9/20(日) 15:15配信
共同通信
新型コロナウイルスの電子顕微鏡写真（米国立アレルギー感染症研究所提供）
新型コロナウイルス禍での生活環境変化の影響で増えた疾患について、民間企業が全国の医師に尋ねた結果、回答した561人のうち4割近くが「精神疾患」を挙げ、最多だったことが20日分かった。感染者の後遺症と思われるメンタル面の症状では「悪夢を見る」「うつ状態」「常にコロナにおびえている精神状態」などが多かった。
調査は東京の医療情報提供サービス会社「eヘルスケア」が8月にインターネットで実施。外出自粛や休業要請による生活環境変化を受け、患者が増えたり、症状が悪化したりした疾患を複数回答で尋ねると、「不安障害、うつ病などの精神疾患」が38％で最多だった。
9/7(月) 7:01配信
現代ビジネス
「レポートカード16-子どもたちに影響する世界:先進国の子どもの幸福度を形作るものは何か(原題:Worlds of Influence: Understanding what shapes child well-being in rich countries)」は毎年ユニセフから発表されている。
要は「先進国の子どもの幸福度ランキング」だ。9月3日に公表されると、日本の子どもが身体は健康でも精神的には満足度が低いという内容に騒然とした。それはなぜなのか。
子どもたちを幸福にするにはどうしたらいいのか。ジャーナリストの島沢優子さんがその原因の背景を分析し、未来を良くするための方法を考察する。
【マンガを読む】先生から描き直しを言われて落ち込んだ5歳児、母親の「神対応」
身体的健康は1位なのに
我々おとなたちは、子どもたちの心身共に健康であってほしい、幸せになって欲しいと思っているはずだが… Photo by iStock
今月3日に公表されたユニセフ(国連児童基金)が先進38か国で子どもについて調査した結果に、ネットがざわついた。国民皆保険で医療レベルも高いため死亡率などが低いこともあって「身体的健康」は1位。それなのに、生活の満足度が高いと答えた割合や自殺率の数値を比較した「精神的健康」は、37位と調査対象国中ワースト2位だった。
15歳の子どもたちに「今の生活の満足度」を0～10で評価してもらったところ、「5以下」と答えた割合は、日本は4割近かった。総合1位のオランダでは約1割だったという。
つまり、日本の子どもたちはある意味、精神的飢餓状態。こころはボロボロですよ、というわけだ。
ただ、この結果にあまり驚きはない。OECD先進7ヵ国の調査で、日本の子どもの自己肯定感が断トツに低いことがよく取り沙汰されるからだ。昨年内閣府が公表した2019年度の「子ども・若者白書」によると、「自分自身に満足している」という質問に対し、「そう思う」「どちらかといえばそう思う」と回答した日本の若者(13～29歳までの男女)は45.1％しかいなかった。半分以上の子どもが自分をどこか否定的にとらえているということだ。
なぜ、私たちが育てている子どもたちは、こんなにもこころの健康を損ねているのだろうか。
「ビジャレアルの指導」への日本教員の反応
私の中にずっとくすぶっていたそんな疑問が、つい最近少しだけ解けた。
それは、今月2日にこのサイトで寄稿した「久保建英が選んだスペイン・ビジャレアル驚きの『指導改革』の中身」への反響だ。
この記事は、欧州で最も堅実な育成機関と評されるビジャレアルのカンテラ(育成組織)が、6年目から行ってきたコーチたちの指導改革にフォーカスしたものだ。けん引してきたスタッフのひとりは、佐伯夕利子さんという日本人女性だ。
佐伯さんを含む総勢120人のコーチたちは、胸にアクションカメラをつけ、子どもたちへの声掛けや、どのタイミングでどこを見ているのか、何に注目して指導しているのかがわかるよう記録。撮影したビデオを見て、コーチ同士で「ここはこうしたほうがいい」などと互いの指導を評価し合った。
すると、徐々にコーチによる指示命令が減っていった。ついには「今の(プレー)は、どう思う？」と問いかけ、子どもたちにフィードバックすることが重要だと気付く。3歳の幼児クラスでさえ「いま、どうしてそこにパスをしたの？」と尋ねる。最初はたたずんでいるだけの3歳児がだんだん説明し始める。それについて、コーチらは「そうなんだね」と承認する。
3歳から意見を求められるビジャレアルの子どもたちは、こうして自ら考え、自己決定できるようになる。つまり、誰かの言われた通りに動くのではなく、すべて自分で選択するのだ。
この記事に寄せられた感想をSNSなどで読むと、特に小中学校の先生たちが非常に肯定的に受け止めていることがわかる。
「日本の学校教育に足りないものがここにある」
「これをひとり一人の教師が自覚したら、すごいスピードで学校が変わる。イノベーションが起こる」
「子どもを自走させるためには問いかけること、選ばせることが重要。でも、これが日本では本当に難しい」
これらを読むと、子どもたちに選択させることの重要性が、先生たちに周知されていることがわかる。だが、子どもは先生や親の言うことを聞かなくては怒られるし、言われた通りのことをすれば褒められるのが現実だ。それが日本の子どもたちの今の姿だろう。
実のところ、私たち日本の大人は、子どもたちに選ばせていないのだ。
「選択の余地」がもたらす大きな力
この「選ぶ」という行動は、人に大きな力をもたらすことがわかっている。
コロンビア大学ビジネススクールのシーナ・アイエンガー教授による『選択の科学』(シーナ・アイエンガー著/文春文庫)には、20年以上にわたる実験と研究によって解き明かされたエビデンスが綴られている。
厳格なシーク教徒の両親に育てられ、さらに高校のとき網膜の病気で視力を失った彼女は、選択の余地がなかった自分の運命から「選択」を研究テーマに選んだそうだ。
この本を読むと、本の表紙に書かれた「選ぶことこそ力につながる」のコピーもうなずける。
例えば、満ち足りた環境にいるはずの動物園の動物は、野生の動物たちよりはるかに平均寿命が短いのは、餌や行動など自分で選択することができないからだという。
加えて、企業の社長や幹部といった重い責任を伴う人たちの平均寿命は、生涯を従業員として終えた人たちよりも長いことがわかっている。ハードな毎日を送っているはずなのに長生きなのは、ある程度指示通りに動く従業員と違って「裁量権や選択権があるからだ」とアイエンガー教授は説く。
また、生後4ヵ月の乳児たちに、ひもを引っ張ると音楽が聴こえることを教えたら、とても喜び落ち着いた。ところが、「音楽のひも」を奪った状態で、ランダムな間隔で音楽が聴こえるように設定すると、乳児たちは悲しげな顔をし腹を立てたという。
教授はこう書く。
「子どもたちは、ただ音楽を聴きたかったわけではなかった。音楽を聴くかどうかを、自ら選ぶ力を渇望したのだ」
選択は生物の本能
学校で子どもたちに接している先生たちだからこそ、選ぶ力を育む指導法に感銘を受けた（写真の人物は本文と関係ありません） P&G
これを日本の子どもに置き換えたらどうだろう。
ただ学校で授業を聴いていたいわけじゃないかもしれない。自分でやりたいかどうかを、自ら選ぶ力を渇望していないだろうか。
例えば、ただコーチが命じられた通りのサッカーがやりたいわけじゃない。彼らは自ら選ぶ力を渇望しているけれど、勉強もスポーツも選択権がないために、悲しげな顔をし、実は腹を立てている。それで、精神的飢餓状態になっているのではないか。
それらの理由を、教授は「選択は生物の本能だからだ」と書く。本能に反したことをやらされれば、健康なこころを保てないのは当然だろう。
『選択の科学』にはこうも書かれている。
――「選択」は、自分で自分の環境を変える能力なのだから、選択するためには、まず「自分の力で変えられる」という認識を持たなくてはならない。
この「自分の力で変えられる」は、大きな自信につながる。よって、子どものうちから育てなくてはいけないと、私は思う。
だからこそ、子どもと長い時間接している学校の先生たちは、選ぶ力を育まれるビジャレアルの子どもたちの姿に感銘を受けたのだ。
自己決定を繰り返すことが大切
東京都千代田区立麹町中学校前校長で『学校の「当たり前」をやめた。― 生徒も教師も変わる！ 公立名門中学校長の改革 ―』など多数の著書がある工藤勇一さんが、いじめに関する朝日新聞のインタビュー(2020年7月20日)で世の親たちにこんなアドバイスをしている。
“親から何かを与える代わりに、子どもが自己決定できる機会を作ってみてください。小さな自己決定を繰り返させていくことが大切です。その時に使えるのが「どうした？」「どうしたいの？」「私は何を支援したらいい？」という3つの言葉です。
麹町中では、授業を抜け出す生徒を追いかけて注意するのではなく、この3つの言葉をかけます。もし生徒が「勉強したくない」と言うならばそれを認め、「授業に戻るか、別室を用意できるけどどうする？」と、支援の提案をします。
生徒が別室で過ごすことを決めて、そこで好きなことをやっていても構いません。これを繰り返しているうちに、授業に出られなくても別室で勉強をするようになったりするんですよ。“
ビジャレアルの、問いかけ、フィードバックする指導によく似ているではないか。だが、工藤さんらの教育と、日本のシステムは逆行しているように映る。
主体性のある人間とは
子どもたちが自分で手を伸ばし、それをつかみ取る。それには、自分で考え、決断する必要がある。大人たちはその環境を作り、権利を守ることが大切だ Photo by iStock
この連載でブラック校則に触れた回で、都立高校の私服校が減っているという話を書いた。
都教委が制服調査をした後の文教委員会に出席した都議会議員だった女性は、私の取材にこう嘆いた。
「制服を押しつけられても、自分が型にはめられていることに気づかず疑問に感じない。若者が思考停止になっているのではないか。彼ら自身が何かを選ぶという行動をを放棄している。もしくは、そうなるように育てられている」
その女性が高校生の頃、都立高校はもともとは制服だった。それが1970年代、自由主義の流れで生徒たちの手によって制服廃止が広がった。だが今、都内で選択制の学区で公立小学校に制服化の傾向があるように、都立高校も単に「選ばれるため」に制服を導入する風潮があるのではないかと、女性は憂いていた。
女性たちは制服が嫌で仕方なかった。だから自由を求めた。でも、今の子どもたちは自由を選んで飛び立つ翼をもがれているのかもしれない。翼がないから、最初から自由を求めない。
文部科学省は「自分で考えられる主体性のある人材の育成を」と強調している。しかし、現実の教育はそれに逆行している。
「選ぶ」は大きな力になる。
このことを私たち大人が認識すれば、子どもたちの心の飢餓をなくせるはずだ。
島沢 優子（フリーライター）
山口容疑者、「友人宅に向かう途中だった」と供述 酒気帯び運転の疑いで逮捕
9/22(火) 19:11配信
