・増税時に議員定数削減を＝藤井民主税調会長（時事通信）
民主党税制調査会の藤井裕久会長は18日のNHK番組で、東日本大震災の復興事業に必要な財源を確保するための臨時増税や、社会保障制度維持のための消費税率引き上げに関連し、「国会議員の定数削減は増税と同じ次元で考えないといけない」として、増税する際には定数削減も実施すべきだとの考えを示した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110918-00000030-jij-pol
以下、上記ネット・ニュースに付けられたコメント投稿より引用。
・議員は減らすべきだ。（fur*****）
・税時にじゃなくて、先に議員定数削減、公務員人件費削減だろ？
それでもどうしても足りなきゃ増税っていうのが物の順序。
おまえらが書いたマニフェストを読み返してみろ。バカタレ！（blu*****）
・沢山いたって非常時に何の役にも立たない。
1/3くらいばっさりいくべきだ！（cho*****）
・うじゃうじゃいるだけの能無し議員はばっさり減らせ。俸給、賞与もカットだ、カット！（nor*****）
・議員を減らせば、土建屋・農協・医師会などの声の大きい団体の声しか、国会に届かなくなってしまう。
議員数の削減よりも、待遇を大幅に引き下げるべき。
世襲議員が政治団体を引き継げば、相続税を払わずに（実質的に）資産を承継できるような特権もなくすべきだ。（nor*****）
・米国の議員数
２億８千万人の人口で議員数は５３５人。人口５万２千人に１人の議員。
日本の議員数
１億２千万人の人口で議員数は７３２人。人口１万６千人に１人の議員。
国のための議員というより、議員のための国になっている。更に日本の議員の１割以上が元朝鮮人。戸籍がしっかりしてる日本国民をバカにした話だ。（kis*****）
・確かに国会議員は多すぎると思う。
衆議院は300程度で良いんじゃないの？
参議院は200くらい。
共産党、社民党、国民新党などの細かい政党は反対するだろうけど、まず比例区を廃止する。
悔しかったら票を集めろ！（sit*****）
まともな意見は、上記中ほどにある「nor*****」さんの物のみ。余りの体たらくに、私、思わず携帯から投稿をしてしまいました。メモを取っていた訳ではないので細かい言い回しは忘れましたが、大体次の様な投稿だったと思います。
・定数削減？アホかい。そんな事をしたら、ますます国民の声が政治に反映されなくなってしまうぞ。これじゃあ、世襲議員たちによるお手盛り増税に、逆に手を貸してやるようなモンじゃないか。それよりも、増税反対の議員を少しでも送り込もうと考えないのか。最初から諦めているようでは、只の鬱憤晴らしの愚痴でしかない。そんな愚痴なら言わない方がマシ。
投稿日時は昨日１８日の確か１３時過ぎだったと思います。ただ、いつもの事ですが、この手のニュース・コメントは流れるのが早く、先ほど確認しても、どこに行ったのやら、とうとう分からず仕舞いでした。
実際、アホ過ぎ。議員定数削減なぞしたら、ますます金権政治家や世襲議員ばかり跋扈するようになってしまいます。自分で自分の首を絞めるようなもので、正に奴らの思う壺。「ろくでもない議員が多すぎる」と言うが、そしてそれは実際その通りなのだが、それを選んだのは一体誰なのか。それを棄権という形で容認してきたのは一体誰なのか。自分たちの責任でもあるのに、それを棚の上げて、みんなイイカッコし過ぎ。
それよりも、議員年金や政党助成金などの特権を廃止して、議員報酬も削減した上で、それでも尚且つ「議員になりたい」「国民の為の政治がしたい」という人に対しては、寧ろ供託金などのハードルも下げて、一人でも多く当選させてやれば良い。問題は議員の数ではなく、公僕意識の欠如にある。震災復興や脱原発を図る上でも、政治の力は逆にもっと必要な筈。
他方で国民の方も、もっと主権者意識を持つべきだ。主権者はあくまで国民であり、議員はその代理にしか過ぎないのだから。
そういう意味では、上記コメント中の、米国に準えたり比例区削減の主張については、もう全くピント外れという他ありません。米国は逆に議員が少なすぎなのです。そして次の比例区削減の主張とは逆に、小選挙区制で一選挙区から一人の議員しか選べないから、大政党所属の金のある人間しか議員になれずに、多くの貧困層が政治から除外されてしまっているのでしょうが。嘘だと思うなら、米国での選挙の投票率を一度調べてみたら良い。黒人層やヒスパニックなんて２～３割、よく行っても４割ぐらいしかないから。
