１２人からおよそ８０００万円をだまし取った疑いが持たれています。

その後の警視庁への取材で、山口容疑者らは、セミナーなどの場に来場した高齢者を狙い、資産運用の相談にのるふりをしてチェックシートに金融資産を記入させ、資産状況を聞き出していたことがわかりました。

その上で、ランク付けをして資産の多い順に勧誘をしていたということです。中には、被害額が個人で最高額のおよそ１０億円にのぼる人もいるということです。

警視庁は、山口容疑者らが資産家の高齢者を優先的に囲い込もうとしたとみて調べています。

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ジャパンライフ、2010年から債務超過　元会長らに多額報酬、決算は粉飾か

2020年09月20日 10時39分36秒 | 事件・事故

9/19(土) 20:05配信

毎日新聞

詐欺容疑で逮捕され、捜査員とともに車に乗り込むジャパンライフ元会長の山口隆祥容疑者＝東京都文京区で2020年9月18日午前7時29分、手塚耕一郎撮影

　磁気健康グッズの販売預託商法を展開したジャパンライフ（本社・東京都、破産手続き中）を巡る巨額詐欺事件で、同社は経営破綻する7年前の2010年3月期には債務超過に陥っていたことが捜査関係者への取材で判明した。決算書を粉飾していた。警視庁などの合同捜査本部は、元会長の山口隆祥容疑者（78）＝詐欺容疑で逮捕＝が主導し、顧客にうたった配当の見込みがないのに、財務状況を健全なように見せながら資金を集め続けたとみている。

【写真特集】ジャパンライフの山口元会長、逮捕の一部始終

　同社は17年12月、約2400億円の負債を抱えて経営破綻した。消費者庁の監査では、同年3月期には約338億円の債務超過に陥っていたことが明らかになっている。捜査本部が押収した資料を基に財務状況を精査したところ、10年3月期には負債が資産を上回り、すべての資産を売却しても債務を返済しきれない状態にあったことが判明した。

　同社は販売預託商法を03年ごろから展開して以来、破綻するまで決算書に債務超過になっていることを記していなかった。17年3月期も資産が負債を約40億円上回るとしていた。債務超過の状態が続いている間も、決算を粉飾して顧客らを安心させながら、新たな顧客からの収入を運転資金や従来の顧客への配当に充てていたとみられる。捜査本部は決算書の粉飾は06年3月期から続いていたとみている。

　顧客に購入を求めた磁気ネックレスなど健康グッズも実際には多くが存在していなかった。同社は販売した商品を預かって第三者に貸し出す形にして、顧客が年6％程度のレンタル料（配当）を得られるとうたっていた。しかし、消費者庁が15年9月に同社の立ち入り検査を実施したところ、契約上は2万2441個の健康治療器を預かっていたはずが、実際に第三者に貸し出されていたのは2749個で、在庫も95個しかなかった。捜査本部は、事業そのものに実体がなかったとみている。

　資金繰りが逼迫（ひっぱく）しても、山口元会長ら幹部は多額の報酬を受け取っていたことも捜査で明らかになった。山口元会長は破綻直前まで月額300万～350万円の報酬を得ていたほか、娘で元社長のひろみ容疑者（48）も300万円、他の役員も100万円前後を受け取っていたという。報酬の原資は顧客が出資した資金だったとみられる。

　約1万人の被害者のうち、最も多額の被害額は10億円だったことも判明した。高齢の資産家だったという。捜査本部は、同社が違法に集めた額は約2100億円に達するとみている。【柿崎誠】

　　　　　◇

　警視庁などの合同捜査本部は19日、ジャパンライフ元会長の山口隆祥容疑者（78）ら詐欺容疑で逮捕した14人を東京地検に送検した。

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「郵便局や銀行は潰れる」不安に駆られジャパンライフに退職金投入　後悔の日々

