▼戦争を起こすのは人間である。
ゆえに、平和な世界を創造できるか否かも、人間自身の手の中にある。
▼中国・アメリカの対立。
危機の時代である。
今こそ、人間の無限の可能性を信じ、平和創造の力を引き出していくことだ。
▼世界の分断と混迷に加えて、コロナ禍でもある。
▼大事なのは＜努力し続ける強さ＞―漫画家・水島新司さんの言葉。
▼逆境が自身を築き、野球界での功績につながる原点―プロ野球の名将・野村克也さんの指摘。
▼試練の嵐に遭っても、その中で苦闘し、未来へ向かって努力を積み重ねる人が、勝利の栄光をつかみ取る。
▼労苦は自らを＜一流＞へと鍛え上げる、幸福の原動力になる。
▼大事なのは人々の幸福のために何をしたかだ。
▼どんな苦境にあっても「何のために？」という問いかけができる人は、「どういうふうに」でも生きていける。
▼「何のため」を見いだせば、試練に立ち向かう力が湧く。
自身の中の無限の可能性を開くこともできる。
▼＜無理だ！＞と思えても、やり切ろうという執念を燃やす時、新たな工夫が生まれる。
▼断じて負けない生き方が、そのまま人生の勝利の証に。
▼苦悩は自己完成への接近―トルストイ
侵攻を煽ったと言われても仕方ない
PRESIDENT Online
立澤 賢一
元HSBC証券社長、京都橘大学客員教授
ロシアによるウクライナへの軍事攻撃が拡大している。元HSBC証券社長の立澤賢一さんは「バイデン大統領はロシアを批判しているが、今の情勢で大きなビジネスチャンスを得ようとしているのはアメリカで、『戦争を煽った』と非難されても言い訳できない」という――。
ホワイトハウスのイーストルームでロシアに対する新たな制裁を発表する米国のジョー・バイデン大統領写真＝EPA／時事通信フォトウクライナへの軍事侵攻を受けて、ロシアに対する新たな制裁を発表する米国のジョー・バイデン大統領＝2022年2月24日
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アメリカの世論は「関わるべきでない」に傾いている
ウクライナ情勢が重大局面を迎えています。
ロシアのプーチン大統領はついに軍事作戦の実行を宣言。ウクライナ各地でロシア軍による攻撃が開始されたと伝えられています。
アメリカのバイデン大統領は「ロシアによる侵攻の始まり」と断言、ロシアに対する経済制裁を発動するとしています。
ただ、アメリカの「参戦」があるとは思えません。
アメリカの世論調査では、ウクライナ問題に「関わるべきでない」とした人が、なんと53％にも上るそうです。
今はアメリカにとって、世界に悪いイメージを植え付けたアフガニスタンからの撤退を敢行したばかりのタイミングです。
世論の支持もない中、遠いウクライナの地で、アメリカが軍事行動を取るとは思えません。
バイデン大統領の力強い発言とは裏腹に、アメリカはもう既に、ウクライナを見捨てる腹を決めているようにも見えます。
ウクライナ大統領がバイデン大統領を批判したワケ
その一方、ウクライナのほうでも、アメリカを遠ざけているフシがあります。
ウクライナのゼレンスキー大統領は、1月28日に、「大規模な戦争が始まるという西側の情報は誤りだ」と述べています。
今回の危機を通じて、アメリカは「積極的な情報公開」を行っています。
その結果、アメリカ発で、「ロシアの攻撃が○○日に迫っている」といった情報が、世界を駆け巡ることになりました。
結果的に、プーチン大統領は軍事行動を開始しましたので、アメリカの情報公開は、戦争を抑止するどころか、むしろ煽ったと見られても、仕方がないように思います。
ウクライナのゼレンスキー大統領の発言からは、そうしたアメリカへの「いらだち」が透けて見えます。
3/16(水) 6:34配信 WoW!Korea
中国がロシア・ウクライナ戦争における「最大の勝者」…米メディアが主張（画像提供：wowkorea）
ロシアのウクライナ侵攻が長期化する中、米国では「中国が最終的な勝者となる」という見方が強まっている。
