消費税10％ カードを使わない人にポイント還元なしの無慈悲、買物メール老ボーイの私は学び、やがて・・。

先程、ときおり愛読しているネットの【 NEWSポストセブン 】を見たりした中で、
『　消費税10％　カードを使わない人にポイント還元なしの無慈悲　』
と題された見出しを見てしまった。

私は東京の調布市の片隅みに住む年金生活の７４歳の身であるが、
私たち夫婦は子供に恵まれなかったので、我が家は家内とたった２人だけの家庭である。

そして私たち夫婦は、お互いに厚生年金、そしてわずかながらの企業年金を頂だいた上、
程ほどの貯金を取り崩して、ささやかな年金生活を過ごしている。

こうした中で、私は年金生活を始めた２００４年（平成１６年）の秋の当初から、
我が家の平素の買物に関して、自主的に買物専任者として、家内に宣言したりした。

そして家内から依頼された品を求めて、自動車も所有できない我が家は、
私は独りで歩いて最寄のスーパーか、ときには駅前のスーパー、専門店に行ったりしている
買物メール老ボーイとなっている。

　　　　　　　　　　　　　　

こうした中、安倍首相が１５日の臨時閣議で、社会保障制度を全世代型に転換するため、
安定した財源を確保する為に、消費税率を来年１０月１日に８ ％から１０％へ引き上げる考えを正式に表明した。

このようなことを漠然と学んできた私は、
『　消費税10％　カードを使わない人にポイント還元なしの無慈悲 』は、
どのようなことなのょ・・と思いながら記事を精読してしまった・・。

この記事の原文は、『週刊ポスト』の２０１８年１１月２日号に掲載された記事のひとつであり、
関連の公式ネットの【 NEWSポストセブン 】２０１８年１０月２２日に配信され、
無断であるが転載させて頂く。

《・・消費税10％　カードを使わない人にポイント還元なしの無慈悲
　　　　　　　　　　　　　　

安倍晋三首相は閣議で消費増税実施を発表し、
「経済に影響を及ぼさないよう特別の措置を講じる」と指示した。

補助金の拡充やポイント還元制度の創設などが、検討されているというが、
複雑怪奇な“弥縫策”に、現場では混乱が広がっている。
それがどんな影響を及ぼすかを知っておけば、消費者が取るべき行動が見えてくる。

前回（２０１４年４月）の消費税率５％から８％への引き上げ後は、
消費が一気に冷え込み、景気悪化で給料は下がり、国民生活は一段と苦しくなった。

「特別の措置」が必要なのは、来年の増税では、それ以上の負担と混乱が予想されるからだ。

本誌・週刊ポスト前号では、消費税が１０％に上がる前に、
「買っておくもの」、「買わなくていいもの」を仕分けした。

増税と聞けば「買いだめ」に走りがちだが、
前回は増税後の消費の冷え込みで、投げ売りされて値段が大きく下がった。
増税前の駆け込み消費で、高値掴みさせられたケースも少なくない。

　　　　　　　　　　　　　　

☆生活防衛のためにはどうすればいいか。

保存のきく医薬品は、増税前に買い置きするメリットがあるが、
増税後も特売対象になりやすいトイレットペーパーや洗剤など日用品は、慌てて買う必要がない。

家電なら冷蔵庫や洗濯機など値崩れしにくい「白物家電」は増税前、
モデルチェンジが早く値崩れしやすいテレビやパソコンは、
“待て”というのが節約術の専門家の指摘だ。

また、高額商品の自動車や一生の買い物になる住宅は、
増税後に住宅減税や自動車減税が実施されれば、急いで買うのが得策とはいえない。

　　　　　　　　　　　　　　

☆現金払いは「悪」なのか！

経済ジャーナリストの荻原博子氏が指摘する。
「政府の増税対策のメニューにあるのは、物をどんどん買うなら還元するという景気対策。
高齢者や低所得者など、消費増税の影響を最も受ける層の負担を軽くするものではありません」

安倍首相が目玉に掲げたのが「ポイント還元」だ。

中小の小売店で商品を購入した客に、税金を原資に価格の２％分のポイントをつけるというもので、
ためたポイントは商店やネット販売の代金支払いや値引きに使える。

だが、対象になるのはクレジットカードや電子マネーで購入した場合だけ。
現金払いだと、“戻し税”の恩恵を受けられない。

前出の荻原氏が語る。
「政府の家計調査によると、６５歳以上の世帯（２人以上）の食費を除いた１か月の平均消費支出は
約１８万円、年間約２１６万円です。
２％のポイントがもらえないと、約４万円を失うことになる」

　　　　　　　　　　　　　　

政府はポイント制を「中小零細商店対策」と説明しているが、商店街の飲食店経営者はこういう。
「うちはカードも使えない小さな店ですから、対応できない。
それにもともとポイント還元商売は、大手チェーンが得意としているし、消費者にもそのイメージが強い。
お客さんの足が遠のいてしまうのではないか」

税理士でもある立正大学教授の浦野広明氏が、政府の狙いを指摘する。
「中小商店にまで電子決済を導入させ、税務当局が店の売り上げから、客が何を買ったかの資産状況まで
正確に把握して課税できるようにするのが狙いでしょう」

