山梨県ではケーブルテレビ普及率が86%を超えている。(全国1位)
CATVに加入しないとCX・EX・TXが視聴できないからだ。
このようなCATVに依存することになってしまった
(言葉が悪くてすいません)原因・歴史を
元山梨県民として大変興味深く、いろいろ調べていました。
そうすると、政治的背景・利権が見え隠れします。
2チャンネルに書き込まれた甲府CATV歴史背景。
----------------------------------------------------------------------------
NNSの歴史(2スレ目より)
デジタルCX再送信につながる歴史的背景。
出典:吉田進、石黒公、「CATV その理解のために」、オーム社(1972)
昭和45年10月1日、NNSは甲府市北部に完成した設備を使って正式運営にはいった。
わが国のテレビ共聴が組合形式で運用されていたなかにあって、
営利を目的とする株式会社がCATVに乗り出した第1号であった。
(略)
NNSがさらにその成り立ちからして注目される点は、
民間放送会社が母体となっていることである。
東京のフジテレビと地元の山梨放送が中心となって
甲府市のCATVを計画したのが昭和44年10月であったが
その目鼻がついた昭和45年2月、資本金1000万円で
新会社として設立され、甲府市一円のCATV計画が緒につくことになった。
甲府市内はNHK甲府局、山梨放送、テレビ山梨(UHF)のサービスエリア内にあり、
これらの地元局に関しては難視ではない。
しかし、市内のごく一部には東京キー局の電波が届く地域(図略)があるものの、
CATVとしては当面、東京の民間放送の区域外再送信をうたって加入者を集めることが
経営的に有利であった。
…CATV施設をつくるためには郵政省への届け出を必要とする。
郵政省では、放送行政上、区域外再送信CATVには難色を示したようであるが、
フジテレビの再送信同意書を得ていたことや、
山梨放送のバックアップ、担当者の熱意によって、
届け出は受理されることとなった。
----------------------------------------------------------------------------
さらに最近、日本ケーブルテレビ連盟のHPに
CATV発展史があった。
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以下は日本ケーブルテレビ連盟歴史より
■初の営利目的のケーブルテレビ誕生
1968(昭和43)年10月、営利を目的とする初のケーブルテレビ、㈱日本ケーブ
ルビジョン放送網(NCV 淵野修社長)が、東京新宿区で業務を始めた。高層ビ
ルによるテレビ難視地域に有料で再送信をするほか、番組の制作・販売やCM放
送も計画された。キャッチフレーズは「メキシコオリンピックをきれいなカラー画面
で」。
しかし、NHK と在京民放から再送信の同意が得られず、「有線放送業務の運
用の規正に関する法律」に違反しないように、メキシコオリンピック開会当日から
1カ月だけの放送ということになった。
郵政省は、民間会社によるケーブルテレビ事業を良しとせず、公益法人組織の
立ち上げのために、NHK、在京民放5社、東京電力、日本電信電話公社、銀行協
会、電子機械工業会、新聞協会、NCV に呼びかけた。そして、1970年1月に財団
法人東京ケーブルビジョン(TCV)が設立され、NCVはそこに吸収された。淵野
氏は常務理事となった(後に理事長に就任)。この後、大阪、名古屋、福岡で、同
様の財団が設立されていった。
郵政省が公益法人による運営方式を推進する方針を採ったにもかかわらず、1
カ月後の2月6日、山梨県甲府市で日本ネットワークサービス㈱(NNS)が設立さ
れた。NNSは郵政省に対し、甲府では見られないフジテレビを区域外再送信す
る営利目的の事業を行うと届け出て、受理された。代議士でもある中尾栄一社
長の事業への先見性と政治力によるところが大きかった。結果としてこれが、民
間によるケーブルテレビ事業への進出の道を開くこととなった。
長野県上田市でケーブルテレビ事業を模索していた母袋恭二氏(現・㈱上田ケ
ーブルビジョン会長)は、電波監理局との交渉に難渋していたが、このニュースを
知って意を強くした。その母袋氏に、NNSの上柿虎男氏(元・郵政省職員で、フ
ジテレビからNNSに出向)から「力を貸し合いましょう」との電話があり、意気投
合したことが、後の日本ケーブルテレビ連盟設立へとつながった。二人はまず、
全国テレビ共聴組合連合会を、時代に即した組織に変えなければと考えた。連
合会が既得権だけを守り、将来への展望に欠けると感じ、9月25日に下田で開か
れた第3回の連合会の大会に乗り込んだ。大会では、情報化社会に対応させる
ため、辺地共聴施設だけでなく、都市共聴や民間の有線テレビ施設も含めた団
体として、名称も「全国有線テレビ組合連合会」とすることが決まった。
----------------------------------------------------------------------------
こうして見ていくと、甲府CATVはフジテレビを甲府で配信するための
会社だったといえる。
ちなみに、wikiの情報ではUTYはもともとFNS系列となる予定だったのが
JNNになったとか?
