東京オリンピック中止の宣告を待ちわびて、無力な年金生活の私でも、思案を重ねて・・。

私は東京の調布市の片隅みに住んでいる年金生活の７６歳の身であるが、
私たち夫婦は子供に恵まれなかったので、たった２人だけ家庭であり、
そして私より５歳若い家内と共に、古ぼけた戸建てに住み、ささやかに過ごしている。

昨年の新春の頃より、
世界の誰しもが予期できなかった新型コロナウイルスに伴い、
世界の多くの人が、生死の関わる難題に遭遇して、今日に至っている。

過ぎし昨年の２月上旬の頃から、新型コロナウイルスに伴い、テレビのニュースなどで、
感染した事態が日々報じられ、これ以来何かと重苦しい風潮の中、
私は戸惑いながら過ごしてる。

こうした中、幾たびの緊急事態の中、何かと制約が多く、無力な私でも、
苦手なマスクをしながら、「三密（密集、密接、密閉）」を避け、
人出の少ない時間、場所を選定した歩いたりしてきた・・。



しかしながら本音として、私なりに長らく自粛してきた為か、
新型コロナ疲れとなっているが、やがて感染が激少するまでは、
自粛の延長戦だ、と自身を叱咤激励をしたりしている。

このような深情のある私は、何かしら菅首相は、
うつろなまなざしで会見する実態を
テレビのニュースで見たりして、落胆を重ねてきた・・。

しかしながら国民の健康と命に関わる新コロナウィルスの対策の責務でも、
菅首相は、好き嫌いの園児のようなふるまいに、
無力な国民のひとりの私でも、困惑してきた・・。

過ぎし昨年の秋、長らく感染に対応する医療関係者の重圧、疲労感が増し、
医療崩壊の危険が叫ばれる中、
西村康稔コロナ対策担当大臣が確か昨年の１１月２５日頃、
勝負の３週間、と公言されたりした。

この後、都心の街並みは、人出が多く、
やはり『三密』のエチケットも無視される御方が多く、
無力な私は憂いたりした。

私は菅義偉首相が国民の命を守る為に、感染が沈静化するまで、
人の動きを止める為『ＧｏＴｏ』関係を中止、
宣言されることを待ちわびたりした・・。



やがて昨年の１２月１４日夜、、遅ればせながら菅義偉首相は、
首相官邸で開いた新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で、
観光支援事業「ＧｏＴｏトラベル」について、
２８日から来月１１日までの間「全国一斉に一時停止する」と表明されたりした。

私は、西村康稔コロナ対策担当大臣が、
確か昨年の１１月２５日頃、勝負の３週間と公言され、
１２月１４日まで、菅内閣として感染の拡大を放置していたのか、
と余りにも遅い言動に不信を深めたりした。

菅首相に関して、もとより経済も大切であるが、
国民の健康と命を守ることも総理大臣としての責務であるので、
早く辞任して欲しい、思い重ねてきた・・。

昨夜、ときおり愛読している公式サイトの【現代ビジネス】を
見ている中で、
ひとつの記事を精読して、長らく思案させられたりした。

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/83554

★【現代ビジネス】:2021.5/28(金) 7:02配信
『　世界的知性が続々苦言「なぜ日本人は、東京五輪を中止できないのか」』★

無断であるが、日本は現在、瀬戸際の危機と思い、
あえて記事を転載させて頂く。

《・・コロナ抑え込みに失敗し、ワクチンが遅々として行き渡らない日本。

国民も世界の人々も、このまま五輪なんて到底ムリだと言っている。
　それなのになぜ、権力者たちは暴走を止めようとしないのか。

☆日本の評価は地に落ちた

「ドイツをはじめとした欧米各国では、
国民の半数近くがコロナワクチンの接種を１度は受けています。

接種が完了した人には外出制限を緩めたり、
マスクを外しても構わないという動きも出ている。 　

しかし翻って日本は、ワクチンに関して
信じがたいほど遅れをとっています。

きわめて困難な状況に陥っているにもかかわらず、
東京五輪を強行しようとしているのは、
日本人の高いプライドのなせる業なのでしょうか」 　

こう語るのは、ドイツ・ボン大学国際哲学センター所長のマルクス・ガブリエル氏だ。

世界的ベストセラー『なぜ世界は存在しないのか』などで著名なガブリエル氏が住むドイツでは、
昨年１２月２６日からコロナワクチンの接種が始まった。 　

５月末時点で全国民の４割強、約３５００万人が１回以上の接種を終え、
７月中には、全国民が接種を完了する見通しだ。 　

日本を除く先進各国はいま、
猛烈なペースでコロナワクチンを打ちまくっている。

物量で他を圧倒するのがアメリカだ。
各国に先んじて１２月１４日から接種を開始すると、
街のスーパーマーケットやドラッグストアなどで、
いつでも誰でも受けられる体制を確立。

一日２００万人以上のハイペースで打ち続け、
接種済みの国民は半年足らずで、１億６０００万人を突破した。 　

かたや日本は、惨憺たる状況である。
２月１７日にようやく接種を始め、
一日の接種者数が１０万人を超えるまで、２ヵ月がかかった。

いまや欧米諸国はおろか、
トルコやブラジルにも大きく引き離されている。 　



バブル期に日本の凋落を予言したベストセラー『日はまた沈む』の著者で、
イギリス「エコノミスト」誌元編集長のビル・エモット氏が言う。

「日本政府のワクチン政策は、大失敗と言わざるを得ません。
世界ですでに何百万、何千万人が接種を済ませているワクチンの認可に何ヵ月も手間取った。

迅速で効果的な接種プログラムを作ることも、
実行することもできなかった。

これらの事実は、すでに日本の国際的な評判に大ダメージを与えています」

☆五輪は「危険なバクチ」

米有力紙ワシントン・ポストは５月５日、
「なぜ日本は、これほどワクチン接種で大失敗を喫しているのか」
との記事を掲載し、こう評した。

〈世界最高の物流能力で名高い日本が、
富裕国クラブであるOECD加盟３７ヵ国の中で、
ぶっちぎりの最下位を走っている〉 　

〈日本は根本的に変われるか、否かの瀬戸際にいるのだ〉 　

いまや世界中が、日本が「コロナ敗戦」を喫しつつあることに驚き、
　失望し、そして懸念を表明している。 　

それはほかでもない、開会式まで残り２ヵ月を切った東京五輪を、
開催するか否か――その決断の時が、ついに迫っているからだ。 　

本誌は、冒頭で紹介したガブリエル氏をはじめ、
世界的知性と呼ばれる海外の研究者やノーベル賞受賞者、
さらにジャーナリスト、スポーツ関係者や医療従事者に
日本のコロナ対策の現状をどう評するか、
そして東京五輪の開催可否をどう見るかについて訊いた。 　



すると誰もが、口を揃えて「東京五輪開催はありえない」と語った。 

「日本のワクチン接種の異常な遅れは、
とても先進国とは思えないレベルです」 　

こう断じるのは、ハーバード大学教授で世界的心理学者のスティーブン・ピンカー氏だ。

「私は昨年のコロナ禍が始まった直後、
貴誌(週刊現代)の取材に『楽観主義であれ悲観主義であれ、
人は深層心理に沿って行動してしまう。
それならば、楽観的になったほうがいい』とお話ししました。

しかし日本の現状を見ていると、とてもそんなことが言える状況ではない。 　

五輪という一大イベントが待ち受けていることを知っていながら、
なぜ日本人は、これほど後手に回ってしまったのでしょうか。

日本政府は本当に真剣に取り組んでいるのか。 　
菅総理は何度も『責任は私がとる』、『心からお詫びする』と言っていますが、
結果が伴っていないのだから、それも空虚な言葉です。
(菅総理は)無能と言われても仕方がないでしょう」 　



さらにノーベル経済学賞受賞者で、
ニューヨーク市立大学教授のポール・クルーグマン氏もこう指摘する。

「日本政府もIOCも、どんな犠牲を払うことになっても、
断固として東京五輪を開催しようと考えているようです。 　

しかし開催するとなれば、たとえ無観客であっても、
９万人もの選手や大会スタッフ、メディア関係者が日本にやってきます。
その中に感染者が一人もいないはずがありません。 　

変異ウイルスも猛威を振るっている中、
いくら検査を徹底しても100％の安全はあり得ない。

もし大会期間中に感染拡大が起きてしまえば、
日本人のみならず世界中の人から『それ見たことか』と言われるでしょう。 　

国家の威信を地に落としかねない危険なバクチを、
日本がなぜここまでして続けようとするのか。
私には理解不能です」

☆カネの亡者たち

各国のワクチン接種率を比較すると、
ワクチン接種が進んでいる国ほど、
おおむね感染者数の減り方も大きいことがわかる。 　

たとえばピーク時の今年１月初旬、
一日に７万６０００人もの感染者を出していたイギリスは、
同月中旬からワクチン接種を急加速し、
現在は新規感染者を一日２０００人程度まで抑えることに成功している。

これは日本の半分の水準だ。 　

コロナの抑え込みについに成功しつつある欧米諸国から見て、
いまや日本はコロナ対策後進国である。

彼らからすれば、東京に自国の選手団を送り込むのは、
不安で仕方がないだろう。 　

しかし日本政府、そして五輪を取り仕切るIOCの首脳たちは、
決して「中止」を口にしようとはしない。

その最たる理由が「大損をするから」だ。



５月１１日、米最大手紙のニューヨーク・タイムズに
「五輪を中止せよ」と題する歯に衣着せぬ論考が掲載され、
世界中で話題となった。 

〈科学的思考にもとづいて、この危険な茶番を止める時が来た。
東京五輪は中止すべきだ〉 　

〈だがそれでも、五輪という暴走機関車は止まらない。
三つの大きな理由は、カネ、カネ、そしてカネだ〉 　

この論考の筆者であり、元五輪サッカーアメリカ代表選手で、
現在は米パシフィック大学教授・政治学者のジュールズ・ボイコフ氏が言う。 

「日本の皆さんも、大多数が五輪開催に反対していることは知っています。
賢明なことだと思います。

しかし、いくら世論が反対しても、五輪の『黒幕』たちは意に介しません。

IOCのバッハ会長、コーツ副会長らは
『緊急事態宣言下であってもなくても開催できる』と公言しています。 　

彼らは五輪というスポーツ・ショーを開き、カネ儲けをするためなら、
日本の人々を危険に晒しても構わないと考えている。
信じられないほど傲慢です。

五輪にはマトモな政治のルールや科学的思考が通用しないのです」

☆令和の「不平等条約」だ

ボイコフ氏をはじめ、今回複数の識者が指摘したのが、
東京都がIOCと結んでいる「開催都市契約」の異常さである。

この契約こそ、日本人がIOCに楯突くことを許さない「首輪」なのだ。 　

全８７ヵ条にも及ぶ契約書を読むと、重要事項は軒並み
「開催都市や開催国の組織委員会が、IOCに対して義務を果たす」
という形式になっている。 　

たとえば、第1条には
「IOCは、本契約にて、開催都市およびNOC(開催国の五輪委員会)に、
本大会の計画、組織、資金調達および運営を委任し、
開催都市およびNOCは、オリンピック憲章および本契約の規定を遵守して
その義務を履行することを約束する」と書かれている。

その一方で、第41条には「(五輪に関する)あらゆる種類および性質の権利、権原、利権が、
全世界を通じて永久にIOCの独占的な財産であること」
も定められている。 　

要するにこれは、IOCが絶対的な権限を振るい、
開催国や開催都市に過大な負担を強いる「不平等条約」なのだ。 　

中でも前出のクルーグマン氏が注目するのが、医療に関する条文である。 　

「第24条では、『開催都市は大会中、関係者に発生したあらゆる症状について、
無料で医療サービスを提供する義務がある』
という旨が記されています。 　

コロナ禍の中でこの要求を満たそうとすれば、
日本は莫大な数の医療従事者を動員しなければなりません。 　

ただでさえ日本の病床は逼迫していると聞きますが、
IOCのこんな無茶苦茶な要求を受け入れるキャパシティが残っているのでしょうか。
これほど一方的な契約は見たことがありません」 　