2020年09月20日 10時37分07秒 | 事件・事故

9/18(金) 11:50配信

毎日新聞

ジャパンライフの山口隆祥元会長を詐欺容疑で逮捕するため、自宅に向かう警視庁などの捜査員ら＝東京都文京区で2020年9月18日午前6時31分、手塚耕一郎撮影

　全国の約1万人から約2100億円もの資金を集めた末に破綻した「ジャパンライフ」を率いた元会長、山口隆祥容疑者（78）らが18日、警視庁などに詐欺容疑で逮捕された。商品を購入すると配当がもらえるというセールストークを信じて老後の蓄えを投じたお年寄りは今、「なぜ信じてしまったのか」と悔やみきれない生活を送っている。

【写真特集】ジャパンライフの山口元会長、逮捕の一部始終

　東北地方に住む女性（70）も山口元会長が吹聴する政治家とのつながりを信用してしまった一人だ。

　「うそを並べられ、信用してしまった。こつこつためた大事なお金だった。本当に悔しい」。女性は09～17年、夫（78）とともに計4200万円の契約を結んだ。近所の知人に勧められ、ジャパンライフの磁気敷布団を100万円で購入したことがきっかけだった。その後、何度もセミナーに誘われ、参加するようになった。ホテルの会議室で開かれ、多くの高齢者が集まっていた。

　セミナーには山口元会長も頻繁に姿を見せた。数年前には「桜を見る会」の招待状をスライドで示し「こんなの来ちゃった。行かないといけない」と誇らしげに話し、別の機会にもしばしば「政治家と仲が良い」と語っていたという。女性は、山口元会長が「郵便局や銀行は全て潰れる」「ジャパンライフに預けて資産を増やしなさい」と力説するのを聞くうちに不安にかられ、磁気ベストなどを次々に購入した。最後は退職金もつぎ込んでいた。

　17年12月にジャパンライフが経営破綻する直前まで配当が振り込まれていたため、信じてしまったという。同社は「元本保証」をうたっていたが、返金は一切ない。林業や畑仕事をしていた夫はその後、心労から体調を崩し、現在はつえをついて歩くのがやっとの状態。年金と女性のパート代で何とかして食べているといい、女性は「『私まで病気をしたらどうなるのか』と気を張り続けている」と打ち明ける。山口元会長には「罪を認めて事実を話して。いくらでもいいから返してほしい」と思っている。【山本有紀】

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豊田商事、安愚楽牧場、ケフィア…繰り返される販売預託商法　来年原則禁止へ

2020年09月20日 10時33分49秒 | 事件・事故

9/18(金) 18:25配信

毎日新聞

詐欺容疑で逮捕され、捜査員とともに車に乗り込むジャパンライフ元会長の山口隆祥容疑者＝東京都文京区で2020年9月18日午前7時29分、手塚耕一郎撮影

　ジャパンライフのように会社側が顧客に購入させた商品を預かり、配当を約束する販売預託商法を巡ってはこれまでも、消費者被害が繰り返されてきた。消費者庁は現在の預託法に基づく規制では、手口を変えて引き起こされる被害への対応が後手に回り、限界があるとして、来年の通常国会に同法改正案を提出し、販売預託商法を原則禁止する方針だ。

【写真特集】ジャパンライフの山口元会長、逮捕の一部始終

　販売預託商法の問題は、1985年に経営破綻した豊田商事の詐欺事件をきっかけに広く知られるようになった。客が購入した地金を預かって運用し、配当を支払うという触れ込みだったが、実際には、同社は地金をほとんど保有していなかった。被害者は約3万人、被害総額は約2025億円とされる。

　事件がきっかけとなり、86年に預託法が制定された。事業者が故意に事実と異なる説明をすることを禁じ、契約内容を明記した書面の交付を義務づけた。だが、規制対象は政令で指定された貴金属などの商品やゴルフ場利用権などの権利を扱う事業者のみ。新たな商品や権利による問題が生じる度に追加指定して、規制対象に加える必要があった。また、業者は新規の顧客が支払った代金を別の客の配当に回す自転車操業で運営しているケースが多く、配当が続く間は問題が表面化しづらい側面があった。同庁幹部は「現行法での対応では限界」と話す。