この辺の資料が乏しいため、検証できない。
しかし、この話が本当だとすれば、FNS系列が作れなかったフジテレビが
山梨放送と手を組んでCATV網を作ったということになる。
私が持っている資料、日本放送年鑑73によれば、
NNSはYBSの関連事業として記載されていて、
主に自主放送を担当していたようです。
同じく日本放送年鑑73によればUTYは昭和43(1968)年10月17に免許申請者間
一本化合意。11月15日に予備免許となっている。
44(1969)年2月8日「山梨中央テレビ」発足。
6月2日「テレビ山梨」に改称。45(1970)年2月1日試験電波発射。
2月19日本免許。2月22日サービス放送。4月1日本放送
甲府CATVは1970年2月6日に設立しているので、
1968年10月17日~1970年2月までの1年半でいろいろ動いたことになります。
甲府CATV計画は44年(1969)10月ですから
テレビ山梨に改称した後ころにFNSからJNNに
鞍替えしたことになりますよね?
また、キー局お墨付きの「区域外再送信」の
はじまりを考える上でも大変興味深いですね。
1968~1970年の山梨県の放送業界の動きご存知の方は
情報お願いします。出典がはっきりしてればさらに良いです。
どうしてUTYがFNSからJNNに鞍替えしたのか気になる~。
今日はコピペが多いため長い記事になっております
CATVに加入しないとCX・EX・TXが視聴できないからだ。
このようなCATVに依存することになってしまった
(言葉が悪くてすいません)原因・歴史を
元山梨県民として大変興味深く、いろいろ調べていました。
そうすると、政治的背景・利権が見え隠れします。
2チャンネルに書き込まれた甲府CATV歴史背景。
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NNSの歴史(2スレ目より)
デジタルCX再送信につながる歴史的背景。
出典:吉田進、石黒公、「CATV その理解のために」、オーム社(1972)
昭和45年10月1日、NNSは甲府市北部に完成した設備を使って正式運営にはいった。
わが国のテレビ共聴が組合形式で運用されていたなかにあって、
営利を目的とする株式会社がCATVに乗り出した第1号であった。
(略)
NNSがさらにその成り立ちからして注目される点は、
民間放送会社が母体となっていることである。
東京のフジテレビと地元の山梨放送が中心となって
甲府市のCATVを計画したのが昭和44年10月であったが
その目鼻がついた昭和45年2月、資本金1000万円で
新会社として設立され、甲府市一円のCATV計画が緒につくことになった。
甲府市内はNHK甲府局、山梨放送、テレビ山梨(UHF)のサービスエリア内にあり、
これらの地元局に関しては難視ではない。
しかし、市内のごく一部には東京キー局の電波が届く地域(図略)があるものの、
CATVとしては当面、東京の民間放送の区域外再送信をうたって加入者を集めることが
経営的に有利であった。
…CATV施設をつくるためには郵政省への届け出を必要とする。
郵政省では、放送行政上、区域外再送信CATVには難色を示したようであるが、
フジテレビの再送信同意書を得ていたことや、
山梨放送のバックアップ、担当者の熱意によって、
届け出は受理されることとなった。
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さらに最近、日本ケーブルテレビ連盟のHPに
CATV発展史があった。
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以下は日本ケーブルテレビ連盟歴史より
■初の営利目的のケーブルテレビ誕生
1968(昭和43)年10月、営利を目的とする初のケーブルテレビ、㈱日本ケーブ
ルビジョン放送網(NCV 淵野修社長)が、東京新宿区で業務を始めた。高層ビ
ルによるテレビ難視地域に有料で再送信をするほか、番組の制作・販売やCM放
送も計画された。キャッチフレーズは「メキシコオリンピックをきれいなカラー画面
で」。
しかし、NHK と在京民放から再送信の同意が得られず、「有線放送業務の運
用の規正に関する法律」に違反しないように、メキシコオリンピック開会当日から
1カ月だけの放送ということになった。
郵政省は、民間会社によるケーブルテレビ事業を良しとせず、公益法人組織の
立ち上げのために、NHK、在京民放5社、東京電力、日本電信電話公社、銀行協
会、電子機械工業会、新聞協会、NCV に呼びかけた。そして、1970年1月に財団
法人東京ケーブルビジョン(TCV)が設立され、NCVはそこに吸収された。淵野
氏は常務理事となった(後に理事長に就任)。この後、大阪、名古屋、福岡で、同
様の財団が設立されていった。
郵政省が公益法人による運営方式を推進する方針を採ったにもかかわらず、1
カ月後の2月6日、山梨県甲府市で日本ネットワークサービス㈱(NNS)が設立さ
れた。NNSは郵政省に対し、甲府では見られないフジテレビを区域外再送信す
る営利目的の事業を行うと届け出て、受理された。代議士でもある中尾栄一社
長の事業への先見性と政治力によるところが大きかった。結果としてこれが、民
間によるケーブルテレビ事業への進出の道を開くこととなった。
長野県上田市でケーブルテレビ事業を模索していた母袋恭二氏(現・㈱上田ケ
ーブルビジョン会長)は、電波監理局との交渉に難渋していたが、このニュースを
知って意を強くした。その母袋氏に、NNSの上柿虎男氏(元・郵政省職員で、フ
ジテレビからNNSに出向)から「力を貸し合いましょう」との電話があり、意気投
合したことが、後の日本ケーブルテレビ連盟設立へとつながった。二人はまず、
全国テレビ共聴組合連合会を、時代に即した組織に変えなければと考えた。連
合会が既得権だけを守り、将来への展望に欠けると感じ、9月25日に下田で開か
れた第3回の連合会の大会に乗り込んだ。大会では、情報化社会に対応させる
ため、辺地共聴施設だけでなく、都市共聴や民間の有線テレビ施設も含めた団
体として、名称も「全国有線テレビ組合連合会」とすることが決まった。
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こうして見ていくと、甲府CATVはフジテレビを甲府で配信するための
会社だったといえる。
ちなみに、wikiの情報ではUTYはもともとFNS系列となる予定だったのが
JNNになったとか?
この辺の資料が乏しいため、検証できない。
しかし、この話が本当だとすれば、FNS系列が作れなかったフジテレビが
山梨放送と手を組んでCATV網を作ったということになる。
私が持っている資料、日本放送年鑑73によれば、
NNSはYBSの関連事業として記載されていて、
主に自主放送を担当していたようです。
同じく日本放送年鑑73によればUTYは昭和43(1968)年10月17に免許申請者間
一本化合意。11月15日に予備免許となっている。
44(1969)年2月8日「山梨中央テレビ」発足。
6月2日「テレビ山梨」に改称。45(1970)年2月1日試験電波発射。
2月19日本免許。2月22日サービス放送。4月1日本放送
甲府CATVは1970年2月6日に設立しているので、
1968年10月17日~1970年2月までの1年半でいろいろ動いたことになります。
甲府CATV計画は44年(1969)10月ですから
テレビ山梨に改称した後ころにFNSからJNNに
鞍替えしたことになりますよね?
また、キー局お墨付きの「区域外再送信」の
はじまりを考える上でも大変興味深いですね。
1968~1970年の山梨県の放送業界の動きご存知の方は
情報お願いします。出典がはっきりしてればさらに良いです。
どうしてUTYがFNSからJNNに鞍替えしたのか気になる~。
今日はコピペが多いため長い記事になっております