それは日本でも同じ。嘘だと思うなら、中選挙区制時代の６０～７０年代と今の投票率を、比べてみたら良い。国政・地方を問わず、当時は６～７割前後あった投票率が、今は軒並み３～４割にまで落ち込んでしまったのは何故なのか。
勿論、当時の中選挙区制とて、決して問題がなかった訳ではない。当時もロッキード事件やリクルート事件が新聞を賑わしていた。でも、今はそれが日常茶飯事となってしまって、誰も何も言わなくなった。それどころか、寧ろそれが当たり前になってしまったではないか。
「みんなの党」の渡辺喜美や、東国原英夫・橋下徹・森田健作なんて、６０～７０年代の基準で言えば、今の石原慎太郎と同様に、みんな金権・タレント政治家でしかなかった。そんな奴らが何であれだけ人気を集めるのか。政治が庶民から縁遠くなり、最早そんな奴らの知名度や集金力や蛮勇にすがるしかないと、マスコミによって一方的に思わせられているからじゃないか。知名度・集金力・蛮勇なんて、かつてはあんなに忌み嫌われた、地盤・看板・鞄やファッショ的手法の別名でしかないのに。
だから、みんな投票に行かなくなり、ますます利権や金権だけで政治が動くようになり、それでまた投票率が下がり、それを良い事にますます金権政治が蔓延るようになり、今や独裁政治待望論まで台頭するようになってしまったのです。
問題は議員の数ではなく質です。質を換えないことにはどうにもならない。そんな中で定数削減なぞしたら、ますます政治が利権漁りの巣になってしまいます。比例区は逆にもっと拡充すべき。そして、今までの議員特権を撤廃するのと同時に、バカ高い供託金や選挙運動の諸制限も撤廃し、市民の政治参加を促すべきです。欧米諸国なぞ、供託金なんて僅か数万円で皆無の国もあるし、ビラ配りや戸別訪問も原則自由です。日本の様に、３００万円も供託金を積まなければならなかったり、地域でビラも満足に撒けないような事はありません。
それでも、どうしても議員を減らしたいと言うなら、寧ろ小選挙区の方こそバッサリ削るべきです。
小選挙区制だと、どうしても有権者は、自分の票が死票になるのを避ける為に、「寄らば大樹の陰」「勝ち馬に乗ろう」という発想になりがち。政見より利権（損得勘定）、政策より政局（駆け引き）、内面より外見（第一印象）、自分の考えより誰かの請売り（マスコミの情報操作）で投票してしまう。
道理で、二世議員や金権候補が跋扈し、自民党の劣化コピーみたいな政治家しか出てこない筈だ。せっかく政権交代しても、そんなんだったら意味が無い。そんなんで政治が良くなる訳が無い。
民主党税制調査会の藤井裕久会長は18日のNHK番組で、東日本大震災の復興事業に必要な財源を確保するための臨時増税や、社会保障制度維持のための消費税率引き上げに関連し、「国会議員の定数削減は増税と同じ次元で考えないといけない」として、増税する際には定数削減も実施すべきだとの考えを示した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110918-00000030-jij-pol
以下、上記ネット・ニュースに付けられたコメント投稿より引用。
・議員は減らすべきだ。（fur*****）
・税時にじゃなくて、先に議員定数削減、公務員人件費削減だろ？
それでもどうしても足りなきゃ増税っていうのが物の順序。
おまえらが書いたマニフェストを読み返してみろ。バカタレ！（blu*****）
・沢山いたって非常時に何の役にも立たない。
1/3くらいばっさりいくべきだ！（cho*****）
・うじゃうじゃいるだけの能無し議員はばっさり減らせ。俸給、賞与もカットだ、カット！（nor*****）
・議員を減らせば、土建屋・農協・医師会などの声の大きい団体の声しか、国会に届かなくなってしまう。
議員数の削減よりも、待遇を大幅に引き下げるべき。
世襲議員が政治団体を引き継げば、相続税を払わずに（実質的に）資産を承継できるような特権もなくすべきだ。（nor*****）
・米国の議員数
２億８千万人の人口で議員数は５３５人。人口５万２千人に１人の議員。
日本の議員数
１億２千万人の人口で議員数は７３２人。人口１万６千人に１人の議員。
国のための議員というより、議員のための国になっている。更に日本の議員の１割以上が元朝鮮人。戸籍がしっかりしてる日本国民をバカにした話だ。（kis*****）
・確かに国会議員は多すぎると思う。
衆議院は300程度で良いんじゃないの？
参議院は200くらい。