もし日本側がこれらの契約を破る―つまり五輪を中止すれば、
IOCは開催都市、すなわち東京都に「違約金を支払え」と迫るのではないか、とも囁かれる。

疫病で五輪が取りやめになった前例はないため、まだ確たることは言えない。 　

しかし一つだけ間違いないのは、
いま日本は「進むも地獄、退くも地獄」
という最悪の状況に追い込まれつつあるということだ。 　

前出のガブリエル氏は、「日本が五輪中止を言い出さざるを得なくなった場合、
IOCからの訴訟の嵐に見舞われるのではないか」と懸念する。

「開催都市契約」の第9条「IOCに対する請求の補償と権利放棄」では、
かいつまんで言えば、「五輪に関するあらゆる損害賠償や損失の補填は、開催都市が負う」
ことが定められている。 　

五輪が中止となれば東京都、ひいては日本がカネの埋め合わせをさせられるわけだ。



ここで問題になってくるのが、五輪の莫大なテレビ放映権料である。 

実は４年間で６０００億円を超えるIOCの収入のうち、
およそ3分の1がアメリカ三大テレビネットワークの一角、
NBCが支払う放映権料で賄われている。 　

全米の五輪中継を独占するNBCは、
人気競技の開始時刻をアメリカのゴールデンタイムに変更させたり、
　開会式の選手行進の順番を変えさせたりするほどの影響力を誇る。 

詳細は非公開だが、全世界からの放映権料を合わせれば、
IOCは収入の7割超、約4500億円をテレビ業界から得ていると推定される。

IOCにとって、この金ヅルを失うことは破滅を意味する。

東京五輪の情勢をウォッチし続けている、
ドイツ最大手紙「南ドイツ新聞」のトーマス・ハーン東京特派員が言う。 

「IOCの幹部や日本政府の首脳が、
日本国民や世界の一般市民からみて常識外れとしか思えない言動を続けているのは、
ひとえに、この放映権料を失うと大変な事態になるからなのです」

☆どう転んでも損をする

すでに五輪のために１兆６４００億円を費やしているのに、
さらに数千億円の賠償金まで背負わされれば、
日本国民の怒りは爆発するだろう。

「ワシントン・ポスト紙はコラムで、
バッハ会長のことを『ぼったくり男爵』とあだ名し、
ちょっとした流行語になっています。 　

彼が選手ファーストでも、開催国ファーストでもなく、
おカネファーストでものを考えているのは明らか。

巨大なリスクを負って開催すれば、
日本は感染拡大に怯えなければならず、国際的な批判にもさらされる。

中止したいと申し出れば、巨額の賠償金を払わされる。

どう転んでも得をするのはIOC、損をするのは日本です」(前出・クルーグマン氏) 　

日本人はいま、究極の選択を迫られている。
東京五輪を強行して、もし大規模なクラスターが発生したり、
あるいは「東京株」とでも言うべき変異株が生まれてしまったら、
東京五輪は日本の汚点になる。 

「こうなることはわかっていたのに、なぜやったのだ」と、
全世界から批判が殺到することは避けられない。 　

一方で中止に踏み切れば、
日本はただでさえコロナ対策で身の丈に合わない支出を垂れ流しているのに、
さらに大きな金銭的負担を背負わされるかもしれない。

どちらを選んでも、待ち受けるのは茨の道だ。 



だがそれでも、カネは人命には代えられない。

米名門医科大学のジョンズ・ホプキンス大学で准教授を務める、
疫学者のデイヴィッド・ダウディー氏が言う。 　

「新型コロナウイルスの猛威は、
裕福な国であろうと貧しい国であろうと平等に襲ってきます。

失われた命は取り返せませんが、五輪はまた開催することができる。 

まだ日本の皆さんが、ワクチン接種を済ませてもいないのに、
どうしても五輪を開催する必要があるとは、私には思えません」 

 　『週刊現代』２０２１年６月５日号より -・・》

注)記事の原文に、あえて改行を多くした。



今回、記事を読みながら、無力な私でも、震撼させられた・・。

こうした中で、《・・ノーベル経済学賞受賞者で、
ニューヨーク市立大学教授のポール・クルーグマン氏もこう指摘する。

「日本政府もIOCも、どんな犠牲を払うことになっても、
断固として東京五輪を開催しようと考えているようです。 　

しかし開催するとなれば、たとえ無観客であっても、
９万人もの選手や大会スタッフ、メディア関係者が日本にやってきます。
その中に感染者が一人もいないはずがありません。 　

変異ウイルスも猛威を振るっている中、
いくら検査を徹底しても100％の安全はあり得ない。

もし大会期間中に感染拡大が起きてしまえば、
日本人のみならず世界中の人から『それ見たことか』と言われるでしょう。 　

国家の威信を地に落としかねない危険なバクチを、
日本がなぜここまでして続けようとするのか。
私には理解不能です」‥　》



そして《・・ハーバード大学教授で世界的心理学者のスティーブン・ピンカー氏。

「日本のワクチン接種の異常な遅れは、とても先進国とは思えないレベルです」 　
(略)
五輪という一大イベントが待ち受けていることを知っていながら、
なぜ日本人は、これほど後手に回ってしまったのでしょうか。

日本政府は本当に真剣に取り組んでいるのか。 　
菅総理は何度も『責任は私がとる』、『心からお詫びする』と言っていますが、
結果が伴っていないのだから、それも空虚な言葉です。
(菅総理は)無能と言われても仕方がないでしょう」 　
・・》

こうした論理を学び、私は日本人のひとりとして、
いたたまれず、項垂(うなだ)れてしまった・・。



そして私は、疫学者のデイヴィッド・ダウディー氏の発言に、
せめて寄り添ったりした。

《・・「新型コロナウイルスの猛威は、
裕福な国であろうと貧しい国であろうと平等に襲ってきます。
失われた命は取り返せませんが、五輪はまた開催することができる。 

まだ日本の皆さんが、ワクチン接種を済ませてもいないのに、
どうしても五輪を開催する必要があるとは、私には思えません・・》

こうしたことを学び、改めて東京オリンピック中止の宣告を待ちわびている。 　

小池都知事の前に立ちはだかる「ドンと利権」の深い闇、無力な都民の私は学び、やがて妄想を重ねて・・。

私は東京の世田谷区と狛江市に隣接した調布市の片隅に住む年金生活の７１歳の身であるが、
結婚前後５年を除き、都民のひとりとして、この地に６６年ばかり過ごしている。

私は政治にも疎（うと）く、過ぎし７月３１日に都知事選が実施される前、私は戸惑いながら、思案を重ねてきた・・。
　　　　　　　　　　　　
私は新聞、雑誌、ネットでニュースを読んだり、テレビでニュースを視聴してきたが、
何かしら自民党の都知事の公認候補は、自民党本部ではなく、東京都連が決めると知り、
東京都連の会長は石原伸晃さんであるが、幹事長の内田茂さんが、実質の公認権を持っている、
と学んだりしてきた。
　　　　　　　　　　　　

こうした中、東京都議会議員をはじめ、更に東京都選出の国会議員の公認権も、
幹事長である内田茂さんが、指示していると知ったりした。

東京都選出の国会議員は、選挙の時は都議会議員の多大な協力を得て、当選できることが圧倒的に多く、
こうした関係で、東京都連の幹事長の内田茂さんが、都政、そして国政の東京都選出の国会議員まで、
多大な権力を収集していると学んだりした。

そして内田茂さんは、幹事長のポストに２００５年以来、１０年以上もされながら勢力を拡大し、
都知事が交代したとしても、今でも継続していた。

過ぎし日、舛添都知事が辞任された時は、都議会は与党の自民党（５６人）と公明党（２３人）の議員が圧倒的が多く、
内田茂さんは、都政、そして国政の東京地区のゴッドファーザーだねぇ、と悪しき妄想を重ねたりしてきた・・。
　　　　　　　　　　　　
つたない私が発想したは、マリオ・プーゾの小説に基づき、
フランシス・フォード・コッポラが監督した映画『ゴッドファーザー』（１９７２年）で、
名優マーロン・ブランドが扮したゴッドファーザーであり、アメリカの裏社会の実態を表現した作品である。

そして、都知事選に立候補の有力者として、自民党衆院議員の小池百合子元防衛相（６３歳）、
自民、公明などが推薦する前岩手県知事の増田寛也元総務相（６４歳）、
野党統一候補として擁立されたジャーナリストの鳥越俊太郎氏（７６歳）とされていたが、
私は都政を浄化して下さる御方は、小池百合子さんだけだ、と期待して清き一票を投じた。
　　　　　　　　　　　　

もとより都知事は聳え立つ都庁で、約１３，５７４千人の都民をあずかる東京都の執行最高責任者として、
そして都の約１６万５千人の職員の最高責任者として、都民の安全も責務とされる。

そして都民の有権者から、小池百合子さんが新都知事として選出され、
今後の東京都、そして首都の関係で日本のゆくえに影響するので、
有権者の責任も重いが、何より有権者から託(たく)された小池百合子都知事の言動は重責である。

私は小池百合子さんに清き一票を投じた責務として、無力ながら支援し、
小池百合子都知事の言動に注視している今日である。

過ぎし８月２９日に、愛読しているネットの『ダイヤモンドオンライン』を見ていた中、
週刊ダイヤモンド編集部が記事にされた【　豊洲新市場、移転延期でも解決できない根本的欠陥　】を読み、
私は動顛させられた・・。

《・・巨費を投じて完成した豊洲市場の建物は、市場関係者のニーズを無視した設計により、
まともに機能しない恐れがあるからだ。
工事をやり直すわけにもいかず、延期だけでは解決しそうもない。 ・・》

《・・こうも拙劣な計画が具現化したのか。
それは都が、市場関係者のニーズをくまずに、豊洲移転を計画し、
細部の詰めは設計を請け負った日建設計に丸投げしたからだ。・・》

このようなことを私は学び、動顛したりした。
　　　　　　　　　　　　

昨日の朝、ときおり愛読しているネットの『現代ビジネス』を見ていたら、
【　小池都知事の前に立ちはだかる「ドンと利権」の深い闇　はたしてメスはどこまで届くのか　】と見出しを見て、
私は真摯に精読した。

この記事は『現代ビジネス』の中で、『ニュースの深層』とし題された寄稿文特集があり、
特に経済事件など詳しいジャーナリストの伊藤博敏（いとう・ひろとし）さんが寄稿文され、
９月１日の朝７時過ぎに配信されていた。 無断ながら転載させて頂く。

《・・小池都知事の前に立ちはだかる「ドンと利権」の深い闇　はたしてメスはどこまで届くのか

☆「ドン」の権勢、いまだ衰えず

「都政刷新」を掲げる小池百合子都知事が、改革の象徴として選んだのは、築地だった。
８月３１日の記者会見で、１１月７日に予定していた築地市場(中央区)の豊洲市場(江東区)への移転延期を表明した。

小池都知事が重視するのは、築地移転や東京オリンピックなど巨額予算が計上されるビッグプロジェクトで、
当初予算が２倍、３倍と膨張することだった。

「お豆腐じゃあるまいし、１兆、２兆と予算が膨らむなんて……」
これは２兆円を超すといわれる東京オリンピック関連予算への不満だが、
築地移転にしても計画額から４割増の５８８４億円に達している。

資材高騰や人手不足など仕方がない面はあるものの、問題はそれが公にされていないこと。
誰がどのように意思決定し、どのような過程を経て予算増が決まったのか――。

それがまったく見えないとして、９月１日、都政の情報公開を進め、
東京オリンピックの招致過程まで含めた調査を行うための「都政改革本部」をスタートさせた。
　　　　　　　　　　　　

１９９９年、都と市場の団体が作る「築地市場再整備推進協議会」が、
移転整備の結論を出して以降、築地はさまざまな勢力によって翻弄され、方向性もスケジュールも二転三転してきた。

最終的に制するのは、力が強い者であり、彼らが握っているのが利権である。

東京都利権の所在を示したのが、８月２４日に開かれた「都議会のドン」こと内田茂都議(７７歳)の
「政治活動４０年を祝い励ます会」である。

菅義偉官房長官、二階俊博幹事長ら大物政治家、石原伸晃経済産業相、丸川珠代五輪相などの閣僚や国会議員、
市長に区長、都議、区議、市町村議、都庁幹部、各種業界団体幹部など約２０００名が集まったパーティーは、
内田氏の権勢を示すと同時に、利権構造の奥深さも伝えた。
　　　　　　　　　　　　

☆かつての「宿敵」も駆けつけた

利権は、一朝一夕に築けない。
人間関係の集積であり、票とカネと仕事のバーターである。

政治家と官僚と業界が、それぞれに水面下で手を握り、ある時はケンカしながら事業を推進、
その信用を築くには時間が必要で、内田氏はドンの座を揺るぎないものにするのに、４０年の歳月を要した。

