▽自分の弱い心や感情に翻弄されることなく、本来の自分らしく、尊い使命に生きるのだ。
▽どこまでも日々の生活に根差して、現実を変革していく。
▽現実の生活では、さまざまな苦悩に直面する。
目先のことや他人の評価ばかりに気を取られ、一喜一憂する。
それは空しい生き方だ。
▽実生活では、独りよがりであってはならない。
たとえ自分に非がなくとも、人の心が離れしまう行動では信頼を失ってしまうだろう。
▽生命の弱さを克服するためには、優れた指導者・師と心を合わせて生きることだ、
▽どう考え、どう行動するか。
その一点を心の中心に置き、＜人生の師＞の指導を胸に実践していくことだ。
▽人生の目的は、幸福の追求である。
その根本として、社会の平和と繁栄を目指す。
▽世の中のすべては、庶民から生まれる。
平凡な庶民から生まれるのだ―詩人・ホイットマン
▽運命や環境に翻弄される現実を、生命力を高めた自分の一念で変革できる。
▽種を植えた人こそが、その種の正しい育て方が分かり、収穫まで携わることができる。
▽個人であれ、一家であれ、一国であれ、正しい理念・哲学をもって、根本的に解決しない限り、一切のことは始まらない。
▽師匠となるべき人を定めたなら、この師匠に随順し、徹底して学んでいくことだ。
子弟とは、弟子の自覚で決まる。
▽優れた師を持つ人生に、行き詰まりはない。
師を持つ人生は、必ず勝利を開く。
使用の危機が高まる核兵器の廃絶を。
生命尊厳の地球社会の創造。
核兵器を巡る現状、危機克服への市民社会の役割などが問わている。
誰の手にあろうと、安全で責任ある核兵器などあるはずがない。
＜核抑止＞の理論は、完全にその妥当性を失っている。
核兵器を保有する国のすべてが「核兵器の先制不使用」を誓約すべきだ。
「核戦争には勝者はなく、決して戦ってならない」のは自明の理。
優先すべきは、核兵器のリスクと不透明性、予測不可能性をいかに管理するかだ。
つまり、意図しない核兵器の応酬を起こさないための対応である。
いきなり核兵器で攻撃すれば、もはや歯止めがきかず、地球社会は破滅に向かうだろう。
それは、想像を絶する地獄図であろう。
広島、長崎の現実を見れれば、核兵器の使用は絶対に許容範囲を超えている。
人間の尊厳、他者の尊厳の視点から、他者の殲滅を正当化する理由など、いかなる場合にも存在しない。
ひきこもりなど「軟弱になった人間」
つまり、生命力の低下である。
生きる意欲の低下は、精神障害であり積極的であるはずの行動が抑制されることだ。
何よりも問題なのは、「自己肯定感」が低く、そして、打たれ弱過ぎる若者たちが増えている。
筋肉と同じて、生命力を強靭に鍛えるほかない。
日本人と北方領土住民との「ビザなし交流」は、１９９２年に始まった。
だが、これを一方的にプーチン政権は破棄した。
ゴルバチョフは、生きていたら落胆しただろう。
１９９１年にゴルバチョフは初来日し、その後、広島には３度訪れている。
「対立、軍拡、精神的不信感は過去のものとしたい」この年にゴルバチョフの思考は、現在、空しいものとなっている。
社会の混乱が、プーチンの強権的な長期支配を許したとの見方もある。
ゴルバチョフソ連邦の維持と社会主義の理想にこだわりながらも、1986年のチェルノブイリ原発事故以降、大幅な改革が必要だと考えていた。ソ連・アフガン戦争から撤退し、ロナルド・レーガン大統領との首脳会談で核兵器の制限と冷戦の終結に乗り出した。
国内では、言論・報道の自由を認めるグラスノスチ（開放）政策、経済の意思決定を分散して効率化を図るペレストロイカ（再構築）政策がとられた。また、民主化政策や国民の直接選挙で選ばれる人民代議員会議の設立は、一党独裁の国家を弱体化させた。
旧統一教会と政界との癒着が世論を騒がせる中、創価学会を支持母体とする公明党。
「統一教会と創価学会はどこが違うのか？」
旧統一教会は、政治と宗教一般の問題ではなく、社会的トラブルを多く繰り返している団体と政党政治家との関係の問題。
ここはしっかりと核心を捉えておかないと世論をミスリードするのではないか。
具体的に統一教会と創価学会はどこが違うのか？