共産党、社民党、国民新党などの細かい政党は反対するだろうけど、まず比例区を廃止する。
悔しかったら票を集めろ！（sit*****）
まともな意見は、上記中ほどにある「nor*****」さんの物のみ。余りの体たらくに、私、思わず携帯から投稿をしてしまいました。メモを取っていた訳ではないので細かい言い回しは忘れましたが、大体次の様な投稿だったと思います。
・定数削減？アホかい。そんな事をしたら、ますます国民の声が政治に反映されなくなってしまうぞ。これじゃあ、世襲議員たちによるお手盛り増税に、逆に手を貸してやるようなモンじゃないか。それよりも、増税反対の議員を少しでも送り込もうと考えないのか。最初から諦めているようでは、只の鬱憤晴らしの愚痴でしかない。そんな愚痴なら言わない方がマシ。
投稿日時は昨日１８日の確か１３時過ぎだったと思います。ただ、いつもの事ですが、この手のニュース・コメントは流れるのが早く、先ほど確認しても、どこに行ったのやら、とうとう分からず仕舞いでした。
実際、アホ過ぎ。議員定数削減なぞしたら、ますます金権政治家や世襲議員ばかり跋扈するようになってしまいます。自分で自分の首を絞めるようなもので、正に奴らの思う壺。「ろくでもない議員が多すぎる」と言うが、そしてそれは実際その通りなのだが、それを選んだのは一体誰なのか。それを棄権という形で容認してきたのは一体誰なのか。自分たちの責任でもあるのに、それを棚の上げて、みんなイイカッコし過ぎ。
それよりも、議員年金や政党助成金などの特権を廃止して、議員報酬も削減した上で、それでも尚且つ「議員になりたい」「国民の為の政治がしたい」という人に対しては、寧ろ供託金などのハードルも下げて、一人でも多く当選させてやれば良い。問題は議員の数ではなく、公僕意識の欠如にある。震災復興や脱原発を図る上でも、政治の力は逆にもっと必要な筈。
他方で国民の方も、もっと主権者意識を持つべきだ。主権者はあくまで国民であり、議員はその代理にしか過ぎないのだから。
そういう意味では、上記コメント中の、米国に準えたり比例区削減の主張については、もう全くピント外れという他ありません。米国は逆に議員が少なすぎなのです。そして次の比例区削減の主張とは逆に、小選挙区制で一選挙区から一人の議員しか選べないから、大政党所属の金のある人間しか議員になれずに、多くの貧困層が政治から除外されてしまっているのでしょうが。嘘だと思うなら、米国での選挙の投票率を一度調べてみたら良い。黒人層やヒスパニックなんて２～３割、よく行っても４割ぐらいしかないから。
それは日本でも同じ。嘘だと思うなら、中選挙区制時代の６０～７０年代と今の投票率を、比べてみたら良い。国政・地方を問わず、当時は６～７割前後あった投票率が、今は軒並み３～４割にまで落ち込んでしまったのは何故なのか。
勿論、当時の中選挙区制とて、決して問題がなかった訳ではない。当時もロッキード事件やリクルート事件が新聞を賑わしていた。でも、今はそれが日常茶飯事となってしまって、誰も何も言わなくなった。それどころか、寧ろそれが当たり前になってしまったではないか。
「みんなの党」の渡辺喜美や、東国原英夫・橋下徹・森田健作なんて、６０～７０年代の基準で言えば、今の石原慎太郎と同様に、みんな金権・タレント政治家でしかなかった。そんな奴らが何であれだけ人気を集めるのか。政治が庶民から縁遠くなり、最早そんな奴らの知名度や集金力や蛮勇にすがるしかないと、マスコミによって一方的に思わせられているからじゃないか。知名度・集金力・蛮勇なんて、かつてはあんなに忌み嫌われた、地盤・看板・鞄やファッショ的手法の別名でしかないのに。
だから、みんな投票に行かなくなり、ますます利権や金権だけで政治が動くようになり、それでまた投票率が下がり、それを良い事にますます金権政治が蔓延るようになり、今や独裁政治待望論まで台頭するようになってしまったのです。
問題は議員の数ではなく質です。質を換えないことにはどうにもならない。そんな中で定数削減なぞしたら、ますます政治が利権漁りの巣になってしまいます。比例区は逆にもっと拡充すべき。そして、今までの議員特権を撤廃するのと同時に、バカ高い供託金や選挙運動の諸制限も撤廃し、市民の政治参加を促すべきです。欧米諸国なぞ、供託金なんて僅か数万円で皆無の国もあるし、ビラ配りや戸別訪問も原則自由です。日本の様に、３００万円も供託金を積まなければならなかったり、地域でビラも満足に撒けないような事はありません。