また、都議会の義理人情が支配する古めかしい風土を、
私は本コラム(東京都政、その「巨大利権」と知られざる歴代のドンたち)で伝えたが、
内田氏のパーティーでも、それが確認できた。

パーティー会場の正面に、かくしゃくとした姿を見せていたのは、９２歳の藤井富雄氏。
都議会公明党のボスで、国会議員が束になっても敵わない実力者だった。

内田氏の前の「ドン」で、その姿を目にした内田氏が、
真っ先に駆け寄って、頭を下げ握手を求めたのが印象的だった。

さらに話題だったのが、宿敵だった浜渦武生元副知事が、姿を見せて祝ったこと。
小池氏とは家族ぐるみのつきあいで、都知事選では小池陣営に姿を見せたことから、
「内田との怨念対決」とハヤす向きもあったが、両者の“激突”は１１年も前のこと。

浜渦氏を百条委員会にかけると、内田氏が脅して、副知事辞職に追い込んだ。

しかし、以降、関係を修復し利権を分け合う“大人の関係”が続いており、それを証明する出席だった。
　　　　　　　　　　　　

☆築地移転問題の経緯

築地移転は、その浜渦氏から始まっている。

石原慎太郎氏に心酔、学生時代から、石原氏を担いできた浜渦氏は、１９９９年、石原氏が都知事になると
副知事として都庁に入って権勢を振るい、ビッグプロジェクトも手がけるようになった。

その最初が、築地移転である。
当初、移転候補地の豊洲は、芝浦工大の誘致など街づくりが計画されていたが、
２００１年４月、浜渦氏が持ち主の東京ガスを説得する形で、移転用地約３７ヘクタールを確保した。

東京ガスの都市ガス製造工場跡地で、ベンゼンなどの土壌汚染が指摘されていたものの、
改良工事を行えば、大丈夫という専門家の意見を得て計画を推進。

市場内反対派の存在、２００９年に移転反対の旧民主党が、都議会で勝利、と曲折はあったものの、
石原都知事と内田氏が率いる都議会自民党が、仲卸業者の懐柔、民主党都議の一本釣りなどあの手この手を使って工作、
２０１１年度予算に経費を盛り込んで、豊洲移転にこぎ着けた。

そこには、ビッグプロジェクトを願う業界の思惑もあった。
築地移転は東京五輪とセットであり、２０１６年招致活動の際には、
移転跡地約２３ヘクタールにプレスセンターと国際放送センターの2棟を中心としたメディアセンターを建設することになっていた。

２０１６年招致に失敗して、２０２０年招致に成功。
築地のメディアセンター構想はついえたものの、晴海の選手村と新国立競技場を結ぶ環状２号線は、
五輪のスムーズな運営には欠かせないとして、建設工事に拍車がかかり、
１１月７日の築地移転は、市場内がルートの一部のため、２０２０年東京五輪から逆算したスケジュールだった。

それが、都民の目にふれる形で行われたとは、いい難い。
　　　　　　　　　　　　

☆突破するのは容易ではないが…

「政」「官」「業」のトライアングルが、内田、浜渦の両者に代表される大物たちの調整によって機能、
予算案が作成され、スケジュールが決定、業界の不満を吸い上げる形で、不足があれば、上乗せされる。

内田氏のパーティーは、「築地」に代表される東京都事業に関与する者たちの集合体である。
それぞれが汗を流し、票とカネと仕事をバーター。
このインナーサークルに入らなければ“恵”は得られない。

豊洲市場の本体建設工事は、２０１４年２月１３日、入札が行われて、
青果棟を鹿島ＪＶが約２５９億円で、水産仲卸売場棟を清水・大林ＪＶが約４３６億円で、
水産卸売場棟を大成ＪＶが約３３９億円で落札した。

落札率は９９％を超え、限りなく１００％に近いから、談合が確実視される。
それは、スーパーゼネコン４社が、仲良く汗をかき、
調整役の内田氏や浜渦氏など石原氏周辺に、挨拶を欠かさなかった証明である。

小池都知事がメスを入れる改革は、こうした世界である。
　　　　　　　　　　　　

右腕となる都政改革本部リーダーの上山信一慶応大学教授は、
国交省官僚、米コンサルタントのマッキンゼー共同経営者、米ジョージタウン大学教授などを歴任した再生のプロで、
橋下徹前大阪市長のブレーンとしても知られる。

その上山氏が公言しているのは、徹底した情報開示。
会議の様子などはオープンにし、情報や資料は可能な限りネットで公開。
「密室での調整や談合」を許さない。

因習や慣習に反することが多く、都議会や都の役人の反発は必至。
自分たちの権益が犯されるからで、そこを突破するのは容易ではないが、
小池都知事は、「築地から始める」と宣言したのである。・・》

注）記事の原文にあえて改行を多くした。
　　　　　　　　　　　　

こうした都政の閉ざされた「政」「官」「業」のトライアングルには、
都民の殆どは大手メディアには、公開されず進められて巨費となったあげく、
『ダイヤモンドオンライン』で【豊洲新市場、移転延期でも解決できない根本的欠陥】で学んできた私は、
憤懣やるかたない心情となった。

そして私は、無力ながら都民のひとりとして、一寸の虫にも五分の魂、という思いで、
やがて妄想を重ねた。

小池都知事が率いる都政改革本部の御方達の奮戦に基づいて、
当時、東京都連の内田茂幹事長、浜渦武生副知事がどのように動向で、新天地の豊洲市場など、
決められたか・・。

そして都の幹部が《・・市場関係者のニーズをくまずに、豊洲移転を計画し、
細部の詰めは設計を請け負った日建設計に丸投げし・・市場関係者のニーズを無視した設計により、
まともに機能しない恐れ・・》など根幹を究明し、我ら都民に判るように、成果を期待している。

もとより利権は処罰と裏一体であるので、たとえ政治家であっても、自らの政治生命、出処進退に係わり、
財務省による税務調査権などにより、実刑判決だょ、と私は厳罰を妄想したりしている。

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安保法案、民主党が主導している国民の不安をあおる言動は、罪が重い・・。

私は東京の調布市の片隅みに住む年金生活の７０歳の身であるが、
一昨日の１７日、ＮＨＫのテレビを視聴していたら、
参院委員会室前の通路で、数多くの女性議員を中核に盾（たて）ようにして、
委員長や委員の入室を邪魔する状況を偶然に見た・・。

そして委員長らの体を激しく押さえつけたり、マイクを奪ったりしていたので、
私は園児のような言動に、有権者のひとりとして恥ずかしく赤面したりした。

もとより私たち有権者から、国の選挙を通して選ばれ、信託されたのが国会議員であり、
国会に於いては、真摯に審議を行い、議論する責務あり、そして心の節度ある言動が求められる。

私は民主党が主導しているこのような言動は、あきれ果てて失望を深めた。


昨年の２０１４年７月中旬、集団的自衛権がマスメディアで論議されていた当時、
集団的自衛権などは世界の主要国に於いては、
それぞれの国は国益に基づいて、軍事、経済などを背景として、
外交を通じて国際間の政治が行われている。

そしてそれぞれの国は自国の領有は維持し、行使する権利を保有する中で、
国民の生命の安全と財産を守る責務が実施されている。
　　　　　　　　　　

今回の安保法案は、集団的自衛権が中核であり、
中国の軍事力増大、そして南シナ海の逸脱した埋め立て、北朝鮮の核、ミサイルなど不安を増している中、
日米同盟を更に強化し、抑止力を高めて、切れ目のない事態に対処して、
より一層、日本国民の大切な生命の安全と財産を守る法案でもある。


敗戦後の日本の安全は、占領下の時代はアメリカを中核とした連合国の傘下となり、
やがて独立したが、この後もアメリカと日本の国益に基づいて、
アメリカの防衛体制システムの下で、米軍と自衛隊の連動で、今日の平和がある。

そして占領下で施行された憲法、特に第９条などは関係なく、現在の平和があり、
ともすれば国民の一部の方には、自国の防衛意識が薄らいだ風潮が見られる。

もとより平和を願うだけでは、平和は維持できないという歴史上から実態であり、
世界の主要国は、それぞれ軍事力を有して、自国の防衛に努める怜悧な現実がある。

そして日本は憲法の解釈により「集団的自衛権は保有はするが、行使はできない」という自らに禁じて、
世界の主要国から見れば、自国の防衛もままならない半人前の不思議な国と黙視されいる。

昨今の安倍政権の奮戦は、遅ればせながら、その禁止を解こうという目的であり、
日本も世界の主要国に仲間入りをするだけである。

このようなことが解らない人は、平和ボケであり、国際間の怜悧な常識も欠落した人であり、
世界の主要国、特にロシア、中国などから冷笑されている、と私は憂いたりしてきた。
　　　　　　　　　　

日本は長年、国際間、日本の事情により、憲法第９条を付加解釈して、
その時代を対処してきた歴然とした事実があり、国際間、日本の変貌があり、
今日の時代に相応しい日本の憲法を改正する要望が、一部からなされたりしてきた。

本来であれば、新たなる憲法が試案を国民投票などにより、国民の賛意の上、
新たなる憲法が立案、施行されるが望ましいが、
ここ５年以内でも、東アジアでも緊迫とした要素、たとえば尖閣諸島、東シナ海の日中境界線のガス開発なと、
多くの難題が山積している。

こうした諸事情もあり、現行の憲法第９条を付加解釈に関しては、
今回の安保法案を提出され、憲法学者により憲法違反、或いは合憲と賛否両論となり、
国民の大半は戸惑ったりしてきた。
　　　　　　　　　　

過ぎし４月に、安全保障関連法案の審議に関して、
民主党は将来の集団的自衛権の行使容認に含みを残す党見解をまとめた後、
どのような状況なら容認するかの党内論議を回避し、園児のような言動で法案反対を唱え続けている。

その上　民主党は野党の代表格として対案を提出して、与野党間で真摯に審議することを避けて、
私は民主党の諸兄諸姉議員は、税金泥棒とも感じたりしてきた・・。

そして戦争法案、徴兵制の復活などとマスメディアを通して、
政治に専門知識もない私と同じ国民の大半に対して、不安をあおる言動をし、国民を混乱させた罪は重い。

岡田代表は以前から良きブレない直球だけの論戦をされ、怜悧な国益を配慮した政治家のひとりであり、
確か１０年以上前からは米艦防護を可能にすることに前向きであり、現実を解る人と好感してきたが、
突然の反対一辺倒になってしまったのか、私は不可解となってきた。

こうした岡田代表に、戦争法案、徴兵制の復活などとありえない悪知恵を授（さず）けたのは、
党内の平和ボケした一派か、或いは生活の野党を率いる小沢一郎さんかしら、と私は妄想をしたりしてきた。
　　　　　　　　　　
そして民主党議員を中核とした方たちは、国会外のデモとも連動させて、
法案成立をあらゆる手段で阻止する言動を繰り返している・・。
　　　　　　　　　　

改めて今回の安全保障関連法案は、
集団的自衛権の行使の要件に関しては、もとより日本の存立が脅かされ、
国民の権利が根底から覆される明白な危険がある「存立危機事態」に厳しく限定し、
日本周辺有事における米軍艦船の防護などを想定したものである、と私は認識している。


一昨日の１７日、安全保障関連法案が参院特別委員会で、与党の自民、公明両党を中心に、
野党の元気、次世代、改革の３党で、賛成多数で可決された。

やがて私がニュースを読み、３党が賛成できたのは、自民、公明両党との協議して、
自衛隊の海外派遣に対する国会の関与を強化することで合意した、と知った。

たとえば中東での機雷掃海など、日本攻撃が差し迫っていない存立危機事態時の防衛出動は、
例外なく国会の事前承認を求める。

或いは重要影響事態でも、国民の生死に関わる場合を除き、事前承認を求める。
これらが５党の合意の柱である、と学んだりした。

もとより安全保障に関わる法案は、多くの政党の賛成で成立させることが望ましく、
私は微苦笑させられたりした。
　　　　　　　　　　

そして１９日未明、参院で安全保障関連法が成立した。

本日、参院で安全保障関連法が成立に伴い、安倍首相は首相官邸で記者団に、
「国民の命と平和な暮らしを守り抜くために必要な法制であり、戦争を未然に防ぐためのものだ。
今後も積極的な平和外交を推進し、万が一の備えに万全を期していきたい。