　近年でも「和牛オーナー制度」が行き詰まり2011年に経営破綻した「安愚楽牧場」（被害総額約4200億円）や、加工食品のオーナーを募り18年に経営破綻した「ケフィア事業振興会」（同約1000億円）など、大規模な被害が続いている。消費者庁によると、現在も約40社が販売預託商法を行っている。

　同庁は規制強化のため2月から有識者による検討会で議論。5月の検討会ではこうした商法自体の原則禁止を望む意見が相次ぎ、8月に報告書をまとめた。これを受け同庁は、来年の通常国会で販売預託商法を原則禁止とすることを目指す。全国ジャパンライフ被害弁護団連絡会代表の石戸谷豊弁護士は「販売預託商法は大型被害を出し続けてきた。国が禁止の姿勢を明確に示したことの意味は大きい」と評価する。【小川祐希】

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販売預託商法、原則禁止へ　豊田商事など巨額被害

2020年09月20日 10時15分46秒 | 事件・事故

2020年09月19日07時13分

　特定商品預託法が来年の通常国会で改正され、販売預託商法は原則禁止となる見通しだ。同商法をめぐっては、ジャパンライフのほか豊田商事（被害約２０００億円）や安愚楽牧場（同約４２００億円）など大規模な消費者被害が発生しており、被害総額は１兆円を超えるとみられる。
ジャパンライフ元会長ら逮捕　詐欺容疑、被害２１００億円か―磁気治療器の預託商法

　販売預託商法は、事業者が顧客に販売した商品を預かり、別の客に貸し出してそのレンタル料を顧客に配当する手法。商品は高額でも、将来的な配当金を見込んで購入する消費者が多い。ただ、貸し出しの実体がなく、商品の代金を別の客への配当に充てる自転車操業となるケースが大半だ。
　ジャパンライフは磁気ベストやネックレスの販売預託商法で、顧客には年６％の配当を約束していた。しかし、ある元同社従業員は「貸し出しはほとんどしていなかった」と暴露する。
　消費者庁は２月、消費者被害防止に向けた検討委員会を設置。委員会が８月にまとめた報告書では、販売預託商法を「反社会的な性質を有し、無価値」と指摘し、原則禁止とする方針を決めた。違反事業者に対する刑事罰も新たに設ける見通しだ。 
時事ドットコム


阪神・矢野監督「負けるべくして負けた」バント失敗＆１２球団ワースト更新５６失策

2020年09月20日 10時13分24秒 | 野球

9/20(日) 6:00配信

デイリースポーツ

　１回、糸原は送りバントを失敗する（撮影・山口登）

　「中日４－１阪神」（１９日、ナゴヤドーム）

　阪神が攻守に精彩なく中日に敗れた。攻撃では初回の絶好のチャンスを送りバント失敗のミスで逸し、守備でも失策が失点に直結。ミスミスのふがいない戦いを終え、矢野燿大監督（５１）は「負けるべくして負けた」と肩を落とした。首位巨人とのゲーム差は９・５のまま。残り４３試合。可能性がある限り、諦めずに戦うしかない。

　完封負けを阻止するのがやっとだった。九回。ボーアの犠飛で１点を返し、なおも２死一、三塁。一発が出れば同点の場面で代打・福留が登場する。だが左翼席が一番の盛り上がりを見せる中、あえなく投ゴロに倒れてゲームセット。虎党にとっては何とも味気ない試合が終了すると、この日から９７３２人と観客数が約倍増となったナゴヤドームが拍手に包まれた。

　「負けるべくして負けているよね。進められるところで進められず、立ち上がりの点を取れそうなところで点を取れていない」

　矢野監督が敗因の一つに挙げたのが初回の攻撃だ。先頭の近本が右中間を破る二塁打、２日続けて２番に入った陽川が死球。いきなり迎えた無死一、二塁の好機だったが、糸原のバントが投飛になり、送れなかった。