「統一教会は霊感商法とか法外な寄付を要求したりとか、不法行為、違法行為を繰り返しているが、創価学会は、そのような違法性はいっさい」と公明党側は主張する。
「政教分離が改めて問われる中、旧統一教会と創価学会は完全に一線を画す組織である」と公明党は主張している。
オウム真理教(以下「教団」といいます。)は、麻原彰晃こと松本智津夫が教祖・創始者として設立した宗教団体で、かつて、同人の指示のもと、宗教法人を隠れ蓑にしながら武装化を図り、松本サリン事件、地下鉄サリン事件等数々の凶悪事件を引き起こしました。
平成30年7月、一連の凶悪事件の首謀者であった松本をはじめとする13人に死刑が執行されましたが、その後も教団の本質に変化はなく、松本への絶対的帰依を強調する「Aleph」をはじめとする主流派と松本の影響力がないかのように装う「ひかりの輪」を名のる上祐派が現在も活動しています。
信者リンチ殺人事件、弁護士一家殺害事件
元信者リンチ殺人事件、サリン使用弁護士殺人未遂事件、松本サリン事件、信者リンチ殺人事件、VX使用殺人未遂事件、VX使用殺人事件
VX使用殺人未遂事件、公証役場事務長逮捕・監禁致死事件、地下鉄サリン事件
教団は、毎年100人程度に上る多数の新規信徒を獲得しています。
特に「Aleph」は、組織拡大に向け、教団に関する知識の少ない青年層（30歳代以下）を主な対象とする勧誘活動を積極的に行っており、あらゆる機会を設けて一般人と接点を持ち、教団名を秘匿したヨーガ教室などに誘って人間関係を深めた後に、教団に入会させています。
家族や知人への働きかけ、路上や書店における声掛け、SNSでの呼び掛け等により、教団による一連の事件を知らない青年層を中心に接近する。
教団名を徹底して伏せた上、一連の事件は国家ぐるみの陰謀と説明するなどして、教団に対するイメージを変化させていき、抵抗感がなくなったことを確認した段階で初めて教団名を告知して入信させる。
警察では、凶悪事件を再び起こさせないため、教団の実態解明に努めるとともに、厳正な取り締まりを推進しているほか、住民の平穏な生活を守るため、地域住民や関係する地方公共団体からの要望を踏まえながら、教団施設周辺におけるパトロール等の警戒活動を行っています。
また、地下鉄サリン事件から時が経つに連れて、教団に対する国民の関心が薄れ、一連の凶悪事件に対する記憶が風化することなどにより、教団の本質が正しく理解されないことが懸念されることから、教団の現状等について、各種機会を通じて資料による広報啓発活動を行っています。
警視庁 公安総務課
電話：03-3581-4321（警視庁代表）
政教分離とは？
政教分離というのは、政治と宗教を分離させることを意味する。
この政教分離は、日本国憲法で定められたルールである。
憲法20条は、1項で「いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない」と、3項で「国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。」と定めている。
そして、憲法89条は、公金その他の公の財産は、宗教上の組織等のために支出してはいけないと定めています。
どうして、国やその機関は、宗教的活動をしてはいけないのか？
それは、国民ひとりひとりの信教の自由を保障するためなのです。
なぜ政教分離が国民ひとりひとりの信教の自由につながるか？
国がある特定の宗教と結びつくと、国がその特定の宗教を（誤解をおそれずに申し上げると）推しているような状況になるため、国民が、国の推す宗教以外を信仰することが難しくなると考えられると考えられているからです。
逆に言えば、一人一人の信教の自由を確実に保障するには、国と特定の宗教との関係を断ち切る必要があるということ、これが政教分離の趣旨です。
政教分離原則の趣旨は国民一人一人の信教の自由を保障すること。
つまり、逆に言えば、その趣旨に反しないのであれば、国と宗教とが一切の関係を持つことが許されないわけではないと考えられています。