世論調査の結果によれば、まだまだこれから粘り強く、丁寧に説明を行っていきたい」
と私はニュースを読み、そうですよねぇ、と賛意したりした。

このような心情で、無力で専門知識のない私は、安全保障関連法案に関して、
戸惑いながら思いを重ねたりしてきた。
　　　　　　　　　　

余談であるが、１７日夜の参院平和安全法制特別委員会での安全保障関連法案の採決の際、
自民党の大沼瑞穂参院議員（３６歳）が、民主党の津田弥太郎参院議員（６３歳）に後ろから羽交い締めされた上、
引き倒されるなどの暴行を受け、けがをしていたことをニュースで知った。

参院第１委員会室で採決が行われた際、自民党の大沼瑞穂参院議員は、
大混乱となった委員長席周辺ではなく、委員席の間の通路に立っていた。

すると突然、民主党の津田弥太郎参院議員に背後から羽交い締めにされて後ろに引き倒された。
さらに両脇の下に腕を入れられ、後方の椅子に引きずられた。
この後、津田さんは、大沼さんをいったん膝の上に乗せた上で床に投げ飛ばしたという。

大沼さんは右手を床についた際、薬指と小指を突き指した。
すでに病院で治療を受け、診断書も作成してもらった、このような内容を知り、
清粛な国会に於いては、いかなる理由があっても、許されることではない。

民主党の津田弥太郎参院議員は、自ら議員辞職を提出していただきたい。

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安保法制、日本人が求めているのは「生活保守」「安全」であり・・論説、私は賛意し・・。

私は東京の調布市の片隅みに住む年金生活の７０歳の身であるが、
昨夜のひととき、愛読している総合ビジネス情報サイトの【ダイヤモンド・オンライン】を見ていた時、
【日本人が求めているのは「生活保守」「安全」。　　　　
　　　　　　　　安保法制が成立しても「戦争」などできるはずがない】
と見出しを見て、私はクリックし精読した。

そして私は安保法制に関して、この半年ぐらい新聞、テレビのニュースを見ながら、憂いを秘めてきて、
今回の論説は私の思いに近いことを的確に表現されていたので、私は微苦笑を重ねて、賛意したりした。

論説を書かれたは、作家の橘 玲（たちばな・あきら）さんで、この【ダイヤモンド・オンライン】に於いて、
『橘玲の日々刻々』連載中のひとつの記事であり、
原文は『週刊プレイボーイ』２０１５年９月７日発売号に掲載された寄稿文である。

そして【ダイヤモンド・オンライン】に２０１５年９月１４日に配信されたものであり、
無断であるが、転載させて頂く。
　　　　　　　　　　

《・・日本人が求めているのは「生活保守」「安全」。安保法制が成立しても「戦争」などできるはずがない
　　　　　　　　　　　　　　　［橘玲の日々刻々］

戦後７０周年の夏も大過なく終わり、その一方で安保法制をめぐる議論が熱を帯びてきました。
私の住んでいる街でも、週末には「平和を守れ！」「戦争反対！」のデモが行なわれています。

特定秘密保護法の審議でも反対派が国会を取り囲みましたが、
国民はほとんど関心を示さず、いまではそんな法律があることすら忘れています。

それに対して安保法制が政権を揺さぶるのは、
もともと憲法違反のものを諸事情によって合憲と強弁する筋の悪さとともに、
「戦争法案」への危機感が主婦を中心とする女性層を動かしたからでしょう。

ふだんは政治に興味を示さない女性誌も、
「読者の強い関心」から安保法制を特集するようになりました。

政治ゲームでは、敵に負のレッテルを貼るのは強力な武器になります。
民主党政権は「売国」のレッテルに苦しみましたが、
こんどは自民党政権が「戦争」のレッテルで同じことをされているだけで、
権力闘争とはそういうものです。

無益なレッテル貼りは社会のあつれきを増し政治の質を下げますが、
有権者の大半が面倒な議論を嫌い、わかりやすいレッテルを求める大衆民主政では
これはしかたのないことなのでしょう。

――米大統領選・共和党候補者指名争いでの富豪ドナルド・トランプの躍進を見れば、
同じことが世界じゅうで起きていることがわかります。

日本社会の保守化がいわれますが、ネトウヨ（注・ネット右翼）に影響されたのか、
安倍政権はそれを「愛国」と勘違いしたようです。
欧米も同じですが、政治的な大潮流は「生活保守」であって、
ひとびとが求めているのは「安全」なのです。

少子高齢化は子どもが減り高齢者が増えることですから、
高齢層の政治力が大きくなると同時に、
需要と供給の法則から希少な子どもの価値が上がります。

いまでは１人の子どもを両親と祖父母の６人で育てることも珍しくなくなりました。

そんな彼らは、自分の子どもや孫が「お国」のために生命を捧げるなどとは、
ぜったいに考えません。

かつて日本の首相は「人の命は地球より重い」といいましたが、
いまや「子どもの生命は国より重い」のは当たり前で、
だからこそ「戦争」や「徴兵制」の言葉に過敏に反応するのでしょう。

彼らにとって、子どもの安全を脅かす（ように見える）ものは、
すべて“絶対悪”なのです。
　　　　　　　　　　

日本人の歴史観が奇妙なのは、「軍部や政治家が国民を戦争に引きずり込んだ」という話に、
いつのまにかなっていることです。

現代史をすこしでも勉強すれば、事実はまったく逆なことがわかります。 

日清戦争で台湾と賠償金を手に入れて以来、
日本人は戦争で支配地域を増やすことが「得」だと思い込み、
利権を手放すことに、はげしく抵抗しました。

こうした国民のエゴイズムを一部の軍人や政治家が権力闘争に利用し、
「愛国」の名の下に国家を破滅へと引きずり込んでいったのです。
――国民が戦争を求めたからこそ、国は戦争をしたのです。

こうした歴史に学ぶなら、国民のエゴイズムがこれほど頑強に「戦争」に反対している以上、
どんな愛国的な政治家でも、戦争などできるわけはありません。

安保法制がどうなろうが、平和な時代はこれからもずっとつづくことでしょう。・・》
注）記事の原文にあえて改行を多くした。
　　　　　　　　　　

私は高校生から歴史が好きで、特に近代史の書物を乱読してきた。
ここ２０数年は、塩野七生、徳岡孝夫、櫻井よしこ、中西輝政などの各氏を読み、
根幹の私の思想は、塩野七生さんの真似事をすれば、現実的理想主義である、と思ったりしている。

私は昨年の２０１４年７月中旬、集団的自衛権がマスメディアで論議されていた当時、
私は集団的自衛権などは世界の主要国に於いては、
時の政府は国益に基づいて、軍事、経済などを外交を通じて国際間の政治が行われているので、
もとより自国の領有は維持し、行使する権利を保有する中で、
国民の生命の安全と財産を守る責務が実施されているのが現実となっている。
　　　　　　　　　　

敗戦後の日本の安全は、占領下の時代はアメリカを中核とした連合国の傘下となり、
やがて独立したが、この後もアメリカと日本の国益に基づいて、
アメリカの防衛体制下で守られて、今日の平和があるので、
ともすれば国民の一部の方には、自国の防衛に薄らいだ風潮が見られる。

もとより平和を願うだけでは、平和は維持できないという歴史上から実態であり、
世界の主要国は、それぞれ軍事力を有して自国の防衛に歴然とした怜悧な現実がある。

そして日本は憲法の解釈により「集団的自衛権は保有はするが、行使はできない」という自らに禁じて、
世界の主要国から見れば、自国の防衛もままならない半人前の不思議な国と黙視されている。

昨今の安倍政権の奮戦は、遅ればせながら、その禁止を解こうという目的であり、
日本も世界の主要国に仲間入りをするだけである。

このようなことが解らない人は、平和ボケであり、国際間の怜悧な常識も欠落した人であり、
世界の主要国、特にロシア、中国などから冷笑されている、と私は憂いたりしてきた。

この後、私は安保保障の第一人者の小川和久さんの著作『日本人が知らない集団的自衛権』（文春新書）を読み、
改めて数多く教示されてきた。

そして国会議員の諸兄諸姉は、少なくともこの本を理解した上で、
真摯に与野党間で安全保障に関して審議してほしい、と念願したりしてきた。
　　　　　　　　　　

安全保障関連法案の審議に関して、
過ぎし４月に、民主党は将来の集団的自衛権の行使容認に含みを残す党見解をまとめた後、
どのような状況なら容認するかの党内論議を回避し、園児のような言動で法案反対を唱え続けている。

その上　戦争法案、徴兵制の復活などとマスメディアを通して、国民の不安をあおるような言動をしている。

岡田代表は以前から良きブレない直球だけの論戦をされ、怜悧な国益を配慮した政治家のひとりであり、
確か１０年以上前からは米艦防護を可能にすることに前向きであり、現実を解る人と好感してきたが、
突然の反対一辺倒になってしまったのか、私は不可解となってきた。

こうした岡田代表に、戦争法案、徴兵制の復活などとありえない悪知恵を授（さず）けたのは、
党内の平和ボケした一派か、或いは生活の野党を率いる小沢一郎さんかしら、と私は妄想をしたりしてきた。
　　　　　　　　　　

改めて今回の安全保障関連法案は、集団的自衛権の行使の要件に関しては、もとより日本の存立が脅かされ、
国民の権利が根底から覆される明白な危険がある「存立危機事態」に厳しく限定し、
日本周辺有事における米軍艦船の防護などを想定したものである、と私は認識している。

今回の作家の橘 玲（たちばな・あきら）さんの安保法制に関しての論説、
このような私の思いに近いことを的確に表現されていたので、
そうですよねぇ、と私は微苦笑を重ねて、賛意したりした。


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都議の諸兄、国の方針も理解できず、国際常識の感覚も欠けた人は、辞職を要望。

私は東京郊外の調布市の片隅みに住む年金生活の６９歳の身であり、
昨夕、ＮＨＫのニュースを視聴していた時、
・・今年６月の東京都議会で、本会議中に女性都議が「早く結婚した方がいいんじゃないか」とヤジを受けた問題を契機に、
約５年半にわたって休眠中だった都議会の超党派でつくる「都男女共同参画社会推進議員連盟」の会合が１６日開かれた。

そして会長に選出された自民都議は会合後、報道陣の取材に対しヤジ問題について、
「（議会など）公の場ではなく、平場（普通の場）なら『結婚したらどうだ』という話は僕だって言う」と語った。

この日、会長に就任したのは自民党の野島善司都議（６５）。
報道陣から「どういう場で言ってもセクハラになるのでは」と問われると、
「平場は全くプライベートな場だ」などと説明。
私的な場であれば問題はないとの考えを示した。

ヤジ問題を巡っては、自民党の男性都議がその後、発言を謝罪し、会派を離脱している。
都議会は１７日開会で、同僚の自民都議は「発言の真意はともかく、不用意な発言で、また議会が混乱しなければいいのだが」と語った・・

このような意味合いの内容（注・読売新聞を転載）を女性キャスターが報じて、
この女性キャスターは、この後に女性の蔑視が感じ、困惑しています、
と発言し、私でも東京都の議員でも、国の方針も理解できず、国際常識の感覚も欠けた人は、辞職して欲しい、
と強く感じたのである。
　　　　　　　　　　

過ぎし６月、東京都議会本会議で晩婚化などについて質問した塩村文夏あやか都議（３５）が、
自民会派に所属していた都議から女性蔑視のヤジを受けた問題で、
第２回定例会最終日を迎えた都議会は２５日、
名乗り出た鈴木章浩都議（５１）以外のヤジの発言者を特定できないまま閉会した時、
私はこのサイトに於いて、６月２６日【議会の審議中の『ヤジ』、無力な私でも、悪しき風潮に憂い・・。】
と題して投稿した。
　　　　　　　　　　

この時の私の投稿文に対して、コメントを頂いた方に、私は、
《・・（略）・・私も《複数のヤジ》に関し、調査案否決して、都議会幕引き図ったことに、
都議会の運営と進行の責任者の議長は、鈍感な人と感じている次第です。

特に今回のセクハラのヤジの場合は、東京都の議会の余りにもモラル低下が露呈され、
少なくとも今後の東京オリンピック開催都市として、何かと主要国から注視されているのが現状です。

そして当然ながら、海外メディアから批判されました。

今回の騒動の対処方法は、たとえヤジの悪しき風潮が蔓延している今日、
厳重に処分するのが、東京都の議会の失墜を回復する機会、と思っている次第です。

具体的にはヤジを飛ばした複数の人たち・・議員辞職させるべきです。

各都会議員の選出した各住民の有権者の方たちは、
私たちが選んだ議員先生は、余りにも心の節度が欠ける人だった、
と納得して、理解できる、と思ったりしている次第です。

そして今後、各自治体、そして国会もヤジが失くして、真摯に審議を願っている次第です。・・》
このように私はコメントの返信をした。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

この時の都会議会は一時紛糾したが、閉会後、舛添知事は
「女性の尊厳を傷つけるヤジは決してあってはならない」と苦言を呈し、
鈴木都議以外の発言者が特定されていないことに「それぞれの議員が、それぞれの責任感で対応してほしい」と述べた、
と私は新聞の記事で読んだりした。


そして今回の発言の結末として、『都議「結婚したら」発言謝罪…議連会長職は続投』、
と本日の夜、ニュースで知り、私は落胆した・・。
　　　　　　　　　　

国政に於いて政府・与党は、安倍首相が最重要課題に掲げる「地方創生」や
「女性が活躍できる社会」の実現に向けた法案を提出している中、
たとえ東京都の都議会議員でも、
まして自民党の議員「女性が活躍できる社会」の実現に向けた察知する能力が求められる。
こうした察知能力の欠けた議員に、私は唖然とする・・。

その上、８月の外国人旅行者は過去最高の１１１万人が来日されて、前年実績を上回るのは１９か月連続、
と社会状況となっている今日、
やがて２０２０年に於いて東京オリンピックが開催される社会的な状況となっている。

こうした背景の中、東京都の都議会議員でも、数１０年以前の悪しき女性蔑視の風潮を今でも、
心の片隅にあるオヤジ議員は、今回を機に、議員を辞職して頂きたい、と都民のひとりとして要望する。


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生まれて初めて『期日前投票』、齢を重ねた私でも、身も心も清めて一票・・。

私は東京郊外の調布市に住む年金生活の６８歳の身であり、
今朝、平素からすれば異例ながら朝風呂に入り、頭の毛も洗い、髭も剃ったりした。
そして新しい下着を身に着け、１０時過ぎに家を出た。

私たち夫婦の共通の趣味は、国内旅行であり、たまたま１２月１６日過ぎに３泊４日で、
雪が舞い降り情景を観る小旅行を予約していたが、
その後に東京都の都知事選、そして衆議院選も急遽１２月１６日に選挙日として公示され、
やむなく生まれて初めて『期日前投票』で対処しょう、と期日前投票所に私は向ったのである。

私は二十歳以来から、有権者の身でありながら投票されない人は、
日常生活で不満があっても発言権がない、と固く信じているひとりである。

日本の国に於いて、政治・外交・軍事・経済など国際社会の主要国の協調の基で、
平和と繁栄を享受してきたが、ここ１０数年は政治は混迷、経済は低迷、そして社会も劣化となっている・・。

今回の衆院選の結果、少なからず有権者の選択した立候補、そして選択した党に、
今後の日本の行方に重要な要となるので、軽視はできない。

前提条件として、もとより日本は民主主義の国であるから、
多少の不満があっても党の選択、そして立候補された中で選択をせざるを得ない。

しかし有権者の判断の結果、今後の日本のゆくえに影響が多大なので、有権者の責任も重いが、
何より有権者から託(たく)された議員一人ひとりの言動は重責である。

このような思いの私は有権者の責務のひとりとして、
小選挙区は信愛できそうな立候補者、そして比例代表も信愛に近い党を記入する為、
私は投票所に向った。

このように齢ばかり重ね、政治にも疎（うと）い私があえて綴ったのは、
ひとえに有権者の方に、出来るだけ多くの方に投票して頂きたい思いからである。


都知事選に関しては、私は東京都の都民のひとりであり、
恥ずかしながら東京都の行政も無知に近いひとりなので、
立候補者の公約などを深く精読し、この人だったならば、
今後の東京都の４年間の行政の首長として、託（たく）すことができるかしら、
と思いながら立候補者の氏名を記載した。

しかし有権者の判断の結果、今後の都政、そして日本の国政にも首都・東京は影響が多大なので、
有権者の責任も重いが、
何より有権者から託(たく)された都知事となる方の言動は重責である。


このような思いで投票所を終えて、帰路は小公園に歩きながら景観は良いが、
私の心は憂(うれ)いがあった・・。
　　　　　　　　　　　　　　　
もとより昨今は国政が不安定となり、悪化すれば更に日本の混迷期となるので、
無力な私でも憂(うれ)いている・・。

こうした時、幾たびか私の書棚から一冊の本を取り出して、開いたりしてきた。

水木　楊(みずき・よう)・著の『２０２５年　日本の死』(文藝春秋)であり、
１９９４（平成６）年２月に発刊された単行本である。

この本の帯には、
《　あと３０年で日本という国家は消滅する　迫真の近未来シミュレーション　》
と大きく掲げられている。

著作者の水木　楊(みずき・よう)氏は、１９３７年(昭和２年)生まれで、
日本経済新聞社で各部署を歴任し、この本を発表された当時は、取締役・論説主幹である。

私は氏の著作の本は、１９９０（平成２）年頃から３冊ぐらい愛読していた身なので、
この本も発売日に購入し、精読したひとりである。


『２０２５年　日本の死』の概要は、１９９５（平成７）年頃からの日本の状況を予測し、
社会動向を織り交(ま)ぜて政治の基軸がないまま、
党利党略ばかり不安定期な時期となり、長い混迷期となった後、
やがて国際社会からも取り残され、悲惨な衰退となる、３０年間を明示している。

私は今回のような政局の昏迷を深めた時、ときおり私が開き、幾度も読んできた一冊の本であり、
著作者が少なくとも１９９４（平成６）年以前に予測されて綴られているが、
昨今の状況でも決して色あせず、数多くのことが近似しているので、
何かと私は教示を受けている。

国政を司（つかさど）る国家議員の諸兄諸姉はもとより、国民の多くが読んで頂きたい、と思っている。

何よりも国政の不安定の末、混迷を深めて、日本が衰退するのは、
一番困り果てるのは、国民ひとりひとりであることは、いうまでもないことである。

このようなことを思い重ねながら、溜息を重ねたりし、
東京郊外の初冬の情景の中を歩き、帰宅に向ったりである。
　　　　　　　　　　　　　　

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政権与党の民主党、２年９カ月の歳月を返して、と政治にも疎（うと）い私は呟き・・。

私は東京郊外の調布市に住む年金生活の６７歳の身であり、
恥ずかしながら政治にも疎（うと）く無力な高齢者のひとりであるが、
野田首相は消費増税関連法案を巡って小沢一郎・民主党元代表との会談する、
と過日に読売新聞などから学んでいた・・。

結果として、本日ネットの読売新聞の基幹ネットの【ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥ】を見ていたら、
《・・
野田首相によると、会談では首相がまず、小沢氏に対し、消費増税関連法案の成立に協力を要請したのに対し、
小沢氏は、増税への国民の理解を得るためとして、
〈１〉行政・地域主権改革、
〈２〉社会保障の理念を示す、
〈３〉経済の再生――の３点を挙げ、現段階での消費税引き上げに「賛成できない」との立場を示したという。

（2012年5月30日13時26分 読売新聞）
・・》
そしてＮＨＫテレビのニュースを視聴していたら、
小沢一郎・民主党元代表は、民主党の党内で決議された消費増税関連法案は、
途中からは橋折って決議されたようなものだから・・
このような意味合いの言葉を発言されていた。

私は民主党は、肝要の政権与党であり、
このような党内の決議さえ不満をもたらす小沢一郎・民主党元代表の言動にしても、
これでは国民の多くは何を信頼したらよいの、と感じたのである。

もとより民主党は２００９（平成２１）年８月３０日の衆議選を得て、
念願の政権交代となり、そして９月１６日に鳩山首相の基で政権が発足した。
そして鳩山首相でありながら、実質の功績者で最大の実力者でもある小沢一郎・幹事長であることは、
国民の多くは認識されていただろう。

そして鳩山首相は園児のような言動で自民党の政権時代より益々混迷を深め
やむなく管首相の時代となったが、党内の権力闘争で、唐突な言動が多く、
もとより肝要な閣僚の方たちに戸惑いをさせたりしてきた。
その後、野田首相となっているが、益々党内の権力闘争が激しさを増している、
と私は感じている。

こうした状況は誰よりも把握されているのが、小沢一郎・民主党元代表であり、
氏が今回国民の前で公言された上記の３つは、なぜ党内で政権発足以来、
討議して方向づけをされなかったのだろうか、と国家的な時間の浪費と感じ大いに不満がある。

今回の消費増税関連法案の党内決議でも、益々混迷を深めることが予測でき、
肝要の政権与党の資格がないと感じ、
民主党の政権発足以来２年９カ月の歳月を返して、と無力な私でも呟き、溜息を重ねている。


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『国家公務員の給与削減』は賛意であるが、何よりも自ら国家議員の歳費削減等こそが肝要。

私は東京郊外の調布市に住む年金生活の６７歳の身であり、
先ほどネットでニュースを見ようとし、
読売新聞の基幹ネットの【ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥ】を開き、ひとつのニュースに微苦笑した。
《　国家公務員の給与削減、民自公合意…人勧も実施　》
と題された記事である。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120125-OYT1T00692.htm?from=main1
☆【ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥ】＜＝＝《　国家公務員の給与削減、民自公合意…人勧も実施　》☆

私は政治にも疎（うと）い身であるが、テレビのニュース、新聞、総合月刊誌などで、
余りにも心の節度を失くした国家議員の諸兄諸姉の言動に、
いたたまれず時折このサイトに投稿をしたりしている。

最近の私の政治関係に関する心情として、過ぎし１月１２日に投稿している。

http://blog.goo.ne.jp/yumede-ai/e/df73ca1a8be1ef34767dfcfd2637ae07
☆【夢逢人たわむれ記】＜＝＝
　　　　　　　　　１月１２日付《　政府は財政難の危機と公言されても、実は『どんぶり勘定』と教示され、私は溜息を重ね・・。》☆


こうした中のひとつとして、政府・民主党の復興財源案の財源の検討の中で、
昨年の９月２７日の党税調では、国家議員の定数削減、公務員の人件費削減なども検討された、
と読売新聞の記事に掲載されていたが、
国家議員の定数削減の難題よりも、迅速に自ら歳費削減をすべきである、と私も投稿したりしてきた。

このようなことは、余りにも優遇された国家議員は、自ら襟を正して、歳費の削減を可決した上、
今日の数多くの対処するのが責務である、
と投稿したりしてきた。

昨年の１０月７日・・『国会議員歳費の『減額特例法』、昨今の国難の状況下、継続するのが心の節度であり・・。』
昨年の９月２８日・・『政府・民主党の復興財源案に賛意であるが、なぜ国家議員の歳費削減を実施しないのか？』
このような投稿文をして、昨年の後半の心情で、私は過ごしてきた・・。


そして、本日の昼過ぎに、政治に疎い私が時折教示されているサイトを拝読して、
私が無知だった国家議員の予測を遥かに超えた優遇に動顚させられたのである・・。

サイト【　原野辰三の斬り捨て御免　】であり、
本日の投稿文は『　こんなヤツらに毎年３２０億円も・・・・』である。
http://www.dotcolumn.net/column/details.php?bid=462

私は中小業の民間会社に３５年近く勤めた身であるが、
官庁のそれぞれの省益確保、拡大、天下りの保身などを新聞、総合月刊誌などで学んで、
酷過ぎると感じてきた・・。

しかしながら今回の原野辰三氏の投稿文から、国家議員の諸兄諸姉の遥かに優遇されている状況に、
平素の私は羊のようにおとなしいが、あきれ果て、憤りを感じている。

そして国民はもとより有権者の方は、こうした国家議員の諸兄諸姉の優遇をご存じかしら、
と思ったりしている。

そして国民に政策の賛意を求める前に、自ら襟を正して、それから発言して頂きたい、
と無力な私は思っている。


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政府は財政難の危機と公言されても、実は『どんぶり勘定』と教示され、私は溜息を重ね・・。

先ほど、ネットでニュースを見ようと、【ＹＡＨＯＯ！　ＪＡＰＡＮ】を開いた後、
ぼんやりと【雑誌】コーナーを見ていたら、
《　「ミスター埋蔵金」が直言！　日本には消費税５０年分の資産が眠っている　》
と見出しされた記事を見て、どういうことなの、と思わずクリックした。

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20120112-00000001-president-bus_all
☆【ＹＡＨＯＯ！　ＪＡＰＡＮ】
　　　　　　　＜＝＝【プレジデント】《　「ミスター埋蔵金」が直言！　日本には消費税５０年分の資産が眠っている　》☆

私は東京郊外の調布市に住む年金生活の６７歳の高齢者の身であり、
政治にも疎〈うと〉い身であるが、昨今の日本は、震災、長期デフレ、円高、世界経済の危機など、
まぎれなく国難が山積している現状である、と認識しているひとりである。

もとより過ぎし３月１１日、東日本大震災、そして福島原発により、
巨大な大津波で余りにも多くの人たちが亡くなわれ、
被災された方たち、原発で避難されている方たちが、明日の見えない生活を過ごされている。

こうした方たちの前では、無力な私は言葉もなく、
被害の甚大を知るたびに茫然と過ごしながらしてきた。

そして与党政権は、昨年の９月に復興財源案を提示され、
『所得税』、『住民税』などと多くの国民が負担となるが、こうした国難の前では、無力な私でも賛意する。

政治は混迷、経済は低迷、社会は劣化を深める中、
震災地の復旧・復興に関し、日本経済の復興こそが、何よりも日本再生の道である、
と無力な私は心の片隅に思い続けている。

政府の首脳閣僚の諸兄諸姉の議員が、真摯で国益に合った政策を取れば、
やがては私たち多くの国民が享受できるので、
直面する税負担が多少増えようと、私は生活を切り詰めて我慢し、賛意をする。

私たち高齢者は、敗戦後からの一部の方を除き、誰しも貧乏な時代を知っている世代なので、
あの悲惨な時代を思い馳せると、
今日の難題が山積しているが、日本の多くの人たちが一時的に総集すれば、
乗り切り、明るい明日が見える、と信じているひとりである。

このように思ったりしてきたが、政府・民主党の復興財源案の財源の検討の中で、
９月２７日の党税調では、国家議員の定数削減、公務員の人件費削減なども検討された、
と読売新聞の記事に掲載されていた。

この記事を読んだ時、国家議員の歳費の大幅な削減こそが、何よりも肝要である、
と私は瞬時に感じた。


そして、消費税に関しては、急速な超高齢化社会を迎えている今日、
現在の社会保障制度に於いては、このまま放置すれば毎年一兆円が増加され、
国の負債は１０００兆円を超えて、財政難と新聞、雑誌などから学んできている・・。

問題の中核は各世代の負担であるが、
もとより３０、４０代の若い世代に現状のように加重負担させるのは過酷であり、
肝要に働いて下さる諸兄諸姉の多くの方の明日への芽を摘み取ることになる。

現状の財産形成の人口分布は、高齢者の方達が圧倒的に多く占有しているが、
高齢者自身は安心でき、将来も託すことのできる社会保障制度になっておらず、
多くの高齢者はやむなく自己防衛のために、生活を切り詰めて、少しつづ貯金をしている面もある。

もとより社会保障制度の年金、医療、介護の基盤は、
高齢者が使う費用を、その時の現役世代が保険料や税で負担する財政方式(賦課方式)を取り、
明確には、現役世代がその時の高齢者を支えているのである。

ふりかえれば私より１０歳以上齢上の人たちは、
敗戦後の荒廃した日本を、少なくとも世界の中でも有数な経済大国の礎(いしずえ)を努力と英知で築かれた人々であり、
そして後続する私たちの世代、そして団塊の世代と称される世代も奮闘し、
確かに日本は、世界の主要国の中に於いても、
社会インフラ基本基盤として、電気、ガス、電話、上水道、下水道も殆ど整備され、
学校、病院、公営住宅もあり、鉄道・バス路線、そして道路、高速道路もあり、港湾、橋梁なども、
整備されている稀な国家でもある。

その上、経済は低迷していると云われている現在さえも、国民は飢えることなく飽食の時代となり、
長寿化の時代を迎えている。


昨今、政治の昏迷、経済の低迷、社会の劣化の今日、
社会保障制度の年金、医療、介護の基盤は、現状のままあると、
少なくとも毎年一兆円の国の負担が増している、と報じられている。

こうした中で、多くの高齢者の有権者層が急増している今日、
政治家の諸兄諸姉の多くは、高齢者を重視した政策を掲げることが多くなり、
現役世代の若い３０、４０代の人たちがのささやかな念願よりも、
私のように定年退職し年金受給者の高齢者を優遇せざるを得ない、
危険な政治状況と憂いているひとりである。

このような思いになると、たとえば福祉などは、
高齢者の方たちは、これ以上に国、都道府県、区市町村に頼るのは甘えである。

或いは現状の社会保障制度のままで放置すれば、
現役世代の若い３０、４０代の人たちは、何かと過重負担となり、
やがて耐え切れず反乱されても致しがたいであろう、と思ったりしている。

そして、働いて下さる諸兄諸姉は、高齢者の人たちを負担させるばかり人たちと思い、
邪魔な存在と感じながら、益々粗末にする風潮の世界となる。

このようなことを配慮すれば、私も高齢者３年生の６７歳の身であるが、
あえて、消費税５％を撤廃し、社会保障税を少なくと１０数％(専門家の諮問委員会で試案させる)を設定し、
年金、医療、介護の専用の財源とし、国からの負担の助成とする。
そして各世代の人々が社会保障税として程々に負担するのが望まく、社会保障制度を万全に近い形とした上で、
多くの方たちが安心できる社会を期待しているのである。

こうした心情で私は昨年を過ごし、昨今の政府が提案された『消費税』案は賛意している。


今回、嘉悦大学教授・ 高橋洋一氏の寄稿文を読んだ後、
政府は財政難の危機と公言されても、実は『どんぶり勘定』である、と学び、動顚したのである。

氏は大蔵省入省され、内閣府参事など歴任した後、２００６年から内閣参事官。
その後は２００７年「埋蔵金」を公表した後、２００８年に退官された、とプロフィールで知り、
確かな信頼の高い専門家と感じながら、私は多々教示された。

《・・
そもそも財務省は、日本は債務残高がＧＤＰの２倍、１０００兆円もあると消費税増税と財政再建キャンペーンに利用しているが、
政府の資産も６５０兆円、実にアメリカの約１５０兆円の４倍になる巨額なものだ。
霞が関はこれについて口をつぐんでいるが、その多くを隠匿している。
私は、増税の前にそれを国民の手にとりもどすべきであると言っているだけだ。

例えば、多額の借金を抱える企業があれば、まず不要資産や保養所、社員の宿舎を売却する。
それに本社ビルを売ってリースバックしたり、子会社などを処分するはずだ。
ところが、財政赤字の１０００兆円が大変だと騒いでいる財務省が、
自分たちの宿舎や天下り先の関係子会社は守り、ＪＴや郵政などの有価証券も全部は売らない。
それなのに、財政再建のためには税金を上げますというのでは話にならない。

政府は現在、ＪＴ株の２分の１にあたる５００万株を所有しているが、
タイミングを見てこれを売却すれば、約２兆円の収入になる。

国のバランスシートを見ると、資産６４７兆円、負債１０１９兆円（２０１０年３月末）である。
資産の中には、国有財産３７兆円、公共用財産１４５兆円などのほか、
現金・有価証券１１１兆円、貸付金１５５兆円、年金寄託金１２１兆円、出資金５８兆円と流動性の高い金融資産が多い。

６４７兆円の中には土地や建物など、すぐには換金できないものや、
年金寄託金は将来の年金のためにとっておくとしても、
おおよそ３００兆円の金融資産があり、容易に売れるはずだ。

とくに貸付金や出資金などは天下り先の特殊法人に流れているわけで、
それらを民営化すれば、天下り法人の廃止と資産のスリム化が一気にできる。
国債償還に回せば負債サイドのスリム化にもなる。
一般の企業がリストラの過程で資産と負債の両建てのスリム化が好ましいのと同様である。
公務員宿舎に限らず国の資産を民間に売却して有効活用すれば、民間経済の活性化にもなる。


政府資産の中には、今すぐにでも国民のために使える資金がある。
いわゆる「霞が関の埋蔵金」だ。
これは一般会計とは別に各省庁が特別な事業、スペシャル・プロジェクトを行うために設けられた特別会計のことである。
主に役所が管理し、額が大きいだけでなく、一般会計のように国会で議論されることも少ない。
特別会計の規模は、１１年度予算で約２２０兆円。
一般会計が約９２兆円だから、その２．４倍もの規模である。
しかし、額の大きさよりも、問題は資金が余っている特別会計の存在だ。
余った資金が無駄遣いされているケースがあるのだ。

では、霞が関に埋蔵金はどれぐらい眠っているのか。
これは埋蔵金の定義によっても変わってくるが、
一般的な定義の特別会計の資産、負債差額に絞っても数兆円はすぐに見つけ出せるはずだ。
実は２０１０年も、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構から１．５兆円が見つかっている。

このほかにも特別会計の余剰金はまだまだある。
例えば、厚労省所管の労働保険特別会計には、
数理に基づいた保険料が設定されていないために、「私のしごと館」など無駄遣いをしてもなお「埋蔵金」が５兆円程度あるのだ。

多くの国民は、政府は厳密におカネを管理していると思っているだろうが、実態は逆である。
ひと言でいえば、どんぶり勘定だ。
民間会社では経費は精査され、赤字の事業は見直す。
でなければ、たちまち経営難に陥り、倒産してしまう。

ところが国の場合、倒産はないので、おカネの管理はひどく杜撰だ。
私が財務省時代につくるまでは、確かな国のバランスシートさえなかったのである。

足りなくなれば国民に負担を願えばいい、というのが役人の金銭感覚だ。
特に財務省はやるべきこともやらずに、ただただ「増税命」の役所である。
政府・財務省は、復興増税や消費税増税の前にやるべきことがあるのではないか。
・・》

こうした寄稿文を読み終わると、私は巨大メディアの新聞の記事、
テレビのニュースをある程度は信頼してきたが、余りにも無知だったことに、猛省をしている。
そして財務省の諸兄諸姉に、本当の財政実態、そして今後の状況はどうなの、と問いたい。


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世界の強国の熾烈な思惑の中で、５７年ぶりの結晶の一葉の写真に、私は涙を浮かべ・・。

私は東京郊外の調布市に住む年金生活の６７歳の高齢者の身であるが、
ここ数日、アメリカの国務長官がミュンマーに５７年ぶりに訪問し、
民主化運動指導者のひとりのアウン・サン・スー・チーさんと公式会談がもたれることを知り、
国際政治にも疎（うと）く、無力な私でも注視してきた・・。

昨夜、ＮＨＫのニュースを視聴していた私は、
アメリカのクリントン国務長官とミュンマーの最大都市で、アウン・サン・スー・チーさんと公式会談を終えた後、
このお二人が固く抱擁する情景が映し出され、
私は長年にアウン・サン・スー・チーさんの闘争に思いを馳せると、
鈍感な私でも、思わず目頭が熱くなり、気が付くと涙を浮かべていた・・。

先ほど、ネットでこの写真が掲載されていたので、無断であるが転載させて頂く。

http://dailynews.yahoo.co.jp/photograph/pickup/?1322836314
☆【ＹＡＨＯＯ！　ＪＡＰＡＮ】＜＝＝
　　　　 《　自宅での会談後、クリントン米国務長官（左）と抱擁を交わす民主化運動指導者アウン・サン・スー・チーさん＝2日、ミャンマー・ヤンゴン　》☆


私は読売新聞などを読み、ミャンマーは今年の２０１１年３月に軍事政権から民政へ移管し、
テイン・セイン大統領はスー・チーさんとの対話や一部政治犯の釈放などの改革を進めている状況を知った。
もとよりミャンマーは、長年の軍事政権時代に中国の影響力が圧倒的に強い時代が続いてきた。

軍事政権から民政へ移管した後、アメリカはミャンマーへの積極関与姿勢に転換したことは、
地域で影響力を伸ばす中国をけん制する意味合いもある、と私は読売新聞で学んできた。


私がミャンマーの民主化運動指導者として名高いアウン・サン・スー・チーさんの名を知ったのは、
おぼろげながら記憶をたどれば、
確かノーベル賞を受賞（１９９１年）される数年前、
この人の伝記のような単行本を買い求めて、学んだのが最初であった。

その後、ノーベル賞を受賞の直前、
ノーベル賞の委員会の決定に、自国の軍事政権が猛反発し、世界の世論が注視した。

幾たびかの時の政権から圧力され、自宅軟禁を繰り返してきた・・。

私はビルマ～ミャンマーまでの歴史概要を学び、
イギリスに翻弄されて後、自国の混沌とした政権、そして軍事独裁政権・・
たえず数多くの民衆は、あてどなく時の政権に翻弄、弾圧され続けてきている。

アウン・サン・スー・チーさんをみじかな言葉で表現すれば、
こうした中で、ひとりの女性が強い意志で、少なくとも言論、人権の自由の信条を掲げて、
長年に及び、闘争をしてきた。


国際の強国はもとより自国の国益に基づいて、軍事、経済、外交などて政治が行われいるが、
ミャンマー（旧・ビルマ）はイギリスの植民地時代、その後はアメリカとソ連の冷戦下、
そして中国に強国の熾烈な思惑に翻弄されてきた。
こうした私の思いもあり、私はこの一葉の写真に圧倒的に感動したのである。


今朝、配達された読売新聞を読んだりした・・。
たまたま読売新聞の基幹ネットの【ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥ】にも、
私が注視した記事が掲載され、無断ながら転載させて頂く。
《・・
【ヤンゴン（ミャンマー）＝山口香子】
ミャンマーの民主化運動指導者アウン・サン・スー・チーさん（６６）は２日、
ヤンゴンの自宅でクリントン米国務長官（６４）と会談した後、
記者団に対し、「政府と野党、米国や世界の友人が協力して前に進めば、民主化への道が後退することはないと確信している」と述べた。

スー・チーさんは、ミャンマー民主化のためには、米国をはじめとする国際社会の協力が必須だと強調。
具体的には、政治犯問題や少数民族問題の解決に向けた法治主義の確立のほか、
全国的な教育制度や保健体制の整備に国際的な支援が必要だと述べた。

スー・チーさんは一方で、「中国との関係は重要だ」とも述べ、ミャンマーと中国の関係も重視する姿勢を示した。

（2011年12月2日21時06分 読売新聞）
・・》

私は読みながら、スー・チーさんは、《米国をはじめとする国際社会の協力が必須》としながらも、
《中国との関係は重要だ》の発言は、
もとより自国の国益に基づき、長年に及び強国に翻弄されてきた怜悧な発露した言葉である、
と無力な私でも受け止めたりしている。


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国会議員歳費の『減額特例法』、昨今の国難の状況下、継続するのが心の節度であり・・。

私は東京郊外の調布市に住む年金生活の６７歳の高齢者の身であるが、
今朝、先程ぼんやりとネットでニュースを見ようと
時事通信社の基幹ネットの【時事ドットコム】を開いたのであるが、
ひとつのニュースに苦笑させられた。

《　議員歳費減額、延長せず＝「一区切り付いた」―輿石民主幹事長　》

と見出しされた記事である。

無断であるが、記事を転載させて頂く。

《・・
民主党の輿石東幹事長は６日の記者会見で、東日本大震災の復興財源に充てるため、
国会議員歳費を１人当たり３００万円カットする歳費減額特例法について、
「一区切りが付いたから延長するつもりはない」と述べた。

特例法に基づき、議員歳費は今年４月から９月まで１人当たり毎月５０万円差し引かれ、計３００万円カットされた。
同法は９月いっぱいで適用期限が切れ、
法改正しないと議員歳費は１０月から通常の月額１２９万４０００円に戻ることになる。　

時事通信 １０月６日（木）２０時７分配信
・・》
注）記事の原文に、あえて改行した。


私は政治にも疎〈うと〉い身であるが、
昨今の日本は、震災、長期デフレ、円高、世界経済の危機など、
まぎれなく国難が山積している今日である、と認識しているひとりである。

もとより過ぎし３月１１日、東日本大震災、そして福島原発により、
巨大な大津波で余りにも多くの人たちが亡くなわれ、
被災された方たち、原発で避難されている方たちが、明日の見えない生活を過ごされている。

こうした方たちの前では、無力な私は言葉もなく、
被害の甚大を知るたびに茫然と過ごしながらしてきた。

そして与党政権は、復興財源案を提示され、
『所得税』一律４％上乗せ、２０１３年１月から１０年間
『住民税』年５００円、２０１４年６月から５年間
などと多くの国民が負担となるが、こうした国難の前では、無力な私でも賛意する。

政治は混迷、経済は低迷、社会は劣化を深める中、
震災地の復旧・復興に関し、日本経済の復興こそが、何よりも日本再生の道である、
と無力な私は心の片隅に思い続けている。

政府の首脳閣僚の諸兄諸姉の議員が、真摯で国益に合った政策を取れば、
やがては私たち多くの国民が享受できるので、
直面する税負担が多少増えようと、私は生活を切り詰めて我慢し、賛意をする。

私たち高齢者は、敗戦後からの一部の方を除き、誰しも貧乏な時代を知っている世代なので、
あの悲惨な時代を思い馳せると、
今日の難題が山積しているが、日本の多くの人たちが一時的に総集すれば、
乗り切り、明るい明日が見える、と信じているひとりである。

このように思ったりしてきたが、政府・民主党の復興財源案の財源の検討の中で、
９月２７日の党税調では、国家議員の定数削減、公務員の人件費削減なども検討された、
と読売新聞の記事に掲載されていた。

この記事を読んだ時、国家議員の歳費の大幅な削減こそが、何よりも肝要である、
と私は瞬時に感じた。

私は国家議員の歳費の大幅な削減に関しては、
今年の２０１１年５月１３日にこのサイトに於いて、
【　国家公務員の給与を１割削減する政府方針の前に、なぜ国会議員歳費の大幅な削減をしないのか・・！？　】
と題して、投稿しているが、再掲載をする。

【・・
昨今、東日本大震災の復興財源に充てるため国家公務員の給与を１割削減する政府方針を
テレビのニュースで知ったりした。

この後、私はそれ以前に、国会議員の歳費は優遇されていると風の噂で聞いたりしているので、
なぜ自ら国会議員の歳費の大幅な削減を臨時特別会議で可決させないのか、
不思議に感じているひとりである。

昨年の１１月１７日、民主党の政治改革推進本部（本部長・岡田幹事長）は、
国会内で役員会を開き、同党が７月の参院選公約で掲げた「国会経費の２割削減」に向け、
衆参両院の『事務局の経費削減』として、職員数の削減などが検討したりした。

或いは党内に異論が出ている国会議員歳費の１割削減案については、
１９日に同本部の総会を開き、再び意見集約を図ることにした、
とニュースで私は知ったが、
この後は、私が知る限り、明白な国会議員歳費の１割削減の実施は知らない。


私は政治にも疎（うと）く、国会議員の歳費の実態は不明確なので、
確認致したく、ネットにすがり、検索した。

フリーの百科辞典として名高い【ウィキペディア】に寄れば、
《・・
国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律は、
国会議員の歳費、旅費及び手当等の支給について規定した日本の法律である。

基本的な内容

歳費
　　　議長　　２１８万２０００円（月額）
　　　副議長　１５９万３０００円（月額）
　　　議員　　１３０万１０００円（月額）

旅費　
　　　公務により派遣された場合に支給

議会雑費
　　　各議院の役員、特別委員長、参議院の調査会長、各議院の憲法審査会会長　６，０００円以内（日額）

文書通信交通滞在費　
　　　各議院の議長、副議長及び議員　１００万円（月額・非課税）

ＪＲ特殊乗車券、国内航空会社航空券の支給

期末手当の支給（６月、１２月）
・・》

このように記載されていたので、月額の破格な歳費に、期末手当の支給（６月、１２月）も頂いた上、
文書通信交通滞在費の余りに優遇されているのに、改めて私は動顚したのである。

そして、数多くの国民の有権者から信任された国会議員の諸兄諸姉であるが、
昨今の国家財政の悪化の前、どのような心情で、民主党の党内で異論が出ているのか、
高齢者２年生の私には、理解できないのである。


日本は、１９９１（平成３）年にバブル経済の崩壊後は、
日本経済の足かせになってきた企業の《雇用・設備・債務》の過剰問題は、
民間会社は自助努力に基づいて、過酷な程、事業の再編、人員削減を行なってきた。

私は中小業の民間会社に勤めた身であったので、
まともに大波を受けたりし、多くの先輩、同僚たちと別れ、
そして残された私たちは、困苦の時期を過ごした体験もある。

そして数多くの民間会社のサラリーマンはもとより、多くの国民が困窮した時期を送られた、
と私は確信する。


特に昨今、政治は混迷、経済は低迷、そして社会も劣化する中、
こうした国民の生活を無視するかのように、
国会議員の諸兄諸姉の既得権、もしくは自己保身のような現状の待遇・・
いかがなものだろうか、と私は深く感じてしまうのである。


まして今回の東日本大震災の復興財源に充てるため
国家公務員の給与を１割削減する政府方針を知ったりすると、
心の節度と古来から伝えられているが、
遅ればせながら国会議員の諸兄諸姉は、国民の前で襟を正して、歳費の大幅な削減に努めるのが、
有権者から信任された礼節、と私は思ったりしている。
・・】
このように私は投稿していた。


今回の民主党の輿石東（こしいし・あずま）幹事長は６日の記者会見の発言は、
《・・特例法に基づき、議員歳費は今年４月から９月まで１人当たり毎月５０万円差し引かれ、計３００万円カットされた。
同法は９月いっぱいで適用期限が切れ、
「一区切りが付いたから延長するつもりはない」と述べた。
法改正しないと議員歳費は１０月から通常の月額１２９万４０００円に戻ることになる。・・》

こうした発言に、特例法を継続しても、通常の月額１２９万４０００円からに毎月５０万円差し引かれも、
毎月７９万４０００円となり、
これ以外は期末手当の支給（６月、１２月）がある年収となる。
そして、旅費、文書通信交通滞在費、ＪＲ特殊乗車券、国内航空会社航空券の支給などもあり、
優雅と感じられる議員宿舎もある。


過ぎし日の政府・民主党の復興財源案であるが、
働いて下さる現役のサラリーマンの諸兄諸姉の多くは、所得税をはじめ、
家計に大きな影響がある、と私は学んだ。

こうした律儀な現役のサラリーマンの諸兄諸姉はもとより、私たちの国民の前で、
国会議員の諸兄諸姉は、権益とも思われる余りにも優遇された歳費、待遇に関し、
自ら削減に努めて、少なくとも特例法を継続し、実施するのが、
国民の前の礼節であり、心の節度とも私は深く感じている。


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政府・民主党の復興財源案に賛意であるが、なぜ国家議員の歳費削減を実施しないのか？

私は東京郊外の調布市に住む年金生活の６７歳の高齢者の身であるが、
今朝、いつものように読売新聞を読んだ後、しばらく苦笑させられた。

政府・民主党の復興財源案であるが、政治に疎〈うと〉い私でも、
概要として、やむなく賛意する、と苦笑したのである。

この記事の準じる内容が、読売新聞の基幹ネットの【ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥ】にも掲載されているので、
無断ながら転載させて頂く。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110927-OYT1T01267.htm?from=main1
☆【ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥ】 《　ＪＴ株売却なども…復興増税９・２兆円に圧縮　》☆

この後、関連した記事を読みながら、無力な私に今回の復興財源案に直接影響するのは、
『所得税』一律４％上乗せ、２０１３年１月から１０年間
『住民税』年５００円、２０１４年６月から５年間
『たばこ税』１本当たり２円引き上げ、２０１２年１０月から１０年間
と感じながらも、間接的には何かと影響大と思われる。

しかしながら、震災、長期デフレ、円高、世界経済の危機など、国題が山積している今日、
やむなく賛意するほか、具体的な手立てはないだろう、と苦笑した。


もとより過ぎし３月１１日、東日本大震災、そして福島原発により、
巨大な大津波で余りにも多くの人たちが亡くなわれ、
被災された方たち、原発で避難されている方たちが、明日の見えない生活を過ごされている。