それでも、どうしても議員を減らしたいと言うなら、寧ろ小選挙区の方こそバッサリ削るべきです。
小選挙区制だと、どうしても有権者は、自分の票が死票になるのを避ける為に、「寄らば大樹の陰」「勝ち馬に乗ろう」という発想になりがち。政見より利権（損得勘定）、政策より政局（駆け引き）、内面より外見（第一印象）、自分の考えより誰かの請売り（マスコミの情報操作）で投票してしまう。
道理で、二世議員や金権候補が跋扈し、自民党の劣化コピーみたいな政治家しか出てこない筈だ。せっかく政権交代しても、そんなんだったら意味が無い。そんなんで政治が良くなる訳が無い。
Sights and Sounds, State Capitol Rally, February 15, 2011
●中国ジャスミン革命、２７日は２３都市に拡大、当局「厳罰処分」対決姿勢強める（産経新聞）
中国で一党独裁の終結を求める２７日の「中国ジャスミン革命」集会の呼びかけが、これまでの１８都市から２３都市に増えたことが２５日、明らかになった。２０日に呼びかけられた１回目の集会は１３都市だった。毎週日曜日に行うと予告された集会の呼びかけが、さらに広がる可能性がある。
インターネットでの呼びかけによると、中国で２回目となる２７日の集会は当初は１８都市だったが、２５日には新たに大連や青島、南昌など７都市が追加される一方、済南とチベット自治区ラサの２都市がはずされて２３都市になった。集合時間は午後２時（日本時間同３時）に指定されている。
２回目の集会では、上海などで集会場所を微妙に変えるなど、民主化を求めるグループが当局の動きをみながら調整している様子もうかがわれる。だが、集会が呼びかけられた場所では警察当局による厳重な警備が予想されるほか、ネット上で、「ジャスミン革命の集会参加者は国家政権転覆罪で厳罰に処す」などとして対決姿勢を強めている。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110225/chn11022517310002-n1.htm
●北朝鮮に中東デモのビラ、当局は火消しに総力（朝鮮日報）
北朝鮮で、中東の反政府デモ関連のニュースが市場や各大学を中心に広がっていることを受け、北朝鮮当局は電話回線を遮断するなどの非常手段でこれを食い止めるための対応に乗り出したことが25日、分かった。米国の自由アジア放送（RFA）が同日報じたところによると、北朝鮮当局は情報の遮断と言論統制に総力を挙げているが、大学や市場を中心にうわさは徐々に広まっているという。
RFAによると、両江道恵山市に住む大学生は「アフリカや中東で連鎖的な住民暴動が発生し、政権が転覆しているというニュースが広がっている」と話した。各大学に配置される保安員（警察官）の数も、従来の1人から4人に増員されたとのことだ。
北朝鮮向けラジオ「自由北韓放送」は同日、咸鏡北道の消息筋の話を引用し「最近、人が集まる場所では必ず保安員が見張りをしている。国境地域では（情報の流入を防ぐため）家の電話回線が遮断されたほか、テレビを視聴できないようにするため、わずかに供給されていた電気までストップしている」と報じた。
だが、こうした北朝鮮当局の統制にもかかわらず、エジプトやリビアの民主化デモのニュースは住民の間に広まっている。北朝鮮向けラジオ「開かれた北韓放送」は同日、両江道恵山市の消息筋の話を引用し「24日朝、恵山市ヨンプン洞一帯に、エジプトの民主化デモのニュースを伝えるビラが大量に散布された」と報じた。同ラジオによると、北朝鮮当局は、国家安全保衛部（韓国の国家情報院に相当）や保安部（警察）などの要員を総動員して事態の収拾に乗り出し、拾ったビラをすべて焼却するよう住民に指示したという。
韓国軍と北朝鮮関連団体も、中東の民主化デモの内容を伝えるビラを北朝鮮に向けて散布する予定だ。韓国軍は近く「世襲政権、独裁政権、長期執権は滅びる」との内容を記したビラを大量に飛ばす方針だ。2003年から北朝鮮に向けてビラを散布する活動を行っている団体のイ・ミンボク代表（キリスト教脱北者連合会）は「今年は中東の民主化デモなどの内容を伝えるビラを数千万枚飛ばす計画」と語った。民間団体はビラを散布する際、1ドル紙幣のほかに、アスピリンや消化剤などの薬品類、ボールペン、ライター、ストッキングなどの物品を同梱することが多い。イ団長は「ラーメンなど食料品を付けると、保衛部が故意に毒薬を入れる可能性もあるため、注意している」と語った。
http://www.chosunonline.com/news/20110226000021