　さらにサンズがフルカウントからの外角への一球を見逃して三振。珍しく不服そうに川口球審に何か言いながら引き揚げた。続く前夜のヒーロー・大山も二ゴロ…ここで無得点に終わったことで、前回対戦時は６回６失点とＫＯした福谷を乗せてしまい、６回２／３を無失点とリベンジを許すことにつながった。

　一方の４失点は秋山の２度の悪送球が絡んだもの。両リーグワーストの失策数は５６個と、さらに増えた。「ミスというところで…負けるべくして負けた」。指揮官は攻守両面で同じフレーズを使い、敗戦を振り返った。

　頼みの４番・サンズは連続出塁が１１試合でストップ。空振り三振に終わった九回の打席も、気持ちが切れたようなムードがあった。まだまだ消化試合ではない。「もちろん明日もある。最後に抑えから１点を取ったことは意味がある」。矢野監督はチームを鼓舞するように締めた。今は気持ちを入れ直し、目の前の１勝に執着するしかない。

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史上最大の金融詐欺師をロバート・デ・ニーロが怪演！

2020年09月20日 07時11分49秒 | 社会・文化・政治・経済

作品解説

２００８年に人類史上最高額の金融詐欺罪で逮捕されたウォール街の証券投資会社会長バーニー・マドフの富と名声からの失墜を描く犯罪ドラマ。ロバート・デ・ニーロ主演。
元ＮＹタイムズ紙記者が著したノンフィクションを元に、世界の金融界を揺るがした巨額金融詐欺事件の全貌をＨＢＯ（Ｒ）ＦＩＬＭＳが映像化。証券投資会社会長を務めウォール街で最も信頼されていた男バーニー・マドフ。社会的信頼の高い彼が、顧客である多くの著名企業やハリウッド関係者を騙し資金総額約６５０億ドルを破綻させた。この極悪詐欺師の劇的な失墜を、ロバート・デ・ニーロ主演、ミシェル・ファイファー共演で贈る。

ストーリー

２００８年１２月、証券投資会社会長バーニーは妻ルース、そして２人の息子に驚愕の事実を明かす。彼は過去１５年間に渡り、有数の顧客を騙して嘘の取引を行い、約６５０億ドルを破綻させたというのだ。その後、ＦＢＩによって彼が詐欺の罪で逮捕されたというニュースはたちまち世界中の金融界を揺るがし、家族を混乱の渦に巻き込んでいく。ある夜バーニーは、周囲からの批判に耐えかねないと嘆く妻ルーシーと共に自殺を図り…。

2008年、史上最大の金融詐欺事件が発覚した。650億ドルともいわれている巨大な被害額にも驚くが、世間が衝撃を受けたのは犯人が金融界の超大物だったこと。バーナード・L・マドフは、ナスダックの元会長であり、また自身がCEOを務める「バーナード・マドフ証券投資会社」は全米屈指の大富豪や実業家を顧客に持ち、被害者にはスティーヴン・スピルバーグやケヴィン・ベーコン、さらに日本の大手金融会社も入っていた。

ロバート・デ・ニーロとミシェル・ファイファー
主演のロバート・デ・ニーロとミシェル・ファイファー - Photo by Jimi Celeste / Patrick McMullan via Getty Images

監督

出演

キャストと監督
『ウィザード・オブ・ライズ』のキャストと監督ら - Photo by Jim Spellman / WireImage / Getty Images

　マドフは20年とも30年とも言われる長期間にわたり、ネズミ講に似たポンジ・スキームという古典的詐欺を会社ぐるみで続けていた。50年連れ添った妻や、同じ会社で働いていた2人の息子はまったく知らされていなかったらしい。ケイト・ブランシェットは、ウディ・アレン監督作『ブルージャスミン』（2013）で、夫の金融詐欺に気づかない妻を演じたが、マドフの妻ルースを念頭に置いていたと語っている。