酒気帯び運転の疑いで現行犯逮捕されたTOKIOの元メンバー山口達也容疑者が友人の家へ向かう途中だったと話していることがわかった。
【映像】移送される山口容疑者
警視庁によると酒気帯び運転の疑いで現行犯逮捕されたTOKIOの元メンバー山口達也容疑者（48）は、午前9時半ごろ練馬区桜台の交差点で信号待ちをしていた車にバイクで追突した。けが人はいなかった。
山口容疑者は友人の家へ行く途中だったと話していて、「お酒を飲んでバイクを運転し、事故を起こしたことは間違いありません」と容疑を認めている。（ANNニュース）
【関連記事】
山口達也容疑者「一晩中酒を飲んでいた」「量はわからない」などと供述
2020.09.23 11:10
酒気を帯びた状態で事故を起こしたとして逮捕されたTOKIOの元メンバー・山口達也容疑者が「一晩中酒を飲んでいた」などと話していることが分かった。
山口達也容疑者（48）はきのう、東京・練馬区の交差点で酒気を帯びた状態でバイクを運転し、車に追突する事故を起こした疑いがもたれている。
その後の捜査関係者への取材で山口容疑者が「自宅で酒を飲んでいた」「一晩中酒を飲んでいた」「量はわからない」などと話していることがわかった。
山口容疑者の呼気からは基準値を５倍近く上回るアルコールが検出されていて、警視庁は山口容疑者が自宅で酒を飲んだ後、バイクを運転をしていたとみて調べている。（ANNニュース）
コロナ対策奏功か―厚労省「手洗い徹底続けて」
2020年09月22日07時08分
インフルエンザの患者数が例年に比べ、異例の低水準になっている。厚生労働省によると、今月１３日までの２週間に報告例はわずか７人で、昨シーズンの１０００分の１未満、例年の１００分の１ほどだ。
同省は、手洗いやマスク着用の徹底など、新型コロナウイルスの感染防止策が背景にあるとみている。
検査拡充、都道府県と連携 不妊治療はまず助成増額―田村厚労相インタビュー
厚労省は例年、９月に入ると、全国約５０００の医療機関から報告があった患者数を集計して公表している。今季は９月第１週（８月３１日～９月６日）が３人、第２週（７～１３日）は４人だった。内訳は千葉県が２人で、岐阜、京都、大阪、兵庫、沖縄の５府県が各１人。
一方、昨年の９月第１、２週は、沖縄で大流行が起きていたこともあり、それぞれ３８１３人、５７３８人で計９５５１人に上った。同期間の患者数は例年数百～２０００人ほどで推移し、今季の少なさが際立つ。
要因について、厚労省幹部は「衛生意識の高まりが大きい」と分析する。昨季（昨年９月～今年４月）の累計患者数は推計で前季比４割減の約７２９万人だったが、これは、今年１月に国内で新型コロナ患者が初めて確認され、感染防止策が広がったことによるとみられるという。
また、新型コロナ対策の入国制限による訪日客らの大幅減少も考えられる。特に、インフルエンザが流行する冬季に当たる南半球からの入国者が少ないことが大きいという。
ただ、インフルエンザは通常、１１～１２月に流行入りし、１～２月にピークを迎えるため、現時点での流行予測は困難だ。同幹部は「患者数が少ないが、油断は絶対に禁物。特に今季は新型コロナとの同時流行が懸念されており、例年以上に手洗いなどを徹底してほしい」と話している。
時事ドットコム
9/23(水) 9:44配信
西日本新聞
制度の改正を求める声も
全国展開の飲食店に勤務する九州出身の男性は「この先どうなるのか。不安と焦燥感でいっぱい」と話した＝8日午後、東京都内
全国展開の大手飲食店などで働く非正規労働者が、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う休業手当を受け取れない事態が置き去りになっている。企業側が負担感から支払いをためらうケースや、シフト制で勤務日が定まっていないことを理由に休業扱いにされないケースもあるという。労働者に直接支援金を給付する制度が7月に創設されたが、「大企業」は対象外。制度の改正を求める声も上がる。
【動画】「涙が出た」コロナ終息願う動画、ネットで話題に
「どうやって生活していったらいいのか…」
福岡や佐賀などにも展開する大手飲食店の東京都内の店舗で、アルバイトとして働く20代男性は話した。店は緊急事態宣言中の4～5月は休業。6月に営業再開したものの、感染再拡大もあってシフトは半分以下に減らされた。もうすぐ振り込まれる8月の給料は、コロナ禍前の約20万円から激減し、2万円ほどになる見込みという。
休業手当はシフトが決まっていた4月分に限り、6万円を受け取った。それ以降は「休業や時短営業は会社のせいではない」として拒まれている。支払いを求め続けるとシフトに入れてもらえなくなった。「貯金を崩して生活しているが、2～3カ月で尽きる。不安でいっぱい」と漏らした。
国は企業に休業手当の支払いを促すため、雇用調整助成金の対象に非正規労働者も加え、大企業への助成率を2分の1から最大4分の3まで拡充した。ただ、飲食業界は内部留保が少ないとされる。新型コロナの影響が長期化する中でコスト増を避けるため、支払いをためらうケースが少なくないという。
労働政策研究・研修機構の調査では、勤務先から休業を指示された603人の24％に当たる145人が「休業手当が全く支払われていない」と回答。そのうち約70％を非正規労働者が占めた。業種別では飲食店、宿泊業が多かった。
厚生労働省によると、労働基準法は企業の都合で休業した場合に手当の支払いを義務付けているが、緊急事態宣言や自治体の要請に基づく休業はこれに当たらない可能性もある。シフト制の非正規労働者は勤務日が確定していないため、企業に支払い義務があるとは言えず、労働基準監督署による指導も難しいという。
7月、休業手当を受け取れない労働者に賃金の8割を直接給付する「休業支援金」制度が始まったが、対象は中小企業に限られる。労働組合「首都圏青年ユニオン」（東京）の担当者は「大企業20～30社の従業員から相談を受けている。全国展開の飲食店は1社につき千人単位で非正規を抱えており、支援から漏れている人は数万人に上る可能性がある。正社員にだけ休業手当を払うなど非正規差別もある。国は休業支援金の対象を見直すべきだ」と話す。 （久知邦）
ねじ込まれた現金
衆院本会議場に向かう河井克行前法相＝2020年6月17日、国会内【時事通信社】
いまだにこんな露骨な選挙買収が行われていたのかと驚くばかりだ。河井克行前法相と妻の案里参議院議員が、地元議員らに票の取りまとめを依頼し、現金を配ったとして公職選挙法違反の買収の罪で東京地検特捜部に起訴された。克行被告は地元議員など１００人に２９００万円余り、案里被告も５人に１７０万円を配ったという。【日本テレビ政治部デスク・菊池正史】
受け取った広島市議会議員の証言によれば、克行被告は強く断っても、繰り返し受け取りを迫り、「とっておきなさい。これは２人だけの秘密だから」と言って、胸元にねじ込んできたという。よくあるドラマのワンシーンのようだが、２０００年の選挙の第一声では「良識を持ち、清潔に戦いたい」と叫んでいたというのだから、呆れるばかりだ。
かつて日本には、巨悪と批判された政治家がいた。ロッキード事件で逮捕・起訴された時の田中角栄元首相は、その象徴だろう。あえて紹介するまでもあるまい。圧倒的な資金力と、豪快なバラマキは金権政治として批判された。５億円を収賄したとして有罪判決を受けながらも闇将軍として君臨したが、やがて軍団とも畏怖された自らの派閥は分裂し、控訴審を続ける中で憤死した。
「巨悪を取り逃がさない」と検察幹部が意気込んだ、１９７８年のダグラス・グラマン事件では、安倍晋三首相の祖父である岸信介元首相への最大３０億円のマージン、松野頼三元防衛庁長官には５億円の授受が疑惑として浮上した。１９８８年に発覚したリクルート事件で、国民の政治不信は沸点に達した。
「巨悪」消えはびこる「小悪」
安倍晋三首相に辞表提出後、記者団の質問に答える菅原一秀経済産業相（中央）＝2019年10月25日、国会内【時事通信社】
諸悪の根源は中選挙区制にあり。これが９０年代初頭の世論だった。同じ選挙区で自民党の候補同士が争うため、地元への利益誘導で鎬を削る。政官業が癒着し、派閥抗争も激化した。領袖たちは子分を当選させるために、企業団体献金を貪り、莫大な政治資金をばらまいた。
この中選挙区制を小選挙区制に変更することを柱とした政治改革をめぐって、９３年に自民党そのものが分裂し、野党に転落した。「非自民」勢力による細川護熙政権によって、小選挙区制の導入が決まり、企業・団体献金を抑制するために、国民の税金を政治資金に投入する政党助成法も成立した。
これで政治とカネの問題は改善するはずだった。しかし、第２次安倍政権に至っても、地元で団扇を配り、禁じられた寄付行為と指摘されて辞任した閣僚もいれば、建設業者から現金１００万円を受け取って辞任した閣僚もいた。また、ある閣僚は、有権者にメロンやカニを贈答し、秘書に香典を持って行かせたことも発覚し辞任した。確かに５億、１０億の金を動かす「巨悪」はなくなった。しかし、河井被告らのように、１０万、１００万の金を握り締め、法の目をかいくぐって物品、香典を配りまくる、この手の「小悪」な行動は、いまだ後を断たないということだ。
闘争から沈黙へ
自民党総裁選本選挙で第２０代総裁に選ばれ、硬い表情で党員の拍手に応える小泉純一郎氏（中央）＝2001年4月24日、東京・永田町の自民党本部【時事通信社】
「政治が小さくなった」
田中の時代を知る世代からよく聞く言葉だ。これは、何も「巨悪」の復活を願うものではなかろう。動かす金が小さくなったのはいいが、政治そのものが小粒になったという嘆きだ。
かつて田中の金権政治や親中外交を批判して、当時、自民党議員だった元都知事の石原慎太郎らは「青嵐会」という政策集団を結成した。時に直接面会して抗議するなど、飛ぶ鳥落とす勢いの権力者に真っ向から戦いを挑んだ。
１９９３年の政治改革は、小沢一郎だけが主導したわけではない。その後、民主党代表となる岡田克也、前埼玉県知事である上田清司、そして今もポスト安倍として注目されている石破茂ら、当時の若手、中堅が執行部を堂々と突き上げ、行動し、大きなうねりをつくっていった。
さらに言えば、戦後保守政治を支配し続けた田中の継承者たちと闘い、小沢が主導した政治改革に公然と牙をむいた小泉純一郎は、構造改革を訴え続け、３度目の総裁選でようやくトップの椅子をものにした。
いずれにせよ、自民党の歴史、いや、古今東西、政治の歴史は、改革の精神と信念、自らの権力欲をむき出しにして、下克上も厭わず繰り返されてきた権力闘争の歴史だったといっても過言ではない。しかし、今、政治の担い手たちから、闘うエネルギーがすっかり失われてしまった。
２度の野党転落を経た自民党には、行き過ぎた対立が分裂につながることを恐れるあまり、「沈黙が金」であるという「事なかれ主義」の精神が染み付いた。特に、安倍が総裁に返り咲いて以降に当選した３期以下の議員は、本物の権力闘争を知らない。安定した自民党という大組織では、むしろ「沈黙が当然」となった。国民の多くが森友問題の再調査を求めようが、閣僚が何人辞任しようが、公然と安倍を批判する若手はいない。