●米ウィスコンシン州の反乱：反組合法案に数万人がデモ・州議会議事堂を占拠（労働相談・労働組合日記、上記YouTube動画参照）
ウィスコンシン州の公務員労働者・市民・学生約3万人が2月15日～17日、ウィスコンシン州マジソンの州議会前で共和党のスコット・ウォーカー知事に抗議のデモを行いました。知事は現在保障されている公務員の団体交渉権のほとんどすべてを否定し、給与や手当を大幅削減する「反組合法案」を提出しました。この法案はオバマ大統領ですら「組合つぶしだ法案」だと批判しています。
州議会議事堂を「占拠」したのは、ユニオンに組織されている警察官もふくめた公務員労働者とそれを支援する州の労働組合や市民、学生です。彼らの合言葉は「エジプトの次はウィスコンシン！」だそうです。
この「反組合法案」は他州での提案も予想され、アメリカ全体での労働者・市民の決起・反撃の拡大も必至です。
http://blogs.yahoo.co.jp/cyoosan1218/53457589.html
※組合つぶし先導役のティーパーティなんて、ＫＫＫと同類の、日本で言えば勝共・在特レベルの屑ウヨじゃないか。そんな奴らなんかに負けるな！
●日本は非民主主義国だと自信をもって断言できるようになってしまいました。（１）～（４）
（村野瀬玲奈の秘書課広報室）
民からの抗議に一切耳を貸さず、力づくで押さえつけ、排除する。日本の非民主的なところがはしたなくもどんどん明らかになっています。
・沖縄・高江でのヘリパッド建設強行抗議の申入れを米国大使館に行おうとした二名を赤坂警察が不当逮捕（２.２０アメリカ大使館前弾圧救援会）
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-2320.html
・沖縄・高江でのヘリパッド建設強行との闘い（やんばる東村 高江の現状）
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-2321.html
・中国電力による上関原発建設強行とその手下に成り下がった日本の裁判所（祝島島民の会blog）
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-2322.html
・公務員から休日のビラ配布の自由まで奪おうとする世田谷国公法弾圧事件、いよいよ舞台は最高裁へ（くろすろーど）
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-2323.html
上記記事のいずれとも、それぞれコメントを付けるべく準備していましたが、なかなかその余裕が出来ずにいました。このままではいつまで経っても記事に出来そうに無いので、事実だけでも告知すべく、まずは転載だけでもする事にしました。言いたい事はただ一つ、
「資本主義であろうと社会主義であろうと、人民を抑圧する政治に対しては、人民も決して黙ってはいない！」。
●中国ジャスミン革命、２７日は２３都市に拡大、当局「厳罰処分」対決姿勢強める（産経新聞）
中国で一党独裁の終結を求める２７日の「中国ジャスミン革命」集会の呼びかけが、これまでの１８都市から２３都市に増えたことが２５日、明らかになった。２０日に呼びかけられた１回目の集会は１３都市だった。毎週日曜日に行うと予告された集会の呼びかけが、さらに広がる可能性がある。
インターネットでの呼びかけによると、中国で２回目となる２７日の集会は当初は１８都市だったが、２５日には新たに大連や青島、南昌など７都市が追加される一方、済南とチベット自治区ラサの２都市がはずされて２３都市になった。集合時間は午後２時（日本時間同３時）に指定されている。
２回目の集会では、上海などで集会場所を微妙に変えるなど、民主化を求めるグループが当局の動きをみながら調整している様子もうかがわれる。だが、集会が呼びかけられた場所では警察当局による厳重な警備が予想されるほか、ネット上で、「ジャスミン革命の集会参加者は国家政権転覆罪で厳罰に処す」などとして対決姿勢を強めている。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110225/chn11022517310002-n1.htm
●北朝鮮に中東デモのビラ、当局は火消しに総力（朝鮮日報）