　この事件を『レインマン』（1988）のバリー・レヴィンソン監督がHBOのテレビ映画として映像化したのが『ウィザード・オブ・ライズ』（スターチャンネル初放送時の邦題は『嘘の天才　～史上最大の金融詐欺～』）。2017年のプライムタイム・エミー賞では、リミテッドシリーズ／テレビムービー部門の作品賞、主演男優賞、助演女優賞など4部門にノミネートされている。

　物語は、詐欺の発覚を予期したマドフが社員に特別ボーナスを支給しようとしている姿から始まる。この先の騒動を見越して、社員や家族にまとまったカネを残そうとしているのだ。本作の面白さは、冒頭で観ているわれわれも「なぜ？」の嵐の渦中に放り込まれること。マドフの家族も、捜査しているFBIも、ニュースで知る一般大衆も、どうしてこんな犯罪が起きたのかがサッパリわからない。なにせマドフは「金融界の帝王」とまで呼ばれた成功者なのだ。

バリー・レヴィンソン監督とロバート・デ・ニーロ
バリー・レヴィンソン監督とロバート・デ・ニーロ - Photo by Frederick M. Brown / Getty Images

　犯罪の根源を探るミステリーかと思わせて、物語は「ある家族の崩壊」へと舵を切る。帝国の没落。忠誠と裏切り。まるで『ゴッドファーザー』（1972）やシェイクスピア劇を思わせる。違うのは、君臨していた王が周囲のすべてをだましていたニセモノだった、ということだ。

　マドフを演じたのはロバート・デ・ニーロ。レヴィンソンとのタッグは『スリーパーズ』（1996）、『ウワサの真相／ワグ・ザ・ドッグ』（1997）、『トラブル・イン・ハリウッド』（2008）に続く4度目。妻のルース役にはミシェル・ファイファーという超豪華な布陣である。

　いや、ちょっと待て。豪華と言っても今のデ・ニーロだ。確かにデ・ニーロは数々の伝説的な演技を披露してきた。『ゴッドファーザーPART II』（1974）、『タクシードライバー』（1976）、『レイジング・ブル』（1980）、『アンタッチャブル』（1987）……。その徹底的な役作りは“デ・ニーロ・アプローチ”という言葉を生んだほどだが、それも2000年より前の話。最近のデ・ニーロにかつての凄みを感じたことがあっただろうか。「いつものデ・ニーロ」というセルフパロディー的な印象に落ち着いてはいないか？

　しかし本作でのデ・ニーロは別。最初は家族と社員を思いやる詐欺の泥沼に落ちてしまった男。それが次第に尊大で威圧的な顔を見せ、やがて小心さや狡猾（こうかつ）な一面もさらけ出す。しかし、いくら掘り下げてもマドフがどういう人間なのかはつかめない。逆境でも自分を失わないほど心が強靱なのか？　自分が欺いた膨大な数の被害者に対して何を思っているのか？　崩壊させた家族に責任は感じているのか？　実は自己愛ばかりが過剰に強いエゴイスティックなサイコパスなのか？　複雑怪奇なマドフという“虚無”を目の当たりにして感じる静かなスリルが、デ・ニーロの演技を通じて体感できる。名優の真骨頂と呼びたい最後の顔に久しぶりに震えがきた。（村山章）


金融のプロ野村も騙された　ナスダック元会長の巧妙詐欺手口

2020年09月20日 06時50分48秒 | 事件・事故

「こんなやり方はすぐに終わりを迎えると思っていた」
バーナード・マドフ元会長自身の本心である。
詐欺は時間の問題で露見すると張本人は認識していたのだ
だが、投資詐欺は実に２０年以上続いた。

詐欺を見抜いた人が規制当局に何度も告発したのに当局は無視した。

2008年12月15日20時04分　j-cast

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   米ナスダック・ストック・マーケットのバーナード・マドフ元会長が「ねずみ講」まがいの手口で投資家から約500億ドル（約4兆5600億円）を騙し取った事件で、世界中の金融機関が損害を被っていることがわかってきた。