こうした方たちの前では、無力な私は言葉もなく、
被害の甚大を知るたびに茫然と過ごしながらしてきた。

私は５月中旬の北東北旅行をやむなく中止した分の半額を赤十字、
自治会でわずかな義援金を供出したぐらいで、恥ずかしい身であるが、
政治は混迷、経済は低迷、社会は劣化を深める中、
震災地の復旧・復興に関し、日本経済の復興こそが、何よりも日本再生の道である、
と無力な私は心の片隅に思い続けている。

政府の首脳閣僚の諸兄諸姉の議員が、真摯で国益に合った政策を取れば、
やがては私たち多くの国民が享受できるので、
直面する税負担が多少増えようと、私は生活を切り詰めて我慢し、賛意をする。

私たち高齢者は、敗戦後からの一部の方を除き、誰しも貧乏な時代を知っている世代なので、
あの悲惨な時代を思い馳せると、
今日の難題が山積しているが、日本の多くの人たちが一時的に総集すれば、
乗り切り、明るい明日が見える、と信じているひとりである。

このように思ったりしてきたが、今回の政府・民主党の復興財源案の財源の検討の中で、
２７日の党税調では、国家議員の定数削減、公務員の人件費削減なども検討された、
と読売新聞の記事に掲載されていた。

この記事を読んだ時、国家議員の歳費の大幅な削減こそが、何よりも肝要である、
と私は瞬時に感じた。

私は国家議員の歳費の大幅な削減に関しては、
今年の２０１１年５月１３日にこのサイトに於いて、
【　国家公務員の給与を１割削減する政府方針の前に、なぜ国会議員歳費の大幅な削減をしないのか・・！？　】
と題して、投稿しているが、再掲載をする。

【・・
昨今、東日本大震災の復興財源に充てるため国家公務員の給与を１割削減する政府方針を
テレビのニュースで知ったりした。

この後、私はそれ以前に、国会議員の歳費は優遇されていると風の噂で聞いたりしているので、
なぜ自ら国会議員の歳費の大幅な削減を臨時特別会議で可決させないのか、
不思議に感じているひとりである。

昨年の１１月１７日、民主党の政治改革推進本部（本部長・岡田幹事長）は、
国会内で役員会を開き、同党が７月の参院選公約で掲げた「国会経費の２割削減」に向け、
衆参両院の『事務局の経費削減』として、職員数の削減などが検討したりした。

或いは党内に異論が出ている国会議員歳費の１割削減案については、
１９日に同本部の総会を開き、再び意見集約を図ることにした、
とニュースで私は知ったが、
この後は、私が知る限り、明白な国会議員歳費の１割削減の実施は知らない。


私は政治にも疎（うと）く、国会議員の歳費の実態は不明確なので、
確認致したく、ネットにすがり、検索した。

フリーの百科辞典として名高い【ウィキペディア】に寄れば、
《・・
国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律は、
国会議員の歳費、旅費及び手当等の支給について規定した日本の法律である。

基本的な内容

歳費
　　　議長　　２１８万２０００円（月額）
　　　副議長　１５９万３０００円（月額）
　　　議員　　１３０万１０００円（月額）

旅費　
　　　公務により派遣された場合に支給

議会雑費
　　　各議院の役員、特別委員長、参議院の調査会長、各議院の憲法審査会会長　６，０００円以内（日額）

文書通信交通滞在費　
　　　各議院の議長、副議長及び議員　１００万円（月額・非課税）

ＪＲ特殊乗車券、国内航空会社航空券の支給

期末手当の支給（６月、１２月）
・・》

このように記載されていたので、月額の破格な歳費に、期末手当の支給（６月、１２月）も頂いた上、
文書通信交通滞在費の余りに優遇されているのに、改めて私は動顚したのである。

そして、数多くの国民の有権者から信任された国会議員の諸兄諸姉であるが、
昨今の国家財政の悪化の前、どのような心情で、民主党の党内で異論が出ているのか、
高齢者２年生の私には、理解できないのである。


日本は、１９９１（平成３）年にバブル経済の崩壊後は、
日本経済の足かせになってきた企業の《雇用・設備・債務》の過剰問題は、
民間会社は自助努力に基づいて、過酷な程、事業の再編、人員削減を行なってきた。

私は中小業の民間会社に勤めた身であったので、
まともに大波を受けたりし、多くの先輩、同僚たちと別れ、
そして残された私たちは、困苦の時期を過ごした体験もある。

そして数多くの民間会社のサラリーマンはもとより、多くの国民が困窮した時期を送られた、
と私は確信する。


特に昨今、政治は混迷、経済は低迷、そして社会も劣化する中、
こうした国民の生活を無視するかのように、
国会議員の諸兄諸姉の既得権、もしくは自己保身のような現状の待遇・・
いかがなものだろうか、と私は深く感じてしまうのである。


まして今回の東日本大震災の復興財源に充てるため
国家公務員の給与を１割削減する政府方針を知ったりすると、
心の節度と古来から伝えられているが、
遅ればせながら国会議員の諸兄諸姉は、国民の前で襟を正して、歳費の大幅な削減に努めるのが、
有権者から信任された礼節、と私は思ったりしている。
・・】
このように私は投稿していた。

今回の政府・民主党の復興財源案であるが、
働いて下さる現役のサラリーマンの諸兄諸姉の多くは、所得税をはじめ、
家計に大きな影響がある、と私は学んだ。

こうした律儀な現役のサラリーマンの諸兄諸姉の前で、
国会議員の諸兄諸姉は、権益とも思われる余りにも優遇された歳費、待遇に関し、
自ら大幅な削減を臨時国会審議を開催して可決し、実施するのが、
少なくとも国民の前の礼節であり、心の節度とも私は深く感じている。


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国家議員の諸兄諸姉、『ヤジ』を飛ばす悪しき風潮は、お止めになったら・・。

私は東京郊外の調布市に住む年金生活の６６歳の身であるが、
先ほど、ＮＨＫのニュースを視聴していたら、
野田首相は午後の衆参両院本会議で、就任後初の所信表明演説を行った状景が放送されていた。

東日本大震災からの復旧・復興、東京電力福島第一原子力発電所事故の収束への決意を示し、
野党にも協力を呼び掛けた。
そして同時に、経済成長と財政再建の両立を政権の最優先課題に位置づけ、日本再生戦略の年内策定や、
来年の通常国会に社会保障・税一体改革の関連法案を提出する方針を表明した主旨であった。

私はぼんやりと首相は演説を聴いたりしていたが、
野党の国家議員の一部の諸兄諸姉が、『ヤジ』を飛ばしていたので、
真摯な政権与党の所信表明演説の最中なのに、どうして園児のような言動をされるのか、
不思議に感じたりした・・。


私は政治にも疎〈うと〉い身であるが、自民党の政権時代に於いても、
何かの審議のテレビ中継で、野党の国家議員の一部の諸兄諸姉が、
盛んに『ヤジ』を飛ばしていた実態を視聴し、こうした悪しき風潮はいつごろから始まったのか、
困惑したひとりであった。

たとえば予算審議中、選定された代表者が発言していると、
着席している国家議員の一部のお方達が、ヤジを飛ばしたりしている・・。

私は園児のような程度の低いお方達と感じたりして、
昨今の児童の中で言葉を知らない粗暴なふるまいと同じ、感じたりしていた。

与党、野党であれ、少なくとも国民の有権者からの選出され、
国民からの税金で養われている国家議員の言動にしては、余りにも幼稚である。

もとより反論があれば、その後に正々堂々と選定した方に発言されれば良いでないか、
と深く思ったりしている。

今回はたまたまテレビ中継となったらしく、
国民の人達のご家庭内で、児童が見ていたら、どのように感じただろうか。


国家議員の諸兄諸姉、
どのようにご自身のお子様、お孫さんの教育されているのか、
私は不思議な気持ちを私は感じた。

もとより、お子様、お孫さんのしつけは、
学校で学ぶことでなく、家庭から学び育て上げるのは、いうまでもないことである。

ヤジなどの悪しき風潮は一刻もやめて、肝要な政策の専門の深く学ばれたら、
と無力な年金生活の私は、憂いながら思っている。


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野田首相、民主党の政権下で、初めて『大人の政治』ができる方、と好感し・・。

私は東京郊外の調布市に住む年金生活の６６歳の身であり、
夕方のひととき、野田首相が首相官邸で記者会見したＮＨＫの実況中継を視聴し、
《・・東日本大震災からの復旧・復興と東京電力福島第一原子力発電所事故の収束を最優先課題として全力を挙げる、
　　　東日本の大規模な除染を省庁の壁を乗り越えて実施する、
　　　「福島の再生なくして、日本の再生はない」・・》
このような意味合いを発言されて、
私は二年前に政権与党として民主党の発足以来、初めて『大人の政治』ができる方、と好感した。

もとより鳩山政権下に於いては、肝要な鳩山首相ご自身が幾たびか園児のような言動で迷走し、
その後の菅首相は、高校の生徒会のような場当たり的な言動を繰り返し、
政治の混迷を深め、政治に疎（うと）い私でも、これが政権与党として民主党なの、と大いに失望した。


過ぎし民主党の代表選は、五名の立候補をされたのであるが、
私は国政の司（つかさど）る最高責任者としての器（うつわ）は、前原誠司、野田佳彦の両氏しかないと、
秘かに願っていたのである。
そして、他の三氏が選任されたならば、民主党は数多くの国民の願いから大きく遊離し、
次回の選挙で大きく敗退し、政権与党としての地位を失う、と感じたりしていた。

幸いに野田佳彦氏が選任され、この後の言動をＮＨＫのニュース、読売新聞の記事を読んだ限りであるが、
直面している震災復興、原発問題、そして財政再建など難題の中、
私は予期した以上に野田佳彦氏の言動は、真の大人のふるまいをされて、瞬時に好感したのである。

今回、野田内閣が発足したが、国内、国際間に難題が山積する中、
私は野田首相に、『大人の政治』を大いに期待しているひとりである。


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原子力行政改革の新組織の発足のニュース、私は余りにも遅い、苦笑させられて・・。

私は東京郊外の調布市に住む年金生活の６６歳の身であるが、
先ほど、ぼんやりと時事通信社の基幹ネットの【時事ドットコム】を開いたら、

《　来年４月に新組織＝原子力規制、８月試案－細野担当相　》

と見出しされた記事を読んで、やっと新組織が来年の４月に発足できたか、
と私は苦笑した。

無断であるが、転載させて頂く。

《・・
　　　　　　来年４月に新組織＝原子力規制、８月試案－細野担当相

細野豪志原発事故担当相は１７日、都内で記者団に、
福島第１原発事故を受けて検討している原子力規制に関する新組織について
「８月上旬には試案を出したい」と述べた。

その上で「来年４月に組織が出発できるようにペースを上げて議論したい」と語り、
２０１２年４月の設置を目指す意向を示した。

原発相はこれに先立ちＮＨＫ番組に出演し、原子力安全・保安院の経済産業省からの分離の必要性を改めて強調。
また、「（保安院と内閣府原子力）安全委員会を一緒にしていく。
モニタリングしている文部科学省の機能も一部移行できるのではないか」と語った。

【時事ドットコム】（2011/07/17-15:45）
・・》
注〉記事の原文にあえて改行を多くした。


私は政治にも疎〈うと〉く無力な高齢者２年生の身であるが、
福島原発事故の根源の問題点は、原子力行政にあると確信を深め、
即急に新組織で、国民より信頼される原発体制の構築を願い、３月３０日このサイトに投稿している。

その後も、幾たびか投稿してきた・・。

http://blog.goo.ne.jp/yumede-ai/e/907a8b5840e20dad357c648b4308e18c
☆【　年金青年たわむれ記　～かりそめ草紙～　】
　　　　５月１９日付【　遅ればせながら、菅首相、『原子力行政は「根本的に見直す」・・』、と発言され、私は苦笑し・・。】

この後も、菅首相は原発問題を政局の梃子〈てこ〉のように使い、国政を弄〈もて〉あそび、
ご自身の延命の為か、幾たびかの幼稚な言動を繰り返したので、
このお方は政権与党の総理なのか、と無力な国民の私さえ、呆れ果て軽蔑し、
菅首相は非国民、と深く感じてきた・・。

今回のニュースにおいて、読みながら、、
私は民間会社の中小業の会社に３５年ばかり勤めて定年した身であるが、
根幹の問題は迅速に解決していくことが責務である、と鍛えられたので、
遅ればせながら、やっと原子力行政の改革の発足を知り、苦笑させられたのである。


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