米紙「ニューヨークタイムズ」は、中国政府がプーチン大統領の批判を一貫して避けるなど、今回の事態から距離を置いていることを指摘。中国政府は国際社会によるロシア制裁を批判しつつ、欧米での自国の経済的利益を保護するため制裁に加わる可能性もあると主張している。
報道によると、中国の習近平国家主席は先週、間接的な表現ながら、ヨーロッパ各国の首脳に対して「協議と和平」実現のために協力すると伝えた。その上で、中国政府の狙いは、大国間の争いで動揺する世界の中で、国際社会が中国を「安定した柱」として重視するよう仕向けることだとしている。
香港中文大学の鄭永年（ジョン・ヨンニェン）教授は「中国が国家戦略を大きく誤らなければ、今後も発展は続くだろう。そして、新たな国際秩序の構築過程においてより重要な役割を果たす能力と意志を持つことになるだろう」と主張している。
また、ワシントンにあるスティムソン・センターの孫韻（スン・ユン）主任は「長い目で見ると、ロシアは国際社会から見捨てられる。ロシアが助けを求められる国は中国以外になくなる」と述べた。
ただ、「ニューヨークタイムズ」は中国の未来には「不透明」な部分もあると指摘している。ロシアと接近しすぎれば、世界各国からの中国に対する敵意を強める可能性があるためだ。
南京大学の朱鋒（ジュ・フォン）教授は「我々は非常に焦っている。なぜなら、ロシア・ウクライナ戦争がヨーロッパの米国への傾斜をもたらし、結果的に中国がさらに困難な状況に陥るためだ」と述べた。その上で、米国は太平洋諸国や日本・オーストラリアと協力し「さらに強硬な軍事戦略を取ることになる。そうなると、全体的な状況は中国に不利だ」と強調した。
また、記事では「中国は今回の戦争とそれによるロシア制裁のため、経済的に大きな影響を受ける可能性がある。だが、中国の経済規模は大きいため、そのダメージに耐えることはできるだろう。中国企業は最終的に切羽つまったロシアとの貿易から利益を獲得するかもしれない。それは2014年のロシアによる『クリミア併合』時にも起こったことだ」と指摘している。
中国はロシアとの関係強化を米国に対抗する1つの手段と考えている。今回の戦争を通じて、ロシアの中国に対する外交的・経済的依存はさらに深まるだろう。
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遠藤 誉著 《中国問題グローバル研究所所長》 内容 ロシアのウクライナ侵攻によって、世界はどう変わるのか。複雑に各国の思惑が絡み合う国際情勢を、中国を中心に読み解く俯瞰的１冊。 習近平はプーチンのウクライナ軍事侵攻には反対だ。なぜなら攻撃の口実がウクライナにいる少数民族（ロシア人）の虐待で、その独立を認めたからだ。 これは中国のウイグルなどの少数民族の独立を認めることに相当し賛同できない。 しかしアメリカから制裁を受けている国同士として経済的には協力していく。これを筆者は【軍冷経熱】という言葉で表している。ロシアが豊富なエネルギー資源を持っていることも【経熱】の理由だ。ロシアがSWIFT制裁を受けていることをチャンスと捉え、習近平は人民元による脱ドル経済圏を形成しようとしている。中国はEUともウクライナとも仲良くしていたい。 一方、ウクライナは本来、中立を目指していた。それを崩したのは２００９年当時のバイデン副大統領だ。「ウクライナがＮＡＴＯに加盟すれば、アメリカは強くウクライナを支持する」と甘い罠をしかけ、一方では狂気のプーチンに「ウクライナが戦争になっても米軍は介入しない」と告げて、軍事攻撃に誘い込んだ。第二次世界大戦以降のアメリカの戦争ビジネスの正体を正視しない限り、人類は永遠に戦争から逃れることはできない。 |
4/19(火) 6:01配信 ダイヤモンド・オンライン
謝罪する旭川市の黒蕨真一教育長（右）
北海道旭川市で昨年3月、中学2年の広瀬爽彩さん（当時14）が凍り付いた遺体で見つかり、その後に上級生らによる性的行為の強要などが明らかになった問題を受け、第三者調査委員会は15日、7人が関わった6項目について「いじめ」と認定する中間報告を公表した。中学校や市教育委員会は隠蔽（いんぺい）を図ろうとしたものの「文春砲」によって暴かれた事実は、おぞましい行為の数々だった。（事件ジャーナリスト 戸田一法）