北朝鮮で、中東の反政府デモ関連のニュースが市場や各大学を中心に広がっていることを受け、北朝鮮当局は電話回線を遮断するなどの非常手段でこれを食い止めるための対応に乗り出したことが25日、分かった。米国の自由アジア放送（RFA）が同日報じたところによると、北朝鮮当局は情報の遮断と言論統制に総力を挙げているが、大学や市場を中心にうわさは徐々に広まっているという。
RFAによると、両江道恵山市に住む大学生は「アフリカや中東で連鎖的な住民暴動が発生し、政権が転覆しているというニュースが広がっている」と話した。各大学に配置される保安員（警察官）の数も、従来の1人から4人に増員されたとのことだ。
北朝鮮向けラジオ「自由北韓放送」は同日、咸鏡北道の消息筋の話を引用し「最近、人が集まる場所では必ず保安員が見張りをしている。国境地域では（情報の流入を防ぐため）家の電話回線が遮断されたほか、テレビを視聴できないようにするため、わずかに供給されていた電気までストップしている」と報じた。
だが、こうした北朝鮮当局の統制にもかかわらず、エジプトやリビアの民主化デモのニュースは住民の間に広まっている。北朝鮮向けラジオ「開かれた北韓放送」は同日、両江道恵山市の消息筋の話を引用し「24日朝、恵山市ヨンプン洞一帯に、エジプトの民主化デモのニュースを伝えるビラが大量に散布された」と報じた。同ラジオによると、北朝鮮当局は、国家安全保衛部（韓国の国家情報院に相当）や保安部（警察）などの要員を総動員して事態の収拾に乗り出し、拾ったビラをすべて焼却するよう住民に指示したという。
韓国軍と北朝鮮関連団体も、中東の民主化デモの内容を伝えるビラを北朝鮮に向けて散布する予定だ。韓国軍は近く「世襲政権、独裁政権、長期執権は滅びる」との内容を記したビラを大量に飛ばす方針だ。2003年から北朝鮮に向けてビラを散布する活動を行っている団体のイ・ミンボク代表（キリスト教脱北者連合会）は「今年は中東の民主化デモなどの内容を伝えるビラを数千万枚飛ばす計画」と語った。民間団体はビラを散布する際、1ドル紙幣のほかに、アスピリンや消化剤などの薬品類、ボールペン、ライター、ストッキングなどの物品を同梱することが多い。イ団長は「ラーメンなど食料品を付けると、保衛部が故意に毒薬を入れる可能性もあるため、注意している」と語った。
http://www.chosunonline.com/news/20110226000021
●米ウィスコンシン州の反乱：反組合法案に数万人がデモ・州議会議事堂を占拠（労働相談・労働組合日記、上記YouTube動画参照）
ウィスコンシン州の公務員労働者・市民・学生約3万人が2月15日～17日、ウィスコンシン州マジソンの州議会前で共和党のスコット・ウォーカー知事に抗議のデモを行いました。知事は現在保障されている公務員の団体交渉権のほとんどすべてを否定し、給与や手当を大幅削減する「反組合法案」を提出しました。この法案はオバマ大統領ですら「組合つぶしだ法案」だと批判しています。
州議会議事堂を「占拠」したのは、ユニオンに組織されている警察官もふくめた公務員労働者とそれを支援する州の労働組合や市民、学生です。彼らの合言葉は「エジプトの次はウィスコンシン！」だそうです。
この「反組合法案」は他州での提案も予想され、アメリカ全体での労働者・市民の決起・反撃の拡大も必至です。
http://blogs.yahoo.co.jp/cyoosan1218/53457589.html
※組合つぶし先導役のティーパーティなんて、ＫＫＫと同類の、日本で言えば勝共・在特レベルの屑ウヨじゃないか。そんな奴らなんかに負けるな！
●日本は非民主主義国だと自信をもって断言できるようになってしまいました。（１）～（４）
（村野瀬玲奈の秘書課広報室）
民からの抗議に一切耳を貸さず、力づくで押さえつけ、排除する。日本の非民主的なところがはしたなくもどんどん明らかになっています。
・沖縄・高江でのヘリパッド建設強行抗議の申入れを米国大使館に行おうとした二名を赤坂警察が不当逮捕（２.２０アメリカ大使館前弾圧救援会）
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-2320.html
・沖縄・高江でのヘリパッド建設強行との闘い（やんばる東村 高江の現状）
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-2321.html
・中国電力による上関原発建設強行とその手下に成り下がった日本の裁判所（祝島島民の会blog）