矮小化した組織の論理
首相官邸に入る亀井静香氏＝2013年12月19日、東京・永田町【時事通信社】
１９８０年代から２０００年にかけて、時に自民党の反主流として権力闘争を重ねてきた元政調会長の亀井静香は、２０１９年に、あるテレビ番組で、現状をこう振り返っていた。
「安倍辞めろ！ おれがやる！ そういうやつがいないと、総理も強くならない。今はその緊張感がない。サラリーマン化だよ。自分が大臣になりたい、そのためには黙っているのが一番だと思っている。ゴマをするのが一番だと思っている」
「政治家のサラリーマン化」が指摘されて久しい。「サラリーマン」にも立派な人物はいるだろうから、あえて違う言葉を使うとすれば、政治が「矮小化した組織の論理」に支配されているということだろう。
この論理からすれば、「沈黙」は正しい。今は合理化の時代だ。巨額なカネはもらえない。自分も使わないし、使えない。だけど出世はしたい。ポストは欲しい。人事が全て。だから沈黙する。「何かあれば人事、人事と。先生に言い付ける小学生のようだ」という人気テレビドラマの台詞は、当世、的を射ている。
河井被告も出世には貪欲だった。「（安倍）総理のいわば目となり耳となり、口となり、手となり足となって活動」する、とパーティーで宣言してはばかることなく安倍への忠誠をアピールしていたという。しかし、党内での評判は、「変わり身が早い」「横柄」「パワハラ体質」「虎の威を借る」と散々だった。多くの秘書が耐えられずに辞めていった。今回の証言でも、「これは安倍総理からだ」と言って、受け取りを強要したというのだから、「虎の威を借る」本領を遺憾なく発揮したということだ。
嫌われ者の所業
記者会見の冒頭、河井克行前法相らが逮捕されたことについて謝罪する安倍晋三首相＝2020年6月18日、首相官邸【時事通信社】
ある現役閣僚が、私にこう嘆いたことがある。
「政治家が安倍さんに擦り寄ること自体は悪くはない。しかし、安倍さんに擦り寄る連中には、党内で評判が悪い人もいる。そして、安倍さんは、評判にかかわらず、擦り寄る連中を、ことごとく大事にして重用してしまう」
つまり、河井被告のような人物に、１億５０００万円を使わせ、事もあろうに法秩序の維持を所管する法務大臣に起用した、安倍の「人を見る目」が問題だということだ。
権力者が、気の合う仲間と、擦り寄る連中を侍らせ、重用してしまうことも、政治が矮小化している結果であろう。河井被告のように「上にはおもねり、下には傲岸不遜」な嫌われ者はたまにいる。そして、こういう嫌われ者に限って、権力への嗅覚は鋭く、権力者のためには必死になって働くものだ。
その本質を見抜き、自分や仲間のためではなく、敵も含めた多くの国民のため、将来を担う子どもたちのために人材を育成し、登用し、その決断には身をもって責任を取るということが、「リーダーの資質」であり、真っ当な「政治の論理」であるはずだ。
ところが、権力者が、自らに擦り寄る連中の「本質」を見極めることなく、出世のための忠誠心に目を細め、失敗や不正があっても放置し、だれも引責辞任しないとするならば、権力自体が「小悪」へと堕し、政治の矮小化どころか、破綻を招くことになるだろう。
敵を減らせ
東京地裁に入る元首相の田中角栄被告（中央）＝1983年10月12日、東京・霞が関【時事通信社】
多くの人が「何かおかしい」と思っている。しかし、すでに改革に疲れ、「今さらどうしようもない」と諦めている。「小悪程度なら放っておけ」と、投げやりになっている人もいるはずだ。
このやるせない思いが、巨悪を抱えた時代へのノスタルジーとなって、いわゆる「角栄本」が最近ブームになったのではないか。
田中は雪深い新潟県二田村（現柏崎市）で馬喰（牛馬の仲買商人）の子に生まれ、尋常高等小学校を出てわずか１５歳で上京し、土建業者から自らの器量と才覚で首相にまで上り詰めた。裕福に育ったお坊ちゃんでも、学歴エリートでもなく、大衆の海原から叩き上げた田中の立身出世は、まだまだ上り調子だった時代のエネルギーを象徴していた。その行き過ぎが「巨悪」を生んだが、「小悪」ばかり見せつけられる現代人は、時に、そのエネルギーをコントロールした「叩き上げ」の力と生きざまに魅了される。
田中は毎朝、自ら陳情を受けた。道路が欲しい、橋が欲しい、ダムだ、港だ、空港だ、就職斡旋から、天下り先の世話まで、毎朝、自らが陳情を受けた。複雑に絡み合い、幾重にも重なる人間の欲望と向き合った。
生々しい大衆の欲望を御するリーダーというものは、敵を干し上げ、仲間だけを潤していては成り立たない。田中は秘書たちにこう言ったという。
「頂上を極めるためには、敵を減らす。自分に好意を持ってくれる広大な中間地帯を作り上げる。これがどうしても必要だ」（「田中角栄とその時代」早坂茂三著）
この世界でリーダーになるということは、敵とも共存する、敵にも分け前を与える、人間の度量、大人の佇まいが求められた。
派閥が育てた「ひとかどの人物」
第37回衆院選挙公示を翌日に控え地元入り、大勢の出迎え陣に取り囲まれて国鉄長岡駅に着いた田中角栄元首相（中央）＝1983年12月2日、新潟・長岡市【時事通信社】
派閥政治真っ盛りの時代は、「自分たちのリーダーを批判すべきではない」などという、生易しい時代ではなかった。他派閥から公然と批判の声が上がり、権謀術数、虚々実々、百鬼夜行の修羅の巷だ。田中に限らず、領袖たちは清濁併せのみ、カネを集め、子分たちを養い、数の力をもって頂点を狙った。
そんな権力のモンスターたちも、駆け出しの頃は、派閥で教育された。忠誠と仁義が求められ、優秀な官僚でも、地方の実力者でも、２世３世の坊ちゃんでも、雑巾掛けを強いられた。強烈な個性を持った「嫌われ者」も、この過程で人間関係、物事の進め方、政治家同士、役人、マスコミとの付き合い方を学んだ。権力闘争に生きる佇まい、度量、マナーを身に付け、そして「ひとかどの人物」と評価されてこそのリーダーだった。
「約束したら、必ず果たせ。できない約束はするな。ヘビの生殺しはするな。借りた金は忘れるな。貸した金は忘れろ」（「オヤジとわたし」早坂茂三著）
「この世の中に絶対的な価値などはない。ものはすべてが比較だ。娑婆はそれほど単純じゃない。黒と白の間に灰色がある。どっちとも言えない。真理は中間にある」（「田中角栄とその時代」）
「一番つらい、切ない気持ちになるのは、他人から金を借りる時だ。だから金は心してわたせ。届けるお前が土下座しろ」（同）
多くの政治家を育てた田中の言葉には、人間の欲望や心理を見透かした人生訓がある。今の政治にはない価値があるからこその「角栄ブーム」ということだろう。
成熟と劣化による沈黙
自民党本部で政治改革本部の看板を掛ける小沢一郎幹事長（右から2人目）＝1990年4月5日【時事通信社】
小選挙区制と、政党助成金の制度によって権力が党執行部に集中し、派閥が持っていた育成機能はほぼ崩壊した。すっかり、執行部に唯々諾々と従い、採決のときの駒となる、静かな羊のような政治家も増えた。そして時に、河井被告のような、育成されず、成熟することのない個性が、羊の群れの中で野放しとなる。
「小選挙区制によって不健全な1強政治が生じた」という批判について、小選挙区制を主導した小沢は「（それぞれの議員が）選挙に強くなればいい」と反論する。つまり、選挙に強くなれば、執行部に逆らっても、そう簡単に公認を外されたりしないというわけだ。「（声を）上げないというのは小選挙区のせいではない」「政治家の資質の問題。自民党は変質したと思っている。昔の自民党はああじゃなかった。右から左までいろいろな人がいたし、それなりの自分の主張をできる力を持っている人がいた」（２０１５年３月３日・記者会見）
「資質の問題」や、「変質」というのであれば、自民党だけではなく、野党も同じだ。第５回（６月１５日号）で指摘したように、立憲民主党は「枝野１強」状態だ。いまだ野党の大同団結も迷走している。新たなリーダーも見当たらない。
政治にはびこる「闘争なき沈黙」の精神には、改革に明け暮れし、いまだその成果が見えず、疲れ切ってしまった「平成」という時代の倦怠感が絡み付いている。これは「どうせ変わらない」という諦めでもあり、「それでも平和だったからいいじゃないか」という楽観でもある。
「もう偽りの希望はうんざりだ」とは批評家・東浩紀の言葉だが、すでに多くの人が政治の「偽りの希望」に慣れてしまった。それは騙されているという意味ではない。改革は、時に、権力者による「やっている感」の演出であることを知っているし、「政治とはそんなものだ」と達観している。
政治に対するこの冷めた感情は、成熟でもあり、劣化でもあろう。この狭間に、「新たな可能性」があるかどうかが問題だ。（敬称略） 【時事通信社「地方行政」２０２０年８月２７日号より】
菊池正史（きくち・まさし）日本テレビ政治部デスク。１９６８年生まれ。慶應義塾大大学院修了後、９３年日本テレビ入社、 政治部に配属。旧社会党、自民党などを担当し、２００５年から総理官邸クラブキャップ。１１年から報道番組プロデューサー等を経て現在は政治部デスク。 「著書に「官房長官を見れば政権の実力がわかる」（ＰＨＰ研究所）、「安倍晋三『保守』の 正体」（文藝春秋）などがある。
「戦後保守政治の裏側」シリーズはこちら。
9/23(水) 9:44配信
西日本新聞
制度の改正を求める声も
全国展開の飲食店に勤務する九州出身の男性は「この先どうなるのか。不安と焦燥感でいっぱい」と話した＝8日午後、東京都内
全国展開の大手飲食店などで働く非正規労働者が、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う休業手当を受け取れない事態が置き去りになっている。企業側が負担感から支払いをためらうケースや、シフト制で勤務日が定まっていないことを理由に休業扱いにされないケースもあるという。労働者に直接支援金を給付する制度が7月に創設されたが、「大企業」は対象外。制度の改正を求める声も上がる。
【動画】「涙が出た」コロナ終息願う動画、ネットで話題に
「どうやって生活していったらいいのか…」
福岡や佐賀などにも展開する大手飲食店の東京都内の店舗で、アルバイトとして働く20代男性は話した。店は緊急事態宣言中の4～5月は休業。6月に営業再開したものの、感染再拡大もあってシフトは半分以下に減らされた。もうすぐ振り込まれる8月の給料は、コロナ禍前の約20万円から激減し、2万円ほどになる見込みという。
休業手当はシフトが決まっていた4月分に限り、6万円を受け取った。それ以降は「休業や時短営業は会社のせいではない」として拒まれている。支払いを求め続けるとシフトに入れてもらえなくなった。「貯金を崩して生活しているが、2～3カ月で尽きる。不安でいっぱい」と漏らした。