● 精神的に追い詰め 性的行為を強要
本稿に入る前に、広瀬さんに心からお悔やみを申し上げます。
広瀬さんは気温が氷点下17℃だった昨年2月13日に失踪し、同3月23日に雪の積もる公園で凍死しているのが見つかった。失踪当日に死亡したとみられる。文春オンラインが同4月15日、広瀬さんが性的行為を強要されていたなどと報道し、問題が表面化した。
第三者委の報告によると、7人はいずれも上級生で、同じ北星中学に通っていた男子生徒（A、B、C）と女子生徒（D）、別の中学に通っていた男子生徒（E）と女子生徒（F、G）。
6項目は下記の通りだ。
（1）A、B、Cは2019年4月、広瀬さんも含めたLINEのグループ通話で性的なやりとりを繰り返し、Aは性的な意味で広瀬さんの体を触った。
（2）3人は同4～5月、深夜や未明に公園に集まろうと連絡したが、自分たちは行くつもりがなかったのに広瀬さんには伝えなかった。
（3）Dは同5～6月、お菓子などの代金を負担させる行為を繰り返した。
（4）Eは同6月3日、性的な話題を長時間にわたって続け、性的な動画の送信を繰り返し求めた。
（5）C、D、E、F、Gは同6月15日、広瀬さんに性的行為に関する会話をした上、性的な行為をするよう要求、あるいは静観していた。いずれも広瀬さんが性的行為をする状況を見ていた。
（6）Eは同22日、広瀬さんをからかい、嫌がる反応をした後も繰り返した。広瀬さんがパニック状態になった後も、Dは突き放すような発言をした――などとしている。
全国紙社会部デスクによると、（2）では午前4時に公園に呼び出され、母親が止めても「行かなきゃ」とパニックになったこともあった。（3）では、別の友人に負担させられた具体的な金額を挙げて相談していた。
（4）では「裸の画像を送って」「（送らないと）ゴムなしでやる」などとしつこく要求され、恐怖のあまり送ってしまったらしい。
（5）では公園に居合わせた小学生らに「裸の画像を送らされたり、わいせつなやりとりをしたりしていた」と教え、さらに「いま、ここでやってよ」と強要。取り囲まれた広瀬さんは逃げることもできなかった。
（6）はウッペツ川の土手で「画像を流す」とからかい、広瀬さんは「死ぬから画像を消して」と懇願。2人は「死ぬ気もないのに死ぬとか言うな」とさらに詰め寄り、広瀬さんはパニックになって川に飛び込んだとされる。
6項目は「確認された」だけだが、ほかにも表面化していない事案があっただろうことは想像に難くない。
● 母親に「頭おかしいのか」と せせら笑った教頭
前述のデスクによると、加害者側は画像や動画をSNSで拡散していた。
「自分の中学だけでなく、ほかの学校の人たちも自分の画像や動画を持っている」。その事実は思春期の女子中学生がどれほど恥ずかしく、怖かったことだろう。加害者側はそこにつけ込み、時に脅し、からかい、あざけり、精神的に追い詰めていったわけだ。
北星中学入学時から（6）までの間、広瀬さんは担任教師に相談した。
だが「相手に内緒で」と約束したのに、その日のうちに相手に話してしまい、いじめがエスカレート。母親も「ママ、死にたい」「いじめられている」と漏らすようになった娘を案じ、学校に指摘したが「遊びだった」「いたずらの度が過ぎただけ」と、まともに取り合わなかった。
対応に当たった教頭は「加害者10人と、被害者1人の未来、どっちが大切ですか。1人のために10人をつぶしていいんですか。どちらが将来、日本のためになるか冷静に考えてください」と加害者側を擁護。
さらに「これ以上、何を望むのか」と逆ギレし、母親が「できないのは分かっているが、娘の記憶を消してください」と求めると、教頭は「頭がおかしくなったんですか。病院に行ったほうがいい」とせせら笑ったという。