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-2322.html
・公務員から休日のビラ配布の自由まで奪おうとする世田谷国公法弾圧事件、いよいよ舞台は最高裁へ（くろすろーど）
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-2323.html
上記記事のいずれとも、それぞれコメントを付けるべく準備していましたが、なかなかその余裕が出来ずにいました。このままではいつまで経っても記事に出来そうに無いので、事実だけでも告知すべく、まずは転載だけでもする事にしました。言いたい事はただ一つ、
「資本主義であろうと社会主義であろうと、人民を抑圧する政治に対しては、人民も決して黙ってはいない！」。
今回は、遅くなりましたが、参院選の結果について思う所を書きます。
消費税増税を唱えた与党民主党が後退したものの、批判票が反消費税の共産・社民両党にではなく、元々消費税容認派だったにも関わらず今回「他にやる事があるだろう」と唱えた「みんなの党」に流れてしまいました。そして、議席の過半数を占める地方の一人区では、自民党が民主党の敵失によって復調を遂げる事になってしまいました。その結果、本来「大衆増税反対」だった投票行動が、逆に「大衆増税・金持ち減税」派の自民党や「みんなの党」の復調・躍進をもたらすという、「ねじれ」が生じてしまいました。
選挙期間中、非党員ながらボランティアとして共産党の法定ビラをまいていた私も、選挙終盤戦になってようやく、「このビラの内容では、ひょっとしたら負けるかも知れないなあ」と思い始めていたのですが、気付いた時には既に遅しで、やはり危惧した結果になってしまいました。
この選挙結果を受けて、既に何人かのリアル知人とも意見交換をしたのですが、無党派の方も含め、「みんなの党」が新自由主義（弱肉強食資本主義）の党だと知っている方の多くは、やはり「選挙民は道を誤った」「自分で自分の首を絞める事になってしまった」という意見が大勢でした。
しかし、今の日本で、こんな争点で選挙をやったら、こんな結果にしかならないであろう事は、今までの例からも充分推測出来たと思います。７月１５日付記事でも書いたように、自己責任に絡み取られて「過労死に抗議するよりも自殺する方を選ぶ」奴隷根性のこの国では、「搾取に怒る」よりも「まだ搾取されてない人を妬む」人の方が多い訳ですから、大企業減税や米軍への思いやり予算には何も言わずに公務員叩きにだけ精を出す「みんなの党」が躍進するのは、ある意味、必然だったとも言えるのではないでしょうか。
実際、今の自分の職場の状況に置き換えれば、今回現れた投票行動の「ねじれ」も、あながち不可思議な現象ではありません。私の職場では、スーパーの物流業務を孫請けの会社が請負っている訳ですが、元請や一次下請による単価の買い叩きや賃金ピンハネを、孫請けの労働者自身も分かっていながら、職場の不満が直接上に行く事は殆ど無く、大抵は同じ孫請けの同僚間の対立にすりかえられてしまうでしょう。
これを今の政党配置に置き換えるとよく分かります。元請などの搾取やピンハネを批判する「共産・社民」よりも、「バイトの誰それや社員は俺よりも楽しやがって」と批判する「みんなの党」の方が、孫請けの労働者にとってはある意味自然なのです。たとえ頭の中では、根本的には「ピンハネをなくすしかない」と分かっていても、それは困難だし下手すれば「お飯の食い上げ」にもなりかねない、それよりも「目先の敵」を叩く方が、遥かに手っ取り早いですから。
それに対して共産・社民両党は、正論での批判のみに力を入れてきたのです。確かに、「ピンハネ搾取こそが諸悪の元凶だ」というのは「正論」ですが、それを幾ら言った所で、「お飯の食い上げ」にしかならないのでは、誰もついて来ません。ここで本来、共産・社民がすべきなのは、「正論」宣伝に力を入れると同時に、「お飯の確保」にも充分関心を払う事なのです。そうしてこそ初めて、「正論」が説得力を持つのです。
また、私が７月９日付記事でも書いたように、日本人は「新自由主義を無自覚に受け入れてしまっている所がある」。つまり、人権の歴史がまだまだ浅く、市民革命の経験の無い日本では、国民は搾取や悪政に抵抗するよりも、「妬み差別」に走ったり、「偉い人のお慈悲」にすがろうとする傾向があります。自らがストやデモに立ち上がるよりも、ひたすら「水戸黄門」や「暴れん坊将軍」「坂本龍馬」の出現を待ち焦がれる。