野村ホールディングスは2008年12月15日、グループで約275億円の投資残高があると発表、「損失につながる可能性がある」とした。同社のほか、フランスのBNPパリバやスイスのライヒムース、スペインの銀行大手サンタンディールなども損失を発表。金融のプロがまんまと騙された。

「ナスダック元会長」の肩書きを信用？

   米ウォール街の関係者が、世界にまた大きな迷惑をかけた。米連邦捜査局（FBI）によれば、ナスダックのマドフ元会長は、運用するファンドが多額の損失を抱えていたのに好調さを装い、言葉巧みに新たな投資家から資金を集めては配当や解約金に充てていた。「ねずみ講」まがいの詐欺だった。

   野村ホールディングスは、「マドフ・ファンド」に関連して直接、間接に被った損害（エクスポージャー）がグループ全体で275億円相当あったと発表した。ロイター通信などによると、フランスのBNPパリバは3億5000万ユーロの損失を計上する可能性があるという。スイスのプライベートバンカー、ライヒムースは約3億8500万スイスフランのエクスポージャーが、またスペインのサンタンディール銀行も顧客資金として23億3000万ユーロのエクスポージャーがあると発表した。

   12月15日付の朝鮮日報も、大韓生命が3000万ドル、私学年金財団や韓国投資運用、ハナUBSなど10社が損失を被ったと報じている。

   マドフ元会長のファンドは、もともと年10％程度の安定収益を上げていたファンドとして人気があった。これに「元ナスダック会長」の肩書きが加われば、信用力は高い。経営トップが「あうん」の呼吸で投資を決めるようなことがあっても不思議ではない。

   投資銀行の場合、「投資の際には、審査はもちろん、営業やコンプライアンス、監査サイドもチェックするので、トップが勝手に決めてしまうことはない」（ある外資系証券の幹部）という。ただ、「マドフ・ファンド」に直接投資していなくても、投資している先のファンドが投資したことで間接的に損失するケースもある。

   むしろ、富裕層の投資マネーを預かり、直接投資するプライベートバンクや、財団や基金の中には「トップ交渉」が少なくないという。今回の被害者の中には、プライベートバンクを通じて投資していた映画監督のスピルバーグ氏などの著名人の名前も取りざたされている。

   被害者は数百人から数千人といわれ、正確な損失額も不明だが、米メディアは米金融史上で最大規模の詐欺事件と伝えている。金融のプロが、金融のプロを手玉にとった格好だ。
株式相場がよければ表面化しなかった

   「マドフ・ファンド」に資金運用を任せて被害を被ったプライベートバンクや財団・基金は少なくないようだが、いまのところ米国の大手金融グループの名前は見あたらない。9月に経営破たんしたリーマン・ブラザーズの欧州・アジア部門を引き継いだ野村HDも、「（その分は）わからない」としている。

   なぜ、米大手の金融グループは騙されなかったのか。国際金融アナリストの枝川二郎氏は、「米国内では悪い評判が流れていて、そういった情報を持っていたのかもしれない」と推測する。「ファンドの監査体制など、運営に疑問をもっていた投資家は少なからずいた」（前出の外資系証券の幹部）との指摘もある。

   マドフ元会長の威光もあって「ねずみ講」式にお金を集めていたファンドも、金融危機の影響で株式市場が悪化、新しい資金が集まらなくなったことで事件が露見した。マドフ元会長としては「相場が反転すれば資金が集まり、まだ損失を隠せた」と思っていたに違いない。それが隠し切れなくなった。

   枝川氏は「相場が悪くなると、こういった悪事は隠し通せない。限界に来ていたんでしょうね」と話す。運営実態がよくわからないファンドは世界中にまだ存在する。ファンドの悪事が、まだ炙りされる可能性があるわけだ。