しかし（6）の目撃者が警察に通報し、経緯を調べた旭川中央署が一連の実態を把握することとなった。加害者側は画像を削除するなどして証拠隠滅を図ったが、同署がデータを復元し画像や動画を発見した。
母親は警察から事実関係を知らされた上、画像や動画を提示されて強いショックを受けたという。広瀬さんは（6）で病院に搬送され入院していたが、北星中学を信用できなくなっていたため退院後の8月、別の中学に転校した。
その後も広瀬さんは心的外傷後ストレス障害（PTSD）に苦しみ、過呼吸やおう吐、突然「先輩、許して」「殺してください」などと叫んだり、卒倒したりすることがあった。転校先にも通えずにいた。
そして昨年2月13日、自宅から行方不明になり、3月23日に変わり果てた姿で見つかった。葬儀には北星中学の関係者は誰も参列しなかったという。
● いじめ「重大事態」の認定を 市教委が避けたかった理由
一方（6）を受け、市教委は北海道教委に「いじめ」が原因で発生したのではなく、「わいせつ・自殺未遂事案」として報告。その後も道教委からの広瀬さんに対する聞き取りなどを要請されても、加害者側の主張を追認して「いじめ」の存在を否定し続けた。
前述のデスクは「いじめ防止対策推進法に基づく『重大事態』と認定したくなかった半面、わいせつ問題をすんなり認めたのは、過去に隠蔽を図り失敗したトラウマがあるのでしょう」と解説した。
推進法は、学校や市教委の隠蔽や責任逃れをしたことが原因で起きた「大津市中2いじめ自殺事件」が契機となって成立した。この重大事態に認定すると、警察を含めた関係各所との連携など、とにかく「大事」になる。学校や教委としても不名誉で、北星中学や市教委が認定を避けたかったという思惑があっただろうことは推測できる。
一方の「トラウマ」だが、旭川市では1996年、市立中学2年の男子生徒複数が特定の女子生徒にセクハラ行為を繰り返した末、エスカレートして強姦（かん）事件にまで発展。学校は女子生徒から相談を受けていたがスルーし、事件後も隠蔽を図ったことが発覚して批判を浴びた。
今回の問題は、北星中学の教諭らが広瀬さんの相談にきちんと耳を傾けて対応し、再発防止に努めて心のケアに取り組んでいれば避けられた悲劇だ。結局のところ、北星中学や市教委は大津や前回の事件から、何も学んでいなかったということだ。
● 教育委が言う「いじめ」 実態は悪質な犯罪
今回の問題は「いじめかどうか」がクローズアップされたが、教育委員会などが言う場合の「いじめ」は、表現をオブラートに包むための言い回しで、実態は悪質な犯罪である。
たとえば（1）殴ったり蹴ったりすれば「暴行罪」、（2）けがをさせれば「傷害罪」、（3）金銭を脅し取れば「恐喝罪」、（4）万引などを命じれば「強要罪」、（5）私物を持ち去って隠せば「窃盗罪」、（6）「死ね」などと脅せば「脅迫罪」、（7）私物に落書きすれば「器物損壊罪」――などに該当する。
今回はどうか。旭川中央署はEの行為について児童買春・ポルノ禁止法違反（製造、所持）に抵触すると判断したが、当時14歳未満だったため刑事責任を問えず、「触法少年」として厳重注意にとどまった。ほかの上級生らも同法違反（所持）などで調べたが、いずれも証拠不十分でおとがめなしだった。
意図していたのかどうか不明だが、ある意味で陰湿かつ巧妙だったともいえる。筆者は数年前、懇意にしていた警視庁で少年事件を長く担当してきた刑事に「昔は殴ったり蹴ったりという物理的ないじめが多かったが、最近は精神的に追い詰める陰湿な手口が多い」と聞いたことがあった。まさに今回のようなケースなのだろう。
今回、加害者側は誰一人として罪に問われなかったが、彼らが広瀬さんを死に追いやったのは誰の目にも明らかだ。
加害者側は問題が発覚しそうになったとき、証拠隠滅を図ったり、口裏合わせをしていたりしていたとされる。問題発覚後も、一部の事実関係を認めながらも反省のそぶりはなく、謝罪も口にしていないという。
加害者が心から反省し、墓前で謝罪することが広瀬さんや母親、遺族らに対するせめてもの贖（しょく）罪だと思うのだが、無理な話なのだろうか。