国は企業に休業手当の支払いを促すため、雇用調整助成金の対象に非正規労働者も加え、大企業への助成率を2分の1から最大4分の3まで拡充した。ただ、飲食業界は内部留保が少ないとされる。新型コロナの影響が長期化する中でコスト増を避けるため、支払いをためらうケースが少なくないという。
労働政策研究・研修機構の調査では、勤務先から休業を指示された603人の24％に当たる145人が「休業手当が全く支払われていない」と回答。そのうち約70％を非正規労働者が占めた。業種別では飲食店、宿泊業が多かった。
厚生労働省によると、労働基準法は企業の都合で休業した場合に手当の支払いを義務付けているが、緊急事態宣言や自治体の要請に基づく休業はこれに当たらない可能性もある。シフト制の非正規労働者は勤務日が確定していないため、企業に支払い義務があるとは言えず、労働基準監督署による指導も難しいという。
7月、休業手当を受け取れない労働者に賃金の8割を直接給付する「休業支援金」制度が始まったが、対象は中小企業に限られる。労働組合「首都圏青年ユニオン」（東京）の担当者は「大企業20～30社の従業員から相談を受けている。全国展開の飲食店は1社につき千人単位で非正規を抱えており、支援から漏れている人は数万人に上る可能性がある。正社員にだけ休業手当を払うなど非正規差別もある。国は休業支援金の対象を見直すべきだ」と話す。 （久知邦）
9/23(水) 6:43配信
時事通信
【ワシントン時事】米ジョンズ・ホプキンス大の集計によると、新型コロナウイルスによる米国の死者が22日、20万人を超えた。
感染者数は688万人超で、死者数・感染者数とも世界最多。感染拡大のペースは緩やかになりつつあるが、一部の州で深刻な状況が続いている。
同大によれば、全世界の死者数は約97万人。ブラジルが約13万7000人、インドが約8万9000人、メキシコが約7万4000人で米国に続いている。
米国の1日当たりの死者数は、4月に2000人を上回って最初のピークを迎え、7月上旬に500人程度にまで減少した後、再び増加。7月下旬から8月にかけて1000人を上回った。最近は800人前後で推移している。
州別では中西部のノースダコタ、サウスダコタ、ウィスコンシンの各州などで感染者が増加している。ロイター通信によると、ウィスコンシン州のエバーズ知事は22日、「大学をはじめ州全域で感染が急増している」として公衆衛生に関する緊急事態を新たに宣言。マスク着用の義務付けを11月まで延長すると発表した。
なぜアメリカのコロナ拡大は止まらないのか？
その背景に何が
学校の外に仮設された移動式クリニックの外で、マスクをしてウイルス検査を待つ親子＝2020年7月17日、米ロサンゼルス【EPA時事】
アメリカで新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない。最近では、一日に７万人を超える新規感染者数が報告されている。これは、日本で確認されている累計感染者数の２倍以上の数だ。
死者数も１５万人を超え、世界で群を抜く。他の先進諸国が感染を抑えつつある中、なぜアメリカはうまくいかないのか。米メディアで現地の生の姿を取材してきた日本人ジャーナリストが解説する。（志村朋哉・在米ジャーナリスト）
◇ロックダウン疲れと急すぎた規制緩和
今の惨状に至った原因を紐解くため、まずは筆者が暮らすカリフォルニア州オレンジ郡の様子を紹介する。ロサンゼルス郊外のこの街で起きたことは、全米各地の縮図でもあるからだ。
アジアからの移民や訪問客が多いオレンジ郡では、アメリカで最も早い時期に緊急事態宣言が出された。当初、感染者の多くは、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」などで海外旅行をする富裕層だった。
３月１９日には、カリフォルニア州知事が他州に先駆けて外出、集会禁止令を出した。イタリアやフランスのロックダウンほど厳しくはないものの、食糧の買い出しなど必要不可欠な場合を除き自宅待機が命じられた。
あらゆるビジネスが営業禁止となり、オフィス街やショッピングセンターからは人気がなくなった。慢性的な渋滞で有名なロサンゼルスの高速道路を制限速度で走れると住民は驚いた。
そのおかげで、オレンジ郡の新規感染者数は、フラットな状態を保っていた。迅速なカリフォルニアの対応は、感染の震源地となったニューヨークと比較され称賛されたほどだ。
しかし、５月に入り、ロックダウン疲れが見え始める。２カ月間も外に出られず、人とも会えないのでストレスは溜まる。さらには、経済活動の停止によって失業者や倒産する会社が急増。政府の規制を忌み嫌う右派による抗議デモも行われた。
心配されていたニューヨークのような医療崩壊も起きなかった。コロナ以外の患者も減り、オレンジ郡の病院はガラガラだった。
楽観ムードから一転
新型コロナウイルスの検査場にできた車列＝2020年7月15日、米ロサンゼルス【AFP時事】
「杞憂ではないか」という気運が広がった、とカリフォルニア大学アーバイン校の公衆衛生学プログラム長を務めるバーナデット・ボーデン-アルバラ氏は、地元メディアのパネルディスカッションで述べた。
５月末の連休には、南カリフォルニア名物のビーチに大量に人が押し寄せた。街中では、人と距離をとらない、マスクを着けない人が増えた。慎重な姿勢だったギャビン・ニューサム州知事も、リスクの高いバーやフィットネスジムなどを含め、規制緩和を進めた。
「人々が何カ月も閉じこもっている状況を続けるのは無理」だと６月１５日の会見でニューサム知事は述べた。「生活や生計が破綻することの健康被害も考えなくてはならない」
その結果、一日２０００人以下だったカリフォルニアの新規感染者数は、６月から急増。１万人を超える日も出てきた。オレンジ郡でも、サービス業といった「不可欠」な職種に従事する人々が多く住む地域を中心に感染が広がっている。
「早すぎるタイミングで、人々が外出し始め、規制が緩和されてしまった」とボーデン-アルバラ氏。「気が緩んで、（マスクやソーシャルディスタンシングなどの）対策を怠るようになってしまった。非常にまずい状況です」
カリフォルニア以外でも同じようなことが起きている。５０州のうち、南部や南西部を中心に約４０州で感染が拡大した。
「３５歳以下の人々が、マスクなどをせずに集まっているのが主な要因」と連邦保健福祉省のブレット・ジロアー次官補は議会で証言した。
検査数の増加が感染者数を押し上げているとの指摘もあるが、ジローア次官補は「陽性反応率も上がっているため、確実に感染は広がっている」と述べた。
パンデミック当初は老人ホームで大量に死者が出た。ニューヨーク・タイムズ紙によると、アメリカの死者数の４割を占めている。
今は若い人を中心に広がっているが、それでも集中治療室は埋まり始めている、とオレンジ郡の病院関係者は警鐘を鳴らす。
政治思想で異なるコロナ観
米軍医療施設をマスク姿で訪問したトランプ米大統領（中央）＝2020年7月11日、米ワシントン郊外【EPA時事】
アメリカの事情をさらに複雑にしているのが、「保守（右派）VSリベラル（左派）」の対立である。政治思想の違いが、人々のコロナの捉え方に大きく影響を与えているのだ。
経済への影響を心配する保守派のトランプ大統領は、当初からコロナは大したことないというニュアンスの発言を繰り返してきた。ロックダウンが始まると、各州で経済活動を再開するよう圧力をかけた。
自分にダメージを与えるため、リベラルな民主党や主流メディアが、コロナを利用しているとも発言している。
保守派に絶大な人気を誇るトランプの言動は、支持基盤に大きな影響を与える。そもそもアメリカの保守層は、政府による規制を嫌う傾向にある。トランプ支持者の中には、コロナは風邪と大して変わらないと考え、マスクやソーシャルディスタンスを断固として拒否する者すらいる。
そんな保守派の姿勢は、医療関係者やリベラル派にとっては、高リスクな人や社会全体のことを無視したワガママとしか映らない。
どの政党を支持しているかの方が、実際の公衆衛生や経済状況よりも、アメリカ人の行動に影響を与えているという研究もあるくらいだ。例えば、イプソス社の世論調査によると、保守寄りのフォックスニュースの視聴者の６２%が、実際のコロナ死者数は公表されている数値より低いと信じている。
前出のボーデン-アルバラ氏は、専門家の意見を軽視するトランプ政権の姿勢を批判する。公衆衛生に関して貴重な情報を発信し続けてきた米疾病対策センター（ＣＤＣ）への信頼に傷がついてしまったと言う。
「残念なことに、ＣＯＶＩＤ－１９は政治色を帯びてしまいました。今こそ根本に立ち返る必要がある。全ての人には、この病気に罹らない権利があるんです。感染を止めなくてはいけません」
また、思想の対立に加えて、アメリカでは地域によってコロナ対策がチグハグだ。
連邦政府は指針を示すことはできるが、ロックダウンやマスク着用などの規制を行うのは、州や郡、市町村の権限である。
リベラルな州では厳しいロックダウンが敷かれた一方、保守派が州知事を務めるフロリダやテキサスなどは、トランプ大統領に合わせるように規制に消極的だった。
そうした保守州では、マスク着用を義務付けようとする市を、知事が止めようとするケースすらあった。逆に、カリフォルニアでは、リベラルな知事の命令を無視して、保守的な市がビジネスの営業再開に踏み切る事態が起きている。
多様なだけに足並みがそろわない。少数の行動が全体に影響を与えてしまう感染症に対しては、厄介なアメリカの特性である。
再び規制強化
カリフォルニア州オレンジ郡のマリナーズ教会は、ショッピングセンターの駐車場に仮設テントを設置して集会を開いている＝2020年7月、米タスティン【筆者撮影】
カリフォルニア州オレンジ郡のマリナーズ教会は、ショッピングセンターの駐車場に仮設テントを設置して集会を開いている＝2020年7月、米タスティン【筆者撮影】
６月に始まった感染拡大を受けて、米経済の３分の１を占めるカリフォルニア、テキサス、フロリダ、アリゾナ、コロラド、ミシガンは再び規制を強化した。他州も続々と規制緩和を停止している。
感染者数でニューヨークを抜いたカリフォルニアでは、店内での飲食とバーなどが再び禁止となった。また、ニューサム州知事は、感染が広まっている郡の学校は、秋学期が始まっても対面授業を行わないよう命じた。全米人口第２位のロサンゼルスでは、市長が再ロックダウンの可能性をほのめかしている。
カリフォルニア大学アーバイン校で疫学を研究するアンドリュー・ノイマー教授は、屋内での飲食については、特に慎重になるべきだと警告する。
「マスクを着けながら食べることはできない」とノイマー教授はパネルディスカッションで語った。「閉鎖は賢明な判断です」
ちなみに、全米各地で行われた人種差別に対する抗議デモは、感染拡大の大きな要因ではないとノイマー教授は推測する。
「いっぺんに経済活動が再開してしまったことが大きな原因です」
あまりの状況の悪さに、トランプ大統領も態度を変えた。大統領のコロナ対策への支持率は、３月の５１％から３８％に落ちている（ABC、ワシントンポスト調査）。
７月１１日には、それまでカメラの前では決して見せなかったマスク姿で病院を慰問した。
「これまでもマスクに反対したことはないが、それが相応しい時期と場所があるとは思っている」と記者団に語った。
７月２１日には、４月ぶりとなるコロナに関する定例会見を開き、パンデミックは「改善する前に悪化する」と述べた。また、国民にマスクを着けるよう訴えた。（本人はその会見で着けてはいなかったが。）
自身が正式に共和党の大統領候補に指名される場であった８月２４日からの党全国大会についても、フロリダ州ジャクソンビルでの開催を中止するとトランプは発表した。感染状況が酷いフロリダに、何万人もの参加者が集まることが懸念されていたからだ。
こうしたトランプ大統領の変化に影響されたのか、彼を信奉する保守層でもマスクをつける人の割合が増えてきた。イプソス社の調査では、外出時は常にマスクを着けていると答えた共和党支持者は、６月の３０％弱から４１％に増えている。
規制の再強化と意識の高まりが重なり、この１週間くらいで、ようやく新規感染者数の増加に収まりが見えてきた。
ここからは、どんな手を使ってでも感染を止めようとするよりも、いかにダメージを抑えるかを考えるべき、とボーデン-アルバラ氏は話す。一人一人が頻繁に手を洗い、マスクを着け、ソーシャルディスタンスをとり、３密を避けることが重要になると言う。
まだまだ不明な点は多いものの、パンデミック発生当初に比べれば、ウイルスや対処法について様々なことが分かってきたと医療関係者は言う。当初は、アメリカでは推奨されていなかったマスクも、効果があるとの研究が出て着用が広まった。
屋外での活動は比較的、安全ということで、オレンジ郡では屋外での営業に切り替えるビジネスが増えてきた。歩道や道路にテーブルや椅子を設置して、飲食スペースとして使うレストラン。駐車場でグループレッスンを行うフィットネスジムもある。
「気をつけて生活していれば、何もみんなが地下室に隠れている必要はない」とノイマー教授。
ワクチンが普及するのは、早くても来年の前半だというのが大方の予想である。経済や精神面へのダメージを考えても、よほどのことがなければ、政府が再び厳格なロックダウンに踏み切るとは考えづらい。規制の強化と緩和の繰り返しでしのぐことになるだろう。
コロナとの闘いは、まだまだ続く。
（２０２０年７月３１日）
◇ ◇ ◇
志村朋哉 米カリフォルニア州オレンジ郡を拠点に、英語と日本語の両方で記事を書く数少ないジャーナリスト。アメリカの新聞社オレンジ・カウンティ・レジスターとデイリープレスで、唯一の日本育ちの記者として10年間勤務。政治や経済、司法、スポーツなどあらゆる分野の記事を取材・執筆している。
焦点
毎日新聞2020年9月22日 東京朝刊
中国河北省張家口市は、集落ごとに教会があるほどカトリック信仰が盛んだ＝同市で17日
カトリック総本山のバチカン（ローマ教皇庁）と中国が司教の任命方法で歩み寄った暫定合意が２２日、２年間の期限を迎える。双方は期限を延長する方針だ。ただ、中国政府は台湾と外交関係のあるバチカンの取り込みを図りつつ、地下教会の一掃を図るなど、国内の宗教活動への統制を強めている。国内信徒は「信仰への抑圧はむしろ強まっている」と失意の中にある。
中国のカトリックは半世紀以上、政府の公認教会と地下教会に分裂している。２０１８年９月２２日、中国とバチカンは２年間の暫定合意を結び、歴史的和解を果たした。内容は非公表だが、中国側がまず司教候補を選び、教皇が承認または拒否する枠組みとされる。
2020/5/28 6:00 (2020/5/28 14:38 更新)
西日本新聞 国際面 川原田 健雄
2020危機の全人代
今年1月に訪れたチベット仏教の高僧の墓。覆っていた霊堂は取り壊されていた＝内モンゴル自治区通遼市 拡大
今年1月に訪れたチベット仏教の高僧の墓。覆っていた霊堂は取り壊されていた＝内モンゴル自治区通遼市
壊される前の霊堂（信者の男性提供）
今年1月に訪れたチベット仏教の高僧の墓。覆っていた霊堂は取り壊されていた＝内モンゴル自治区通遼市
壊される前の霊堂（信者の男性提供）
「新型コロナウイルスの感染対策を名目に、当局は今でも『祭祀（さいし）は駄目だ』と言う。新規感染者はもう出ていないのに…」。中国北部の内モンゴル自治区通遼市で暮らすチベット仏教徒の30代女性はぼやいた。
モンゴル族である女性は親族ら地域の信者とともに、1980年代に死去したチベット仏教の高僧を「活仏」として草原の墓に祭ってきた。2015年、風雪で傷んだ墓を守るため、信者が費用を出し合って墓を覆う霊堂の建設を開始。昨年ようやく完成したが、宗教活動の活発化を懸念した当局が突然、取り壊しを命じた。
昨年12月の解体当日、霊堂周辺に集まった信者ら数百人は立ち退きを迫る警官隊と衝突。「催涙スプレーを吹きかけられたり、地面に倒されて蹴られたり、まるで戦争だった」と現場にいた男性信者は振り返る。抵抗した信者は警察に拘束され、携帯電話を没収された。かろうじて墓は無事だったが、霊堂は跡形もなく壊された。
高僧の墓には市外からも多くの信者が礼拝に訪れるが、新型コロナの感染が広まった今冬は周辺住民以外の立ち入りを禁じられた。毎年3月、高僧の命日には盛大な祭祀を執り行うが、今年は当局の取り締まりを恐れて信者が個別にお参りする形とし、小規模な集まりにとどめた。「少数民族には独自の伝統があると言っても当局は聞く耳を持たない。今はおとなしくやり過ごすしかない」。男性は自分に言い聞かせるようにつぶやいた。
不安心理
コロナ禍の中での宗教抑圧は広がっている。米政府系放送局のラジオ自由アジア（RFA）によると、福建省アモイ市では5月、中国政府非公認のキリスト教の「家庭教会」に当局者が踏み込み「違法な説教」を理由に活動を停止させた。四川省でも4月、ネット上で復活祭について話し合っていた複数のキリスト教徒が拘束されたと欧米メディアが伝えた。
「新型コロナに不安を覚え、信仰に走る人が中国でも増える可能性がある。当局は宗教が共産党に対抗する勢力にならないよう神経をとがらせている」。中国の人権状況に詳しい東大大学院の阿古智子准教授は指摘する。
日中外交筋は「点在する反体制の動きが“線”としてつながり“面”に広がることを習近平指導部は一番警戒している。点を線に結ぶ可能性の高い宗教や少数民族といったつながりに対し、今後も弾圧を強めていくだろう」と推測する。
ウイグル族の20代男性は、春節（旧正月）に合わせて新疆ウイグル自治区に帰省した大学生の友人が「コロナ感染の疑いで隔離され、行方不明になった」と明かした。留学生との交流など大学での活動が問題視された可能性があるという。
同自治区ではテロ対策を名目にウイグル族ら100万人超が収容施設に送り込まれたとされる。中国政府が経済立て直しを急ぐ今は「収容所近くにある工場に移送され、ほぼ無給で働かされているとの情報がある」と指摘する。
男性も家族が強制収容されたまま。「今も連絡が取れない。感染してないか心配でならない」と声を詰まらせた。 （内モンゴル自治区通遼、北京で川原田健雄）
2016.10.19 the-liberty
中国政府は、国内の宗教団体に新たな規制を課したことを、このほどニューヨークタイムズ紙が報じた。
同紙によると、次のような規制が追加された。
海外で神学を学んだ者は、今後、より厳重に監視下におかれる。
不法な教会に対して場所を貸したり提供したりした者には、重い罰金が課せられる。
宗教は国家の安全保障に害をなしてはならない。
この新規制には、中国共産党の支配力を強化する目的と、政権転覆活動を誘発しかねない海外からの影響を排除する目的がある。
記事によれば、有名な牧師の一人であり、法律家でもあるシャオ・ユンヤン氏は、今回の規制に対して「不明瞭で危険なものである」とする公式声明に署名し、次のようにコメントしている。
「これは、政府が認可する教会に属さなければ、もはや(その人物が)存在していないことと同義であることを意味します」
宗教への抑圧は強まる一方
習近平国家主席は、宗教を抑圧する一方で、聖地を守ることを約束したり、チャリティー活動を許容したりするなど、「宗教への監視は強めるが、存在自体は歓迎する」姿勢のようだと、同紙は表現している。
宗教を統制の道具として利用するために、宗教活動を政府の支配下に置くという習氏の意図が見える。
これまでも中国政府はキリスト教会の十字架を外したり、政府認可外の教会を参拝した者に罰金を課したりするなど、宗教団体を抑圧してきた。政府認可の教会では、聖職者は中国共産党によって指名され、説法で政治の話題にふれることはできない。共産党政府による宗教への抑圧は強まる一方だ。
どんな規制も人々の信仰そのものは奪えない
以前から様々に報じられ、世界中の人権団体からも非難されているが、中国における信教の自由は、ないに等しい。しかし、政府がいかに規制しようとも、中国の宗教の地下活動はなくならない。人間の「信仰」という本能は、抑えることも、奪うこともできないからだ。
人々から信仰の自由を奪い、あまつさえ信仰心を「統制の道具」として使う中国共産党の罪は大きい。中国での不当な弾圧が一日も早く終わることを願ってやまない。(片)
【関連記事】
2016年9月27日付本欄 中国の宗教弾圧、ユダヤ教にも及ぶ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11998
2015年8月30日付本欄 中国共産党がキリスト教の取り締まりを強化 「宗教革命」は中国を変える鍵
2020年1月30日 2020年9月9日 」gooddo
大気汚染は深刻な環境問題として世界中で対策が進んでいます。それは環境を破壊するだけでなく、私たち人間の健康にも重大な被害を及ぼすためです。
大気汚染は実際にどのような影響を及ぼし症状が現れるのか、この記事で紹介します。
大気汚染は生産・消費活動が原因の可能性も？人に及ぶ被害や影響について知ろう
大気汚染は世界で大きな問題となっている
大気汚染は現在の世界において深刻な環境問題となっています。
世界保健機構（WHO）の報告によれば、微小粒子状物質（PM2.5）などによる大気汚染が世界中に拡大を続けており、世界人口の約90％が汚染された大気の下で暮らしているため、健康被害のリスクがあると指摘しています。
実際に肺がんや呼吸器疾患などにより2019年時点で年間約880万人が死亡していると発表されました。
大気汚染による死亡者は特に低・中所得国が集中するアジアやアフリカを中心としており、全体の90％以上を占めています。
日本や欧州、北米などの高所得国は、汚染度は低いとしたものの、中東や南アジアではPM2.5やPM10がWHO基準の5倍を超えた国が目立つなど、汚染度が高いとされています。
