最近の国政選では、第1党の自民党でも投票率は30%台前半、絶対投票率では2割を切っています。
今後も連立政権は続くでしょう。
そうした中、相対多数の政党だけが議席を得る小選挙区制のデメリットを補っているのが連立パートナーである公明党です。
自民候補が「防衛」や「税制改革」「安保保障」などに積極的であるのに対し、公明党は「社会福祉」や「教育「中小企業」などに力点が置かれていました。
外交・安全保障を重視する自民党に対して、公明党は生活者の視点を重視し、相互補完する役割を果たしていたのです。その結果、自公政権は本来であれば野党が訴える政策を先取りしてきました。
公明党は連立パートナーとして重要な役割を果たしていますが、その存在の大きさが、なかなか見えづらい。
例えば、自民党の憲法改正に(公明党が)ブレーキをかけたとしても、一般の人にはわからない。
何か現状を変える話ではないからだ。
有権者に各政党のイメージを聞いた私たちの調査では、公明党は自民党と共に<現状維持>の政党と思われていました。
本来(公明党)は<改革志向>の政党であるにもかかわらず、政権与党であるため、改革のイメージが持たれていないのです。
公明党は若い支持者が年々減り、高齢者に偏った政党になっていることも明らかになっています。
これらの課題を解決するには、若い世代の抱える切実な問題に、公明主導で目に見える成果を出すことが必要でしょう。
生活に密着したテーマこそ公明党の出番です。
大胆な政策を打ち出し、改革志向の政党であることをアピールしてもらいたいと期待しています。
慶応義塾大学 小林良彰名誉教授