「病、それから」島田裕巳さん（宗教学者）　働き盛りに長い休みを

2020年09月20日 04時21分21秒 | 社会・文化・政治・経済
2018.10.30 0:00
 

宗教学者島田裕巳さん（６４）は、オウム真理教事件の際、教団を擁護したと批判を浴び、勤務先の大学を辞めざるを得なくなった。

定期収入がほぼない年が重なり、発症した甲状腺機能亢進（こうしん）症。不遇時代をくぐり抜けた後に活躍する島田さんは「人生には長い休みが必要」と強調する。

×　　　×　　　×

　入院したのは２００３年秋です。おなかが張って苦しくなり、救急外来にかかったら、腹水がたまっていると。医師に「肝硬変か、肝臓がんか」と言われました。

　そのまま入院しましたが、寝ていられない。つい、体を起こしてしまうので看護師が不思議がっていました。医師が議論する声が聞こえるのですが、病名が分からない。そのうち女性の医師が「甲状腺じゃないですか」。甲状腺機能亢進症は女性に多いので視野になかったのでしょう。　　　

　▽幻覚

　心拍数も上がっていたそうで麻酔で１０日間、眠らされました。目覚めた後、医師から「８割の人が幻覚を見る」と言われ、実際に見ました。これが地獄でした。本から絵が飛び出す。医師や看護師が殺そうとしていると感じて怖い。宗教的な病院に入っていて攻撃される幻覚もありました。

　目を閉じても消えない。止められないのはこんなに苦しいのかと思いました。オウム真理教の信者は同様の体験をしたんだろうと感じました。結局、十二指腸潰瘍が見つかり、褥瘡（床ずれ）もできた４０日間の入院生活でした。

　▽どん底

　今、考えると、兆候はあったんです。１９９８年、急に痩せました。よく汗をかくようにもなっていました。甲状腺の活動が過剰になっていた可能性は高いですね。

　原因は分かりません。ただ、大きなストレスはありました。一連のオウム真理教事件が起きた際、教団を擁護したと激しいバッシングを受け、９５年１１月に大学を辞めました。

教授になったばかりでした。その後仕事はなく、確定申告額は年間１５０万円とか１８０万円で入院前はどん底状態。貯金もなくなりました。

　入院生活の終わりごろに部屋でテレビを見ていたら、オウム真理教事件の教祖の裁判が結審して近く判決というニュースが流れました。先日死刑を執行された、麻原彰晃を名乗った松本智津夫元死刑囚のことです。

　報道を見た時に「これで一区切りがつく」と直感的に思い、運命的なものを感じました。実際、それから仕事が入ってくるようになりました。

　▽卒人式

　今は元気です。体と気力は病気の前後で全然違います。もし大学にいたら、引き受けざるを得ないことが多過ぎて死んでいたかもしれない。何が幸いするか分からない。
　現在は年間１０冊ぐらい本を出し、次の構想も浮かんできます。１０年近く休んだことで、余力が生まれたためでしょう。

　そう考えると、長い休みが必要なのではないかと。現代は６０代がゴールではなく、もっと働かないといけない。人生１００年の時代、働き盛りこそ、長期に休む必要がある。４０代、５０代で３、４年休んでも、どうってことないですよ。

　入院時、医師は「感染症にかかっていたら、死んでいたかも」と言いました。今はいつ死んでもいいので「葬式は、要らない」の著者としては人を卒業する「卒人式」をやってもらおうか、と。

　人生を全うしたという点で、死は悲しむことではないと考えていますから。ただ、この年齢では、まだ宗教学者としては若くて重みが足りない。年を取れば取るほど、仕事が充実する世界なのです。

（聞き手・西出勇志、写真・萩原達也）

◎島田裕巳（しまだ・ひろみ）さん　１９５３年東京生まれ。東大大学院博士課程修了。専門は宗教学。放送教育開発センター助教授、日本女子大教授を経て著述業に。

「創価学会」「神社崩壊」など著書多数。２０１０年の「葬式は、要らない」は３０万部のヒット作となった。

◎甲状腺機能亢進症　新陳代謝を促す甲状腺ホルモンが過剰に分泌される疾患で、心拍の増加や血圧上昇、痩せ、大量の発汗といった症状が出る。最も多いのが、甲状腺が腫れるなどするバセドー病。患者は男性より女性に多いとされる。