ポイントをもらえる人も喜んでばかりはいられない。・・》

注）記事の原文に、あえて改行を多くした。
　　　　　　　　　　　　　　

私は無力な年金生活の身であるが、消費税率の増税に、
今回は社会保障制度を全世代型に転換するため、安定した財源を確保する
水戸黄門の印藤のような言葉に弱いひとりである。

確か８年前の頃、働いて下さる現役世代の男性の民間会社に勤めている正社員の人たちが、
平成９年（ １９９７年）の時点の頃から、年収が横ばいと知り、無力な私は悲嘆した・・。

私は何かと働いて下さる現役の諸兄諸姉に注視するのは、
もとより日本の社会保障制度の年金、医療、介護の基盤は、
高齢者が使う費用は、その時の現役世代が保険料や税で負担する財政方式(賦課方式)を取っているので、
働いて下さる現役世代の諸兄諸姉が、その時の高齢者を支えている現実からでもある。

周知の通り、失われた１５年での中、政治は混迷、経済は低迷、そして社会も劣化した後、
ここ１０数年は特に、たえず短期に成果を問われる勤務となっている。

そして大企業の正社員であっても、常時リストラ時代と称せられ、
多くの会社は正社員は６割、契約社員、アルバイトなどは４割、と知り、深く憂いたりしてきた。

このように私は漠然としながら、昨今までの状況を感じ受け止めてきた・・。

　　　　　　　　　　　　　　

我が家の買物は、後払いの指定日に決済されるある大手のクレジットカードで、
デパートで買い物、旅行代理店の支払い、そして少し高価な品を買い求める時に活用している、

或いは最寄りのあるスーパーの専用カード、あるホームセンターの専用カード、
あるドラッグストアの専用カード等を日常の買い物として愛用して、
何かしらポイントが付くので微笑む時がある。

そしてパソコン、デジカメを買い改める時は、専門店のカード、
或いは洗濯機、掃除機、テレビなどを買い改める時は、家電量販店の専用カードを
活用してきた。

我が家は、ネットショッピングも一度もしたことがない何かと時代遅れであるが、
ここ日本の４０年は、クレジットカードを中核に、それぞれの専用カード全盛期の上、
利便性のあるネットショッピングも盛んに利用されている。

こうした今日、やはりクレジットカードは、欠かせないですよねぇ、
と裕福層に無縁な私でも、微苦笑したりしている。

　　　　　　　　　　　　　　

しかしながら、今回学んだ商店街の飲食店経営者の発言、
《・・うちはカードも使えない小さな店ですから、対応できない。
それにもともとポイント還元商売は、大手チェーンが得意としているし、消費者にもそのイメージが強い。
お客さんの足が遠のいてしまうのではないか・・》

確かに私たち夫婦は、買物した帰路に、ときおり小さな食事処を利用する時もあり、
こうしたことは困るよなぁ・・驚嘆さえ感じ深めたりしている。

こうした政府の狙いを税理士でもある立正大学教授の浦野広明氏が、
《・・中小商店にまで電子決済を導入させ、
税務当局が店の売り上げから、客が何を買ったかの資産状況まで
正確に把握して課税できるようにする・・》

こうした税務当局の思惑があったならば、私は『歳入庁』を設立して欲しい、と微苦笑したりした。

　　　　　　　　　　　　　　

私は『歳入庁』と未知の国の組織を知ったのは、経済学者の高橋洋一さんの書物より具体的に学び、
今回、経済評論家の山崎 元さんが２０１６年１０月１２日に、ダイヤモンド・オンラインに於いて、
『　「歳入庁」という誰も反対しない構想が実現しない理由　』の一部を転載させて頂く。

 

《・・「歳入庁」という誰も反対しない構想が実現しない理由

◎　関係省庁のナワバリ意識が「歳入庁」の設置を阻む

税金の徴収は、国税庁、即ち財務省のナワバリだ。
公的年金の保険料徴収は日本年金機構、即ち厚労省のナワバリだ。
雇用保険も同様と考えていいだろう。

健康保険や生活保護に関しては、地方自治体の、その元締めとしては総務省のナワバリだと考えるべきだろう。
加えて、ＮＨＫの受信料はＮＨＫ自身が集めているが、その所管は総務省だ。

民間の感覚で業務を効率化するなら、
これらを一元的に徴収して、それぞれ必要な勘定に振り分けることを考えるのが
「普通」の考え方だろう。

複数のレジを設けることは、お金を徴収する側にとってもコスト高だし、
取られる側にとっても手間が増える愚挙だ。

それでは、これらの集金業務を「歳入庁」に集約するとするならどうなるのか。

それぞれの関係省庁は、自省に歳入庁を完全に取り込むことができないとするなら、
自省のナワバリにある権限とポストや雇用を手放したくないと思うだろう。

この点が、明らかな効率化につながるにもかかわらず、歳入庁が実現しない理由にちがいない。

政治主導、首相官邸主導で歳入庁の設置を進めることは、
理屈上は可能だが、各所の官僚組織が面従腹背的サボタージュで抵抗するにちがいない。

現状の政治家と官僚の力関係から考えて、筆者は、率直に言って、歳入庁が実現するとは予想していない。・・》

このようなことを学んできた私は、微苦笑する時もある。

*コメント欄、再解放致しました。