対テロ戦争の被害者
対テロ戦争（英語: War on Terrorism または War on Terror、略称: WoT）は、アメリカ同時多発テロ事件を契機とした、アメリカ合衆国政府による、国内外におけるテロリズムとの戦いである。
正式名はテロとのグローバル戦争（GWOT: Global War on Terrorism）と呼び[1][2]、第三次世界大戦[3]やテロとの戦いとも呼ばれた[注釈 1]。
アメリカ同時多発テロ事件を起こしたアルカイダの首謀者であるウサーマ・ビン・ラーディンの殺害成功（2011年）により、歴史的な区切りを迎えたとされる。
しかし、2014年には、アルカイダよりも規模が大きいISILと世界各国の戦いが勃発している。
当事者
対テロ戦争の当事者は大きく有志連合とテロ組織の2つの勢力に分かれる。アメリカ合衆国を中心とした有志連合は「テロリストによる大量殺人への対抗」、イスラム過激派を中心としたテロ組織は「西側諸国によるムスリム迫害への対抗」という立場を取っている。自衛のための戦争を行っている、という認識は双方の勢力に共通している[4]。
テロ組織自体は大量殺人の正当化という意味で世界的に批判されているが、テロリズムの撲滅という大義名分を掲げるアメリカが、イスラム諸国の状況を深く理解せずにアルカイダ以外の組織に対して先手必勝で仕掛けた「自衛戦争」により、イスラム諸国の反感を買い、新たなテロ組織の台頭を招いている事実も批判されている。
有志連合
対テロ戦争は「人類史上最大の連合」[5]とも呼ばれた多くの国家が連合して行っている。対テロ戦争で行われた作戦によって変動するものであり、特定の国際機構や同盟に規定された単一の国家の連合ではない。世界に存在する、ありとあらゆる組織を凌駕する圧倒的な戦力を擁する。
対テロ戦争において最も指導的な立場にあるのがアメリカ合衆国であり、イラクやアフガニスタンで対テロ作戦を展開している。
アメリカ合衆国は『四年次国防見直し(Quadrennial Defense Review)』にて国家戦略として国土防衛や大量破壊兵器使用の防止などと並んでテロリスト・ネットワークの打倒を掲げている[6]。
またアメリカ合衆国だけでなくイスラエルはパレスチナ問題を通じてでテロリズムに直面している。反シオニズムのパレスチナ勢力としてヒズボラやハマースなどがあるが、これらは政治勢力であると同時にテロ攻撃をも行う勢力である。なお、同じ反シオニズム勢力の中でもファタハなどの穏健派は有志連合に味方している。
対テロ作戦はさらにイギリスやオーストラリアが参加しており、中東や東南アジア、アフリカの角などでの多国籍軍による作戦やアフガニスタンでの不朽の自由作戦ではカナダ、イラク、アフガニスタン、パキスタン、フィリピン、ソマリア、エチオピア、レバノンなどが参加している。またレバノンはパレスチナ問題にも関わっている。
テロ組織
テロ組織とはテロリズムを実践する組織である。またテロ組織を支援するとされるイランやシリアなどの国家はテロ支援国家と呼ばれる。冷戦後のテロ組織はイスラム主義の運動と関連しており、従来の分離主義や民族主義の運動と並ぶテロ活動の動機となっている。小規模で戦力は弱いが、ゲリラ的な活動を主体とし、テロ組織の所在の特定やテロ事件発生の予測と撲滅が難しい。
対テロ戦争の主体として特に有名なテロ組織として挙げられるのがアルカイダである。アルカイダはウサーマ・ビン・ラーディンによって主導されているが、固定的な構成員を持つ組織ではなく、首脳部によって構成される中核を中心とするテロリストの流動的かつ広範なネットワークであるとされている[7]。
ビン・ラーディンの主張はサウジアラビア駐留米軍の撤退、サウジアラビアの税制や保健衛生の改革、イラク制裁の解除、パキスタンやチェチェン、カシミールでの人権弾圧の解決である。第二次世界大戦での核攻撃、戦後の核開発、イスラエル支援、人権侵害などを理由にアメリカを「史上最悪の文明」として強く非難する[8]。
詳細は「アフガニスタン紛争 (2001年-2021年)」および「2021年ターリバーン攻勢」を参照
またアルカーイダと関係があったとされるタリバンはムハンマド・オマルが指導するイスラム主義運動の流れを汲む政治勢力であり、2022年現在アフガニスタンを支配している。
また、アルカイダやタリバンなどとは別に、ソマリアのイスラム法廷会議や東南アジアのアブ・サヤフ、ジェマ・イスラミアもイスラム原理主義組織として知られる他、反シオニズムの政治勢力であるハマースやヒズボラ、フセイン政権崩壊後のバアス党などはレジスタンス活動でもあるが、その手法にテロリズムが含まれるためにテロ組織と呼ばれることもある。
作戦概要
テロリズム
詳細は「テロリズム」を参照
テロリズムを定義することは難しいが、その目的から政治的な策略として理解することができる。つまり暴力によって政府や社会に対する心理的な衝撃を与えるための手段であり、より大きな政治戦略の一環として位置づけることができる。軍事学的に見れば、テロ攻撃はゲリラ戦のような不正規戦でしばしば利用される作戦である。テロ攻撃に必要な計画、人員、装備、訓練、拠点などは高度に秘匿されながら準備され、敵である政府や軍事組織だけでなく、一般市民までをも攻撃の対象とする場合もある。これは攻撃の物理的な成果は本質的には重要ではなく、その攻撃でもたらされる恐怖や畏怖が狙いであるためである。
対テロ作戦
詳細は「対反乱作戦」、「対テロ作戦」、および「対ゲリラ作戦」を参照
テロ攻撃を防御することは極めて困難である。テロ攻撃の被害を防ぐためには不正規戦において敵に攻勢をかける必要がある。
しかし伝統的な軍事力に対する作戦とは異なり、不正規戦の特性に合致した作戦能力が必要である。この作戦能力が備わっている戦力として特殊部隊が高く評価されている。特殊部隊はテロリストを発見してから排除するまでのあらゆる機能を集約した部隊である。
対テロ作戦として、特殊部隊はさまざまな情報源を活用した諜報・諜報活動、対ゲリラ作戦のような存在が秘匿された敵を迅速に発見、拘束して殲滅する戦闘、また現地の行政機関や治安機関との関係を構築して連携する民事作戦、公共サービスの提供などによって現地住民の人心を掌握する心理戦を行う。
敵ゲリラ組織だけでなく、一般市民までをも攻撃の対象とする場合もある。これも攻撃の物理的な成果は本質的には重要ではなく、その攻撃でもたらされる恐怖や畏怖が狙いであるためである。
経過
アメリカ同時多発テロ事件が起きた2001年9月11日以降、イスラム過激派と世界各国の対立の構図が形成され、終わりの見えない戦いが続いている。
テロリズムの脅威
詳細は「アメリカ同時多発テロ事件」を参照
2001年9月11日に発生したアメリカ同時多発テロにより、ハイジャックされた2機の飛行機はニューヨークの世界貿易センタービル、1機はバージニア州アーリントン郡の国防総省に衝突し、1機はペンシルベニア州に墜落した。
結果として約3000人の民間人が死亡し、世界的に大きく取りあげられた。事件はアルカーイダによるものと報道され、国際テロ組織の脅威が強く認識されることになった。米大統領ジョージ・W・ブッシュはこの大規模なテロ事件をうけて9月12日の国家安全保障チームの会合において、このようなテロ攻撃はもはやテロリズムではなく「戦争行為(acts of war)」であると述べた。
こうして自由と民主主義が危機に瀕している情勢と主張し、このような新しい脅威に対抗するためにテロリズムとの戦い、すなわち対テロ戦争の重要性が論じられるようになる。
対テロ作戦の開始
詳細は「アフガニスタン紛争 (2001年-2021年)」を参照
9月20日にはブッシュ大統領は米国議会と国民に対して訴えかけ、ウサーマ・ビン・ラーディンが指導するアルカーイダなどの国際テロリズムの存在を指摘した上でアルカーイダがアフガニスタン政府によって支援されていると述べ、当時アフガニスタンを統治していたターリバーンを非難した。
10月7日、有志連合は「テロリズムに対する汎地球戦争」（Global War on Terrorism）としてアフガニスタン侵攻を開始した。アメリカ軍が主力となり、『不朽の自由作戦(Operation Enduring Freedom-Afghanistan, OEF-A)』を実行してアルカーイダと繋がりがあるとされたターリバーン政権を攻撃した。これが対テロ戦争における最初の戦いと位置づけることができる。
北大西洋条約機構もこの軍事作戦に賛同はするが、主要な作戦への参加は各国の自主性に委ねた。関連する作戦として10月16日に海上阻止を行う『活発なエンデバー作戦(Operation Active Endeavour)』を公式に開始した。
また不朽の自由作戦はアフガニスタンだけでなく、有志連合によって2002年にはフィリピン、グルジア、ジブチ、エチオピア、ソマリアでも行われた。これら作戦は地域の安定化のための治安作戦や軍事支援などを含むものである。
イラクへの侵攻
詳細は「イラク戦争」を参照
ターリバーン政権を打倒した後もインドネシアのバリ島やテロ事件などが続き、またアルカーイダの指導者であるウサーマ・ビン・ラーディンも10年近く行方がわからなくなり（2011年5月2日にアメリカ軍により殺害）、テロリズムの脅威はなくならなかった。対テロ戦争は続き、2002年1月29日の一般教書演説ではイラク、北朝鮮、イランなどを名指しして「悪の枢軸」と発言した。核開発疑惑をめぐってはイラクのフセイン政権への敵視を強める。
テロリストが入手可能なイラクの大量破壊兵器について国際原子力機関がイラクを調査し、そのような疑惑は否定される。しかしアメリカはその報告を認めず、2003年3月19日にイラク戦争を開始してフセイン政権を倒すが、大量破壊兵器は発見されなかった。イラク戦争によってフセイン政権が打倒されると、イラクでは抑圧の重石がなくなった事も災いして部族、民族、宗派をめぐる対立が激化し、治安が急速に悪化する。2004年7月、サッダーム・フセイン元大統領はイラクの裁判所に起訴され、2006年12月に死刑判決を受け執行された。
続くテロ事件
イラクでフセイン政権を打倒した後の2004年3月にパキスタンではワジリスタン紛争が開始された。
パキスタン軍や地域の武装勢力と、ターリバーン、アルカーイダ系の武装勢力との戦いであり、アメリカもアルカーイダを掃討するために作戦に参加した。この作戦によってアフガニスタンとパキスタン国境地帯のターリバーン勢力は打撃を受けた。
しかし2004年3月11日にアルカーイダ系のテロ組織によってスペイン列車爆破事件が実行され、またチェチェン共和国独立派によって9月1日にベスラン学校占拠事件が発生した。
2005年にも7月7日にロンドン同時爆破事件が引き起こされ、21日にも二回目のテロ事件があった。それ以後もインドネシア、インドでもテロ事件が続いた。
評価
ヒラリー・クリントン国務長官は2009年3月30日、ハーグに向かう途中で同行記者団に、バラク・オバマ政権が「対テロ戦争」なる語の使用を中止した旨述べた[9]。
アメリカ軍はイラクからは2011年12月に撤退した。アフガニスタンではアメリカ軍および国際治安支援部隊とターリバーンの戦闘が継続している。
また掲げられたイラク侵攻の理由が変えられたためにその正統性に対する批判もある。
イスラム主義に根ざしたテロ組織ではアメリカとイスラエルの軍隊がダール・アル＝イスラームの征服をもくろんで開始したものであり、イスラム教徒が彼らと戦うのはアッラーの道にかなったジハードであるとしている。対テロ戦争でパレスチナ問題のパレスチナ側組織がテロ組織として挙げられていることなどにより、その正統性に疑いを投げかける材料とされている。
イギリス外務大臣デイヴィッド・ミリバンドは、2009年1月15日付ガーディアンに論文を投稿、この中で「“対テロ戦争”なる定義は誤りだった、却って諸勢力を団結させる事に繋がった」と述べた。
イギリス政府も2007年からは「テロを煽る事になる」としてこの語を用いないようにしている。
米ブラウン大の研究チーム
米国の「9・11」後の20年間で、一連の対テロ戦争の費用が8兆ドル（約880兆円）にのぼるとする報告。
戦争によって亡くなった人は90万人前後に達する。
戦争費用は、国防総省や国務省が国外での作戦にかけた費用のほか、2050年までにかかる退役軍人の療養費など。
内訳は、アフガニスタンやパキスタンでの費用が2・3兆ドル（約250兆円）
▽イラクやシリアでの費用が2・1兆ドル（約230兆円）▽退役軍人への療養費2・2兆ドル（約240兆円）などだった。
死者は米兵が7052人
▽敵対した兵士が30万人前後▽市民が36万～38万人▽ジャーナリストらは680人だった。
米国の対テロ戦争で全世界の3700万人以上が避難民に。
9月初旬に発表されたブラウン大学の「戦争のコスト（Costs of War）」プロジェクトの報告書によると、2001年に始まった米国の「グローバルな対テロ戦争（Global War on Terror）」により、故郷を追われた人々の数は推計3700万人に達した。
しかも、この数字は控えめな推計であり、その実数は最大で5900万人にまで膨れ上がる可能性がある。
報告書によると、2001年9月11日に起きた同時多発テロ事件以降に米国が関わった戦争により、やむなく故郷を離れた人々の数をまとめた包括的な調査研究は今回が初めて。
報告書によると、この研究が調査対象としたのは、米国政府が武力紛争の開始あるいは拡大に明確な役割を果たした戦争のほか、ドローンによる空爆や戦場での助言、武器販売などの手法で戦闘行為に相当程度関与した戦争。
2001年以降、故郷を追われた人の数は8カ国で推計3700万人に達した。
うち800万人は国外に逃れ、残りの2900万人はそれぞれの国内で避難を余儀なくされている。
ただし、このうち2530万人は、現時点でもとの居住地に戻ったと考えられている。
最も大きな影響を受けているのはイラクで、2003年の米国による侵攻（イラク戦争）以降、920万人が難民となった。その大部分は国内避難民だ。
米国は2014年9月以降、イラクの隣国であるシリアでも軍事行動に関わっており、同国では700万人強が避難を余儀なくされたと推定されている。米国史上最長の軍事作戦が続いているアフガニスタンでは、通算で530万人が故郷を追われた。
