9/2(水) 10:19配信
西日本新聞
東京・平河町の自民党本部（資料）
自民党が党総務会を開き、総裁選で党員・党友投票を実施しないことを決めた1日、中堅・若手議員からは「密室政治と批判を招く」との声が噴出。安倍晋三首相の「継承者」を掲げる菅義偉官房長官を、党内の主要派閥が出馬表明前に競って支持しながら、「地方の声」を十分に反映しない選挙戦に突入する。党総務会後、正式に立候補表明した岸田文雄政調会長と石破茂元幹事長はそれぞれ、「安倍路線」との差異化もアピールした。
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「次の総裁は選挙の顔だ。自ら総理・総裁を選べるのが自民党員なのに、強引にやると必ず禍根を残す」。村上誠一郎元行政改革担当相は党総務会で、執行部の党員投票省略に対し異議申し立ての口火を切った。
最後は慣例の「全会一致」
この日は、国会議員140人超の署名を集めて党員投票実施を二階俊博幹事長に申し入れた小林史明青年局長ら、若手議員もオブザーバーとして出席し、次々と同様に発言。小泉進次郎環境相も「新型コロナウイルス対策など、政府の組織はしっかり回っている。（党員投票を実施すると）『政治の空白が生まれる』との執行部説明は本当だろうか」と後押しした。
だが約2時間の議論の後、最後は慣例の「全会一致」（鈴木俊一総務会長）として執行部が押し切り、決着を見た。
主導は二階氏、ひそかな反発呼ぶ
総裁選の党員投票省略は、「緊急を要するときは党大会に代わる両院議員総会で決める」との党則にのっとったもの。党幹部は、2007年に第1次政権の安倍氏、08年に福田康夫氏が首相を辞任した際も同じ方法で実施したとし、適正を強調する。
若手議員や地方県連が懸念したのは、党員に「開かれていない選挙」で誕生した総裁が新政権を発足させても、正統性の薄さを突かれるというのが一つ。さらに、ひそかな反発を呼んだのは主導したのが二階氏という点だった。
菅氏有利を導くような思惑
首相の辞任表明翌日に、菅氏と最初に接触。電光石火で二階派として支持を発信し、最大派閥の細田派や麻生派などが「菅支持」に雪崩を打つ今の流れをつくった二階氏。菅氏のライバルの一人、石破氏は地方県連の人気が高いため、党員投票見送りにはこれを封じ、菅氏有利を導くような思惑が見え隠れする。
選挙の政策論争が始まる前に、水面下の派閥間の合従連衡によって大勢が決してしまうようなシナリオとすれば、国民の目にどう映るのか―。若手議員の署名に賛同した閣僚経験者は、その胸中を代弁するように「われわれはかつて自民の『脱派閥』を約束したのに、これでは古い派閥政治に逆戻りだ」と嘆く。
党総務会での発言者の賛否は「1対1の割合だった」（当選3回の参院議員）。報道陣に囲まれた小泉氏は「残念な結論になったが、多様な声があることが証明された。国民の声が反映される自民党のスタートにしたい」と話した。 （東京支社取材班）
岸田氏、石破氏が立候補表明
岸田文雄氏の立候補表明は1日午後、国会近くの岸田派事務所に派閥メンバー約40人を集めて行われた。岸田氏は「頑張れ」の声と拍手に押されて登場。初挑戦に緊張した面持ちで「徹底した現実主義に基づく、保守本流の政治を目指す」と決意を語った。
続いて臨んだ記者会見では、「経済と外交はしっかりとした成果を発揮できる」と自身の強みをアピール。経済政策「アベノミクス」を巡っては評価しつつ、「成長の果実が中間層や中小企業、地方に分配されていない」と指摘し、格差解消にも取り組む意欲を示した。キャッチフレーズには「分断から協調へ」を掲げ、「安倍政権の継承」を前面に打ち出す菅義偉氏との違いをにじませた。
党員投票が実施されず、5派閥が菅氏支持に雪崩を打っている現状に関しては「党則に基づいた手続きで、正当性がないと言うわけにはいかない」と冷静に受け止めながら「大変厳しい戦いだが、丁寧に訴えを続けることで活路を生み出す努力を続ける」と声に力を込めた。
石破茂氏も1日午後、国会内で記者会見を開いて立候補を表明した。石破派の約10人が見守る中、会見は石破氏が所用で一時退出した時間を挟んで計約1時間半に及んだ。
菅氏の圧倒的優勢が伝えられる中、「自分に不利だから立候補をやめるという判断は私はしない。きちんと思いを述べることが強い政権につながる」と出馬を決断した理由を説明した。一方で、地方の声が十分に反映されない総裁選になったことについては「来る国政選挙に多大な影響を与える。野党がバラバラだからと慢心を持つべきではない」と党執行部の決定を強く非難した。
表に「納得と共感」と大書きし、裏に28項目の政策を掲げたパンフレットを配布。キャッチフレーズに込めた思いについて「納得していただく努力を惜しんではならない」などと訴え、数の力で強行する場面の多かった第2次安倍政権の姿勢を暗に批判した。森友、加計（かけ）学園や、「桜を見る会」といった現政権を巡る疑惑に関しても「検証の必要があれば、しなければならない」と述べた。 （東京支社取材班）