このような状況から早急な対策を取らなければ、世界の持続的な成長は困難になるとWHOのテドロス事務局長が警告するほど、大きな問題となっています。
世界保健機構（WHO）の報告によれば、微小粒子状物質（PM2.5）などによる大気汚染が世界中に拡大を続けている
世界人口の約90％が汚染された大気の下で暮らしている
肺がんや呼吸器疾患などにより2016年時点で年間約700万人が死亡している
（出典：世界保健機関（WHO）「大気汚染と子供の健康に関する報告書」,2018）
（出典：日本WHO協会 WHOファクトシート「環境大気（屋外）の質と健康」,2018）
大気汚染による健康被害
マスク 人
大気汚染での死亡者は世界で増加しています。このまま対策を講じなければさらなる被害拡大は免れません。
日本でも高度経済成長期には大気汚染による集団ぜんそく障害「四日市ぜんそく」が起こりました。現代の大気汚染による死亡者数ほどではないものの、四日市ぜんそくで多くの死者を出しています。
大気汚染は様々な物質によって発生しており、人体にも悪影響を及ぼすものばかりです。
ここからは大気汚染物質による健康被害について紹介します。
硫黄酸化物（SOx）
硫黄酸化物は石油や石炭などの化石燃料が燃える際に発生します。高度経済成長期に大気汚染を進行させた物質であり、酸性雨の原因にもなっています。
現在は濃度が減少していますが、人体に入ると気管支炎やぜんそくの原因となります。
四日市ぜんそくも石油コンビナートから、硫黄酸化物が排出されたことにより引き起こされています。
窒素酸化物（NOx）
硫黄酸化物の抑制に変わって大気汚染の主な原因となったのが、窒素酸化物です。これも燃料を高温で燃やすことにより発生します。
工場や火力発電所だけでなく、自動車や家庭からも発生することから、現在も排出ガス規制などにより排出量を減らす取り組みが行われています。
高濃度の二酸化窒素を吸引することで、喉や気管、肺などの呼吸器に悪影響を与えると言われていますが、詳しい作用はまだ分かっていません。
光化学オキシダント（Ox）
光化学オキシダントは、窒素酸化物や揮発性有機化合物が紫外線を受けることで化学反応を起こして生じる物質です。
高濃度の光化学オキシダントは目の痛みや吐き気、頭痛などを引き起こします。
粒子状物質（PM）
工場などから出るばいじんや、鉱物の堆積場などから発生する粉じん、ディーゼル車の排ガスに含まれる黒鉛、土ぼこりなどマイクロメートルの大きさの固体および液体の粒を指すのが粒子状物質です。
高度経済成長期には洗濯物や室内の汚れなどの被害が発生しており、高濃度の粒子状物質を吸引すると呼吸器疾患やガンなどを引き起こす可能性があると考えられています。
浮遊粒子状物質（SPM）
粒子状物質のうち、粒径が10マイクロメートル以下のものが浮遊粒子物質と呼ばれます。
吸引すると肺や気管に吸着しやすく、呼吸器に悪影響を与えるだけでなく、ガンや花粉症などのアレルギー疾患にも関連があると指摘されています。
微小粒子状物質（PM2.5）
浮遊粒子状物質の中でも、粒径が2.5マイクロメートル以下のものを微小粒子状物質と呼びます。
さらに小さくなったことで肺の奥まで入りやすく、呼吸器疾患だけでなく、肺ガンなどを引き起こすリスクがあると言われています。
アスベスト
アスベスト（石綿）による健康被害と言われているのが中皮腫です。この患者は年々増え続けており、2017年には中皮腫で死亡した人が国内で1,555名にものぼると報告されています。
中皮とは細胞が分化して組織が発生していく過程でできる細胞の1つであり、この中皮細胞から発生するガンが中皮腫と呼ばれています。
大気汚染での死亡者は世界で増加している
硫黄酸化物は石油や石炭などの化石燃料が燃える際に発生し、高度経済成長期に大気汚染を進行させた物質である
マイクロメートルの大きさの固体および液体の粒を指すのが粒子状物質であり、粒径が10マイクロメートル以下のものが浮遊粒子物質と呼ばれ、浮遊粒子状物質の中でも、粒径が2.5マイクロメートル以下のものを微小粒子状物質という
（出典：環境再生保全機構「主な大気汚染物質と人体への影響」）
（出典：環境再生保全機構「アスベスト(石綿)による健康被害の実態」）
大気汚染防止に対する取り組み
排気ガス
大気汚染による健康被害は深刻な状態です。それは日本だけでなく、世界全体で問題となっており、対策が急がれています。
日本でも明治時代から大気汚染が続き、高度経済成長期には四日市ぜんそくを皮切りに大きな問題となったため、様々な対策が行われてきました。
当時の大気汚染は硫黄酸化物を中心とした産業型大気汚染であったことから、その対策が着実な進展を遂げており、これには大気汚染防止法の制定が大きく関わっています。
1970年代には大都市を中心とした都市・生活型大気汚染に変遷していき、工場や事業所だけでなく、年々増加した自動車、特にディーゼル車から出る窒素酸化物や浮遊粒子状物質が原因となり、対策が必要となりました。
そのため自動車の排気ガス削減に関する取り組みやEST（環境的に持続可能な交通）が進められてきました。
（出典：環境再生保全機構「大気汚染防止対策（大気環境改善対策）」）
大気汚染防止法
大気汚染防止法は高度経済成長期の公害問題などを受け、それまであったばい煙規制法を強化する形で生まれた法律です。
環境基本法において、人の健康を保護し生活環境を保全する上で維持されることが望ましい環境基準が設定されており、その基準を達成することを目標に大気汚染防止法に基づいて規制を実施しています。
工場や事業場などの固定発生源から排出または飛散する大気汚染物質について、物質の種類ごと、施設の種類・規模ごとに排出基準などを定めており、大気汚染物質排出者はこの基準を遵守しなければいけません。
（出典：鹿児島市「第1章 大気汚染防止法」）
自動車の排気ガス削減に関する取り組み
自動車の排気ガス削減に向けて様々な取り組みが行われています。
交通の流れを良くするため、交差点や踏切道の整備、ETCの普及などにより、渋滞が起きにくい環境の構築や物流の効率化、公共交通機関の利用を促進することで自動車の使用頻度や交通量の抑制を進めています。
また少ない燃料で走ることができるハイブリットカーや大気汚染物質を排出しない電気自動車などのエコカー開発、普及も進められています。
（出典：環境省「大気汚染を防ぐために」）
EST(環境的に持続可能な交通)とは
EST（環境的に持続可能な交通）とは長期的な視野に立って、交通・環境政策を策定・実施する取り組みとして経済協力開発機構（OECD）が提案する政策ビジョンです。
現在の大気汚染は人の消費活動によって引き起こされているため、人々の生活そのもののあり方を変化させなければいけません。
交通のあるべき姿を示すことにより、人々の意識改革を促し、環境負担の少ない交通行動や生活様式を選択できる都市構造の創出などを行うことで、環境的に持続可能な交通を作り上げることを目的として取り組まれています。
この取り組みは地球温暖化に対して強い危機感を抱いている欧州を中心に行われていますが、日本でも取り入れられています。
その一環としてモデル都市や推進都市を選出し、次世代型路面電車システムの整備やバスの活性化など公共交通機関の利用促進、自転車利用環境の整備、低公害車の導入促進などの分野における支援策を集中的に講じるなど、連携政策を強化しています。
高度経済成長期では、大気汚染硫黄酸化物を中心とした産業型大気汚染だった
1970年代には大都市を中心とした都市・生活型大気汚染に変遷した
EST（環境的に持続可能な交通）とは長期的な視野に立って、交通・環境政策を策定・実施する取り組みとして経済協力開発機構（OECD）が提案する政策ビジョンのこと
（出展：環境省「EST 環境的に持続可能な交通」）
（出展：国土交通省「環境的に持続可能な交通（EST）」）
大気汚染による健康被害は社会的問題である
大気汚染による健康被害は社会的な問題として取り上げられています。世界的に見てもその被害は深刻であり、濃度が低いとされる日本でも、大気汚染による被害は実際に存在しています。
そのような被害をなくしていくためには、大気汚染を抑制していけるよう意識的に取り組む必要があります。
現在の大気汚染の主な原因となっているのは、私たち自身の生活です。大気汚染はどのような行動が原因となっているのか、どういった影響が出ているのか、そしてどのように取り組むことで大気汚染を防止できるのかを知り、行動に移していくことが大切です。
9/21(月) 7:15配信
時事通信
大阪地検特捜部による証拠改ざん事件が発覚し、主任検事が逮捕されてから21日で10年。
事件を機に刑事司法改革が進められ、取り調べの録音・録画（可視化）や日本版「司法取引」（合意制度）が相次いで導入されたが、課題も残っている。
可視化は試行を経て、2019年に検察の独自捜査事件や裁判員裁判対象事件などで義務付けられた。それ以外の事件での試行も増加し、最高検によると、全国の検察庁が実施した対象外事件での取り調べ全過程の可視化件数は、15年度に約3万件だったのが、19年度は約9万件まで拡大した。
ただ、義務付け対象は、刑事事件全体の2～3％にとどまる。弁護士会などからは、適用対象の拡大や逮捕前の任意の取り調べ段階からの可視化を求める声が上がる。
可視化と引き換えに捜査当局の新たな「武器」として18年に導入された司法取引。これまでに3件が適用されたが、初適用となったタイの発電所建設をめぐる汚職事件では、贈賄側の会社元役員について二審判決が部下との共謀を否定し、検察が描いた構図が崩れた。
2件目の日産自動車前会長カルロス・ゴーン被告（66）の報酬をめぐる金融商品取引法違反事件では、ゴーン被告と共に罪に問われた同社元代表取締役グレッグ・ケリー被告（64）の弁護側が、司法取引に応じた元秘書室長らの供述の信用性を争っている。
罪を認めなければ保釈されない「人質司法」の問題は、改ざん事件を受け法制審議会などで議論されたが、結局見直しに至らなかった。しかし、裁判所の姿勢には変化も見える。最高裁によると、一審段階の保釈率は、09年の15．6％から18年は32．1％とほぼ倍増した。
一方で、保釈後に被告が逃亡したり、事件を起こしたりするケースも目立つ。ゴーン被告は保釈中の19年12月にレバノンに逃亡したほか、大阪府では同年、保釈取り消しになった被告の逃走事件が相次いだ。統合型リゾート（IR）事業をめぐる汚職事件で起訴された衆院議員秋元司被告（48）は、保釈中に贈賄側証人を買収しようとしたとして再び逮捕、起訴された。
9/22(火) 22:25配信
SmartFLASH
2019年12月10日、舞台『メアリー・スチュアート』の製作発表に登壇した藤木さん／Copyright (C) 2020 Kobunsha Co.， Ltd. All Rights Reserved.
「えっ、あの方が藤木さんだったんですか。まったく知りませんでした」(近所の住民)
9月20日未明、俳優の藤木孝さんが、自宅で倒れているところを息子に発見され、その後、死亡が確認された。享年80。「役者として続けていく自信がない」と書かれた遺書があったと報じられており、自殺とみられる。
【写真あり】藤木さんが住んでいたアパート。最寄りの駅から徒歩10分ほどにある
藤木さんが亡くなっていたのは、東京・中野区の住宅街の路地裏に隠れるようにたたずむ、木造2階建てのアパート。一軒家をリフォームしたもので、藤木さんは2階の部屋に住んでいたという。
「近所で、『俳優さんみたいよ』と言われてはいましたけど、藤木さんだったと知り、驚いてます。毎朝、家のまわりを掃除していると、路上でタバコを吸っていらして。ポイ捨てを疑われると思ったのか、『お疲れ様です。僕は灰皿を持っていますから』とおっしゃっていました。背が高く、スラッとした方だなあとは思っていましたが……」(前出の住民)
藤木さんが発見された際、静かな住宅街は騒ぎになったという。
「夜中の1時ごろでした。救急車とパトカー、消防車が来ていましたよ。ただ、そのときは単純に急病人が出たのだと思っていました。アパートの階段が狭くて、担架を2階に運ぶのも大変そうでした。この周辺はお年寄りが多いので、『誰だろうね』と話していたんです」(近所の別の住民)
じつは、部屋を貸していたアパートのオーナーも、住んでいるのが藤木さんだと気付いてなかった。
「あの方が藤木孝さんだったんですか。契約書は本名で交わしたので、気がつきませんでした。5年前に越されてきましたよ。間取りは、8畳と6畳の二間にキッチンがある2Kです。お一人で契約されました。家賃は7万円ほどです。2年契約ですが、自動更新をされていましたね。
体が悪いとも聞いていませんでしたし、家賃は毎月きちんと納められていましたよ。自殺だとしたら、いったい何があったのでしょうか……。まだ親族の方からは、お部屋の今後についてなどのお話はありません」
自分で買い物に行くなど、単身者としてひっそりと生活し、たまに息子が様子を見に来ていたという藤木さん。
1960年代前半には、歌手として『レージィ・ギター』『踊れツイスト』などのヒット作を連発。その後、俳優に転身し『ザ・ガードマン』（TBS系）や『必殺シリーズ』『西部警察』（ともにテレビ朝日系）などに出演。悪党から刑事まで演じ、数多くのテレビドラマや映画で活躍した。
「『仕事に不安を持っていた』という報道もありますが、藤木さんは仕事がなかったわけではありません。2021年1月に上演予定のミュージカルにも出演が決まっていました」（芸能関係者）
80歳になっても、『クイズ！ 脳ベルSHOW』（BSフジ）に出演するなど、精力的に仕事を続けていた藤木さん。アパートの一室で、何に悩んでいたのだろうか。
独眼竜国際ジャーナルの ヒデと明美の愛のブログヒデと明美が日々の愛の生活を書き留めます。
比国移住２５年紀行
ヒデは１，人工透析、２，心臓が弱り４０％機能、３，リウマチ身体が不自由
後２年、長くて５年以内に寿命尽きる予測
政治家が献金受け取り、甘く泳がしてた35年間もマルチ商法を行う犯罪者が放置されていた
2020年09月21日
ほんとこれ
主犯の刑罰も関連者の刑罰ももっとハッキリさせたほうがいい
勝手に写真使われた、顧問料3000万もらったが事業実態は知らないとかありえんぜ、一般人でもこの人どういう人ってとりあえずググるわ
全員連座制で罪が及びますよ逃げられませんてすればいい、法律や制度、国会と司法の問題
秘書やマネージャーが付き合う相手を目の色変えてしっかりチェックする
野党は与党揚げ足を目的にせずに、国民を想えば二度と過ちを繰り返さない制度設計目指すべき
グレーのとこ突いて万一捕まるリスクより利得が大きいと学習すれば何度でもやる
主犯も巻き込まれたとする輩もこれは割に合わんとなれば手を出さない
うやむやにしようとする奴には下心がある
何十年も前から国会でも取り上げられなお無くならないとか恥やろ、国ぐるみの詐欺やろ
英霊が守ってきた美しい日本国とか言う層はこんな国英霊に申し訳なくて見せれんぞ
返信0
gcs***** | 12時間前
群馬県伊勢崎市郊外の出身。赤城南麓地帯は昔からヤクザ者、無宿人、エタ・の集積地。江戸時代の国定忠治、ドラマの木枯し紋次郎、東日本一の広域暴力団「住吉連合」の母体となった「大前田一家」の生誕地であり、「鬼平犯科帳」などの時代劇では急ぎ働きの大悪党連中の出身地にもなっている。野球界のヒーローだった清原に麻薬を密売していたのもこの辺の男。最近は豚・牛の大量盗難事件もあった。
この地方を「勢多郡」と言うのは、昔、エタ・が多かったから。ETA の頭にSをつけてSETAになった。自分も群馬在住なのだが、赤城南麓地域には韓国と同じく「騙す奴より騙され奴が馬鹿なのだ」と言う風潮があって安心して住めない所。
kot***** | 1日前
ズブズブでしょ。
献金を貰ってたから、安倍の推薦で桜を見る会に招待されてる。
献金が公表されてないなら、もっとヤバい裏金だろ。
poi***** | 1日前
35年間もマルチ商法を行う犯罪者が放置されていたのですか…。
先生方が揉み消してくれたのか…？？
***** | 1日前
こりゃ酷いな。政治家が献金受け取り、甘く泳がしてたんだろうな。そして桜を見る会の名簿消去。総理もヤバイと思って退任したのかもね。
まあそれにしても半世紀にもわたってこういう事を続けてきたのだから
政治と犯罪との闇は深いどころか底無しなのが実情なのでは・・・
【約2100億円詐欺の疑いで逮捕】“マルチの有名人”ジャパンライフ・山口元会長と政治家たちとの“ズブズブな関係”
9/19(土) 9:31配信
文春オンライン
逮捕された山口隆祥・ジャパンライフ元会長
「ジャパンライフ」の元会長・山口隆祥容疑者（78）ら計14人が9月18日、詐欺の疑いで逮捕された。磁気治療器などの預託商法で、高齢者らから計約2100億円をだまし取ったと見られている。山口容疑者は15年の「桜を見る会」で安倍晋三前首相の推薦枠で招待された疑惑があり、招待状を勧誘に利用したとして国会で追及が続いていた。
【写真】この記事の写真を見る（9枚）
山口元会長の政治家たちとの関係を報じた「文春オンライン」（2019年12月7日）の記事を再公開する（記事中の日付、肩書、年齢等は掲載時のまま）。
◆◆◆
12月9日に国会会期末を控え、野党側は会期の大幅な延長を求めている。もちろん目的は大炎上している「桜を見る会」をめぐる問題の追及だ。政府がひた隠す招待者名簿問題のなかでも、注目すべき論点のひとつがマルチ商法で有名な「ジャパンライフ」の山口隆祥元会長（77）に「安倍晋三首相枠」で招待状が送られていたという疑惑だ。
山口元会長のもとに「桜を見る会」の招待状が届いたのは2015年春。山口元会長は「安倍晋三内閣総理大臣から山口会長に『桜を見る会』のご招待状が届きました」と書いた宣伝チラシに、招待状のコピーを張り付けて宣伝に利用した。野党は内閣府の内部資料をもとに、“安倍枠”による招待だったと主張しているが、安倍首相は否定している。
だが、このジャパンライフについての”悪評”はいまに始まったことではない。若い読者は知らないかもしれないが、山口元会長は40年以上前にも国会招致されており、80～90年代もジャパンライフのマルチ商法は国会審議で取り上げられている。そこで、「いまさら聞けない『ジャパンライフ』ってどんな会社?」というアプローチで解説してみたい。
山口敏夫元大臣はジャパンライフのヘリコプターで選挙区入り
そもそも山口元会長の“業歴”は古く、ジャパンライフの創業は1975年。以後、羽毛布団や磁気治療器など商材を変えながら、高配当を謳って高額商品を会員に売りつけるマルチ商法を展開し、繰り返し問題になってきた。
ジャパンライフのマルチ商法は大きな社会問題となり、ついに1985年5月には国会で集中審議されることとなった。ここではじめて、山口元会長が、傘下の販売店から会費を集め、政治家への献金窓口となる「健康産業政治連盟」を設立し、年間1～2億円をあらゆる政治家にばら撒いていたことが明らかになったのである。
まず槍玉に上がったのは、山口元会長が最も親しかったと言われる「新自由クラブ」（1986年8月に自民党に合流）の山口敏夫労働大臣（当時、山口元会長以外の肩書きは以下同）だ。山口氏はジャパンライフが所有するヘリコプターに乗って選挙区入りしたことが指摘された上、1983年にはジャパンライフから山口氏の5つの政治団体に計500万円の献金が行われていた。
また、ジャパンライフが発行していた「経営者月報」には、見開きページに李香蘭の名で活躍した女優出身の山口淑子参議員が登場していたことが判明。そのほかにも、ジャパンライフが武道館で開いた「記念大会」に、山口敏夫氏をはじめ、増岡博之労相、村上正邦参議員、塩川正十郎元運輸相らが来賓として出席していた。山口敏夫氏、増岡博之氏、塩川正十郎氏の3名は、1967年に初当選した自民党の同期でもある。
中曽根康弘元首相は「善意の政治資金として」と発言
最大の大物は、先日101歳で亡くなった中曽根康弘元首相だろう。首相在任中、中曽根氏の5つの政治団体に、ジャパンライフから計1000万円の献金が行われていたことを、共産党の藤田スミ衆議員が追及している。中曽根氏は「善意の政治資金として受け付けたということでございまして……」と答弁している。
しかし、1985年11月の国会で、社会党の横江金夫衆議員が中曽根氏をさらに追い詰めた。内部告発状をもとに「（ジャパンライフは）この商売を守っていくために中曽根総理に対して、パラオ島にあるこの会社が持っている20万坪の土地を贈呈をしたということが書いてあるのです」と指摘したのだ。
翌12月の国会でも、藤田スミ氏がジャパンライフと国会議員らの癒着について糾弾している。ジャパンライフ傘下の「ヘルスカウンセラー協会」創立3周年の集会において、自民党副総裁の二階堂進衆議員と山口労相が山口元会長に“感謝状”を送り、中曽根首相は祝電を打っていたことに言及したのだ。
藤田氏は続いて1985年に開かれたジャパンライフ創業10周年記念集会にも批判の矢を向けた。「増岡厚生大臣をはじめとして、何と15人に及ぶ大臣クラスの錚々たる政治家が競い合うように参加をいたしまして、ジャパンライフの商法やあるいは山口会長を絶賛しているわけであります」と追及している。
安倍晋三の父も山口元会長とNYを表敬訪問
翌1986年2月の国会では、安倍首相の父、安倍晋太郎外相まで登場。社会党の松浦利尚衆議員は、ジャパンライフの事業報告書の中で、山口元会長と共に安倍外相と山口前労相がニューヨークを表敬訪問したと記載されていると指摘した。
それに対して安倍元外相は、「山口代議士がたくさんの人と一緒に、ちょうど私が国連に行っておったときに紹介といいますか表敬に連れてきたことは、確かにその中に今の山口隆祥氏ですか、おられたことは事実です」とその事実を認めた。
ジャパンライフが取り込んでいったのは政治家だけではない。1985年12月の国会では、ジャパンライフが警察官僚を多数招聘していることも白日の下に晒された。関東管区警察学校・教務部長を務めた神田修道氏がジャパンライフの組織部取締役部長に、山形県警副本部長を務めた佐藤恒夫氏は代理店指導部長に就いていたのだ。
実は国会審議が始まる前の1983年、ジャパンライフは法人税法違反で告発され、山口元会長は当時取締役に降格していた。そこで後任として会長職に就いたのが、京都府警本部長などを歴任した警察官僚の相川孝氏だ。相川氏は悪徳商法を取り締まる警察庁保安課長を経験している。
山口元会長はなぜここまでして政治家や官僚との繋がりを求めたのか。その理由は、1985年5月の国会で取り上げられている。
「いろんな協力者が陰に日なたになっている」
山口元会長は、新高輪プリンスホテルで開いた講演会において、過去にマルチ商法の別会社を立ち上げて倒産し、ジャパンライフを創業した経験に触れ、「そういう失敗をしましたよ。だから『健康産業政治連盟』じゃないですか」と話したのだという。くわえて「産業を将来大きく伸ばすために協力してくれる代議士の先生方に政治献金している。おかげでいろんな協力者が陰に日なたになってくれている」とも語っており、政治家らをビジネスに利用してきたことが明らかにされた。
山口元会長は社会的に糾弾されると政治家に献金攻勢をかけて広告塔として利用し、元官僚を抱き込むことで追及を逃れてきたのだ。現在「桜を見る会」を巡って起きていることも、当時と同じ構造が裏にある。
80年代に大きく取り沙汰されてから、一時は鳴りを潜めていたジャパンライフだが、2010年以降に消費者からの苦情が増えていった。そして2014年夏、消費者庁がジャパンライフに立ち入り調査を計画した。
ジャパンライフへの監視の目が強まっていることを察知した山口元会長は、2014年12月に下村博文文科相が支部長を務める自民党東京都第11選挙区支部に10万円を献金。「日本消費経済新聞」によれば、柿沢未途衆議員が支部長を務めるみんなの党東京都第15区支部にも、2010年から2013年までに1940万円を献金している。柿沢氏の父親は外相などを務めた元代議士の故柿澤弘治氏。柿沢氏は同紙に、「亡き父の信頼を引き継ぎ、お付き合いをさせていただき、ご支援をいただいた」と回答した。
この裏工作が功を奏したのか、2014年の立ち入り調査は見送られている。しかし2015年9月には消費者庁がジャパンライフへ立ち入り調査に入り、ついに2016年12月に業務停止命令が下されたのだ。
消費者庁が業務停止命令を発した直後の2017年1月13日、山口元会長は安倍政権の重要閣僚、加藤勝信一億総活躍担当相（当時）と会食をしている。その後に配布されたジャパンライフの宣伝チラシには早速、加藤氏に「ジャパンライフの取り組みを非常に高く評価して頂きました!」と記載した。
加藤氏との会食の2週間後の1月27日、今度は山口元会長主催で二階俊博・自民党幹事長を囲む懇談会も開かれた。会には多くのマスコミ関係者も招待されていた。その後、またしても宣伝チラシで「トップ政治家やマスコミトップの方々が参加しました! このメンバーで毎月、帝国ホテルにて情報交換会を行っています」と、自身と有名政治家との親密な関係をアピール。チラシには参加メンバーとして、NHK、日経新聞、毎日新聞などの論説委員クラスの顔と名前も並んでいた。
ある出版社幹部はこう話す。
「山口さんには向島の料亭で、2世議員などの政治家を何人か紹介して貰ったことがあります。山口さん主催の食事会に行くと、新聞の論説委員とか、役人上がりの人が必ず来ていました。私は会っていませんが、山口さんの口から、引退した自民党の大物政治家の名前が何回か出たこともある。権威を笠に着ることで、商売に利用していたのでしょう」
2016年12月に業務停止命令が下ってからも、懲りずに広報活動をしていたジャパンライフだったが、2017年3月には2回目の業務停止命令が下っている。
2015年の消費者庁による立ち入り調査以降、山口元会長は80年代と同様に、元官僚たちを自社の主要ポストに就任させていった。
2015年7月、まずは消費者庁の水庫孝夫課長補佐がジャパンライフ顧問に就いた。水庫氏は在職中、ジャパンライフに「定年退職」「最後の仕事」と繰り返し告げ、私用のメールアドレスと電話番号を伝えていたという（内閣府の再就職等監視委員会の調査より）。そして翌16年3月、再就職等監視委員会は、水庫氏のこれらの言動が、「（国家公務員法に）違反する行為であることが認められました」と発表した。
ジャパンライフが隠れ蓑にしようとした元官僚は水庫氏だけではない。2017年4月の国会で、共産党の大門実紀史参議員は、ジャパンライフのパンフレットを入手し、こう指摘した。
「もっと大物がいるんです。海外担当の松尾さん（篤・元経済企画庁長官秘書官）も元経産、キャリア組ですね。水庫さんはノンキャリアですけれども、キャリア組の松尾さんと、右の上の永谷さん（安賢・元内閣府官房長）ですね」
さらに最新のパンフレットには、中嶋誠・元特許庁長官が入っていることも明かした。そして大門参議員はジャパンライフの“お中元リスト”も入手。「いろんな方の名前がずらっと並んでおります。（中略）あいうえお順ですから、最初に出てくるのは麻生太郎さん、2番目が安倍さん、安倍晋三総理ですね……」と指摘した。
この指摘を受けて、後日、麻生太郎財務相は山口元会長について言及。「この人は結構有名人。（中略）この人はその時代から結構有名な方で、マルチという言葉が始まった最初の頃からもう出ていた方だった」と答えている。
社会部記者が話す。
「消費者庁は2015年に立ち入り調査に入ったにも関わらず、業務停止命令を出すまで1年以上かかっています。ジャパンライフのように明らかな違法性が認められる企業であれば、立ち入り調査後に業務停止命令が出てもおかしくなかった。この“特例”には、こうした政治家との繋がりや、役人の招聘が影響していると見られます。そしてこの間に、『桜を見る会』の招待状がジャパンライフの宣伝に使われたのです」
こうして安倍首相主催の「桜を見る会」は、ジャパンライフの“永田町戦略”にまんまと利用されたのだ。
「週刊文春デジタル」編集部／週刊文春デジタル
随分とマルチで稼いだ割には政治家への献金に追われ、安部さんが辞任して直ぐに逮捕された。限りない悪徳の末これからは厳しい検察からの対応が予想される。まずは献金額の多い順に議員の内情を、検察は取り調べをしてもらいたい。
政治家にカネを渡して宣伝してもらうだけでなく、法規制させないようにしているのでしょう。詐欺罪で逮捕されても「だます意思はなかった」で逃げるし、だまし取った金はどこかへ移動済みなので被害者は泣き寝入りとなります。消費者庁を「消費者省」に格上げして強烈な権限を付与すると同時に、個人から金を集める商法について規制を強めなければ、このような詐欺はなくならないでしょう。
どう転んでも関わってる政治家、天下りした官僚、全員悪者だろう。パンフレットに無断で写真を使用された。だから抗議している。って、普通、もし無断で使用されていたならば、すぐに公式用の宣伝用ツールから削除とHPでの謝罪分掲載を即行ってもらうでしょう！特に政治家ならば！それをしないということは、写真等使用に関して、一旦了承しているから、抗議しているってただ言ってます的な言い訳しかできないのであろう。いろんなものが今は自分で調べられるようになって、国民も賢くなってるから、いままで通用していた言い訳は、今は逆に怪しくなるよ。それよりも、素直にごめんなさいの謝罪をして、どう政治家として選んでくれた有権者の方たちに恩返しできるかを言葉と行動で示せばいいのに。
さすがに山口会長との加藤官房長官の会食と、安倍前首相父子のNY同行はまずいでしょう。マルチ詐欺ジャパンライフ会長に、税金で日本国への功労者を慰労する会に首相枠招待される程の功労がある筈もなく笑。
百歩譲って安倍政権に何のやましい事が無ければ、国会で疑惑解明に積極的に協力するどころか、妨害しかしなかったのは何故だろう⁈
・名簿をシュレッダーし、障害者のせいに
・反社の定義は困難との仰天の閣議決定
・うやむやのまま今年は中止
・当時の安倍首相は、国会で質問にまともに答えず、関係ない事を長々朗読、ヤジ飛ばし
・名簿はバックアップした瞬間に公文書でなくなる
・国会すら開かれなくなった
桜を見る会には首相枠、菅氏枠もあり、共に隠ぺいしてきた限り、菅首相は説明責任を果たす義務がある。会を中止しても疑惑が終わる訳では無い。改革をスローガンにした以上、疑惑解明から始めましょう。
この記事が本当なら本当に許せない。
政治家はいつも「国民のために」というが、やっぱり一部のお金持ちのためにしか働いていないと思う。
菅さんは「桜を見る会」を中止したが、それに代わるものを作らないかまたは既存の行事をそれに充てないようにしてほしい。
山口氏が一方的に政治家、官僚、マスコミ人を利用したなんてことはありえるか？こんな少額献金で大物議員と関係を構築できたとは考え難い。巨額献金か弱みを山口氏に握られているのか、何か特殊な人脈から山口氏は裏の使命を負っているのではないか。1985年以降、何度も捜査の手が迫っているのに本格的な処分は行われていないことが何かを物語っているし、このタイミングで逮捕されたことにも深い理由があるのだろう。
こうやってマルチ商法事件を報道し、多くの国民に周知されて抑止力に期待したい。議員とのつながりを知っても自己防衛にはならない。
高齢層を中心に日本人の「断れない」性格を利用した商法。大昔からあるがなくナラナイ。数年ごとに被害金額が大きい事件が表に出る。
比較対象違いかもしれないが、今ニュースになっているIDやPW漏洩問題やドコモ口座事件は被害補償される。しかしマルチ詐欺事件では金は戻ってこない。
桜の会の安倍氏とのチラシよりお金をもらってのテレビCM、広告のほうがよっぽど問題だと思うし、勧誘に効果的だったのでは。野党も桜の会を追及したいならマスコミも追及するべき。テレビ局も桜の会を安倍氏への疑惑的に報じるなら自分の局ではどれくらいCM流してたか言うべき。都合の悪いことはやらないだろうけどね。だからこそ携帯同様に国民の財産である電波法改正もするべき。
山口元会長が逮捕されたのに菅政権は桜を見る会の再調査せずの決定。
安倍総理に招待されましたという広告で高齢者の被害者が多数出ているし、
その辺ハッキリさせるべき。やっぱり安倍総理が招待したのが事実なんなんだろう。
腐ってるわ。
この手の悪徳は国会議員が守っており 当事者に利害が及ばなくなった時期になってようやく司法の手が及ぶ､ 様に見えてしまう。
先進の国々の中で日本が特に酷いのか分からないが 民主主義と正しい道を重んじる理念がボトムアップで国家を成り立たせている国では悪徳への対処方法が国民にとってもっと筋の通った納得いく位置づけにあるのではなかろうか。
100年200年後 日本がまだ存在していると仮定して 少しはまともな国に変われているだろうか？
政治家というのは表の金だけでなく、裏の金も必要だからな。
だからこういう奴が重宝がられる。
捜査でその流れも分かるはずだが、政治家にまで手が伸びないようにするために上川を法務大臣にしたんだろうな。
この手の詐欺事件は本当に無くなりませんね。
豊田詐欺事件の結末は暗殺と言う衝撃的な結末でしたが。
原野商法やマルチも。
法規制は不可避です。
騙される方の安易さもあるのですが事件が後を絶たないと言う事と被害金額を考えると、強力な法整備が必要な事は明らかです。
こう言う話で常に政治家の話が浮かび上がりますが検察も確りと捜査して欲しいですね。
与野党問わず政治家の奥の院はドロドロしてる物だと思っていますが、行きすぎると碌な事はありません。
安倍さんは「１対１のような形で会ったことはない」なんて言ってたけど、総理枠で招待するぐらいなんだからよく知らない相手ではなかったんでしょうね。
別の記事には
『ジャパンライフが集客に利用した、安倍総理からの「桜を見る会」への招待状は2015年のものだった。しかし、ジャパンライフはその前年の2014年に消費者庁から行政指導を受けている。何より、それよりも30年も前に安倍総理自身が秘書官時代に、父の安倍晋太郎外相が国会で山口氏との不適切な関係について追及を受けているのを目の当たりにしているのである。』
目の当たりにしているのである…とはいえ30年も前のこと覚えてないし、大っぴらな関係にしないほうがいいかも？とか判断する能力もないから桜を見る会に呼んじゃった？
周りも呼ぶのを止めなかった？
でも不利な証拠になりそうなものは必死で隠す…。
いろいろと残念な人たち…。
悪徳商法で国民から巻き上げた金が政治家に流れる構造か
そして桜を見る会での招待状でさらに被害者が出て政治家が
さらに潤っていく
安倍前首相、菅首相、加藤官房長官が桜を見る会の調査に
全員が一貫して消極的なのがわかるね
ずいぶん昔から政治家・官僚利用しようと色々やっていた、のに生き延びさせて今回の被害者を生んだ。文集はマスコミル－トも報じて欲しい、調べればかなりマスコミともズブズブの関係が出て来る疑いがあるとお思う。
政治家、権力者は、悪徳商法の権威付けに利用されるという事です。
森友問題もそう、ジャパンライフに元朝日新聞部長や元内閣府
官房長等多数が、顧問として雇われている。
ただ、疑問なのは、民主政権時の関係事項が全く出てこないのが不思議
ですね、
①毎日 岸井成格②時事 田﨑史郎③NHK 島田敏男 ④後藤謙次 ⑤毎日 倉重篤郎⑥日経 芹川洋一⑦二階俊博は会長の山口の主催する毎月１回開かれる帝国ホテルの情報交換会に出席してるよ。この人達も広告塔だよな。マスコミはこれもしっかり報道してよ。身内だから甘いのかな。
大体日本は詐欺罪の罪が軽すぎる。被害者にはほとんどお金は帰ってこないし､結局欺された方がバカとあきらめさせられる。
詐欺を犯すふてぶてしい奴はもっと刑罰を厳しくしてほしい。
政治家が安倍さんの名を使い私利に励んでいたのかも？
安倍さんという大きな傘がなくなったら、今度は私利に励んだ議員に検察は動くだろう・・・そうあって欲しいですね
案外、消えた文章も出てくるかもね・・・
加藤さんも菅さんもやらざるを得なくなる。再調査。
まぁ、脇の甘い政治家ばかりだこと。
グレーどころかブラックなマルチ商法の会長と付き合うってどういうことだ？
菅さんが総理になるのを、捜査関係者は待っていたのかもね。
長年にわたり極悪詐欺会社の会長とズブズブな関係を築き上げてきたなんていかにも自民党らしい
#政治家が献金受け取り、甘く泳がしてた