だから、石原慎太郎や橋下徹みたいな輩が、のさばり返るのです。そして、総選挙直前までズブズブの自民党幹部で、自身も世襲議員でしかなく、官僚天下りを規制せず合法化（人材バンク設置）した渡辺喜美（みんなの党・党首）も、一夜にして「アンチ自民・アンチ民主」の「第三極」に豹変する事が出来るのです。
そこを共産党は甘く見過ぎたのではないか。今回の参院選での法定ビラや街頭演説の内容を見ても、それが如実に現れているのではないでしょうか。言っている事は正しいが、それはあくまで正論でしか無かった。言っている事は決して間違いではない。だから一定の支持層は獲得できる。しかし説得力が伴わないので決して支持が広がらない。次第に一進一退の繰り返しとなる。
実はこの一進一退の時期が非常に重要なのです。企業の業績でもそうでしょう。創業後ある程度の所まではシェアは伸びるが、一定の所で足踏み状態となる。そこで体質転換できればまた伸びていくが、転換出来なければ衰退していく。共産党は、今正にその「剣が峰」に差し掛かっているのではないか。
確かに、今までは「確かな野党」の独自路線でやって来れました。しかし、今後も「我が道を行く」だけでは、今の大政党有利の小選挙区制の下では、泡沫政党として衰退・消滅するしかないでしょう。勢いのある「勝ち馬＝みんなの党」にすがる方が、遥かに楽なのだから。しかし、果たしてそれで良いのでしょうか。「妬み差別」で劣情を煽るだけの、こんな大衆迎合の新自由主義の党に、ひれ伏すしかないのでしょうか。
そうではないでしょう。説得力さえ得られれば、言っている事はしごく正論なのですから、必ず支持を得られる筈です。民営化・自由化・規制緩和による「小さな政府」を主張する「みんなの党」が、結局は福祉削減・弱者切捨て・「搾取の自由」擁護の「弱肉強食」党でしかなく、その矛盾を一番弱い「下請け・労働者」や「貧しい開発途上国・第三世界の人々」に押し付け、自分たちは見て見ぬ振りしながら「貧しいのはお前らが悪い」と嘯くデマゴギーでしかない事は、既に見てきました。
ここで一つの事例を挙げます。新自由主義が世界で猛威を振るっている中で、それに抗い逆に攻勢に打って出ているのが、主にフランス・ドイツやギリシャ、中南米などの国々の人々です。これらの国々は、確かに日本とは政情が大きく異なります。なるほど、日本には、フランス革命や軍事独裁を倒したギリシャのような歴史はありません。また、長年に渡るアメリカ帝国主義や封建地主・財閥・軍部による独裁政治の下で、新自由主義が弱肉強食でしかない事を、民衆が理屈ではなく身を以って理解している中南米とも異なります。しかし、その違いを踏まえても、それら諸国における闘い方から学ぶべき点も、多々あるのではないでしょうか。
それは「数は力」という事です。これらの国々では、左翼諸党がともに小異を捨てて大同団結する事で、小選挙区制の下でも過半数の支持獲得に成功してきました。それがフランス人民戦線の伝統や、ドイツや中南米における左派合同の教訓です。日本では、米軍基地の重圧に苦しめられている今の沖縄が、差し詰め中南米に相当します。
現に沖縄県では、選挙区こそ自民党の当選を許したものの、比例区では普天間問題で連立離脱した社民党が、１２万余票を獲得して（得票率２２.７％）、比例第一党に躍進しました（時事通信記事参照）。「みんなの党」なんてハナからお呼びではないのです。そして、民主党はおろか自民・公明ですらも、県連レベルでは基地の「県内たらい回し」（普天間基地の辺野古移設）に反対しているのです。そう言わなければ選挙で勝てないから。
以上は一つの事例ですが、如何に強大な敵であろうとも、決して打ち破れない事はないのです。本当に打ち破る気さえあれば。それを、今までの狭い経験に囚われて、今までの同じ様な発想や闘い方に終始しているから、打ち破れないだけなのです。小康に甘んじる事しか考えていないから、今までの発想から抜け出せず、新自由主義や「みんなの党」に対しても、こんな甘い見方しか出来なかったのではないでしょうか。
（参考資料） 第２２回参院選党派別当選者数（注：公示前勢力は欠員１）
党派名 当選者 選挙区 比例区 改選数 非改選 新勢力 公示前 増減
民主党 ４４ ２８ １６ ５４ ６２ １０６ １１６ －１０
自民党 ５１ ３９ １２ ３８ ３３ ８４ ７１ ＋１３
公明党 ９ ３ ６ １１ １０ １９ ２１ － ２
共産党 ３ ０ ３ ４ ３ ６ ７ － １
国民新 ０ ０ ０ ３ ３ ３ ６ － ３
新改革 １ ０ １ ５ １ ２ ６ － ４
社民党 ２ ０ ２ ３ ２ ４ ５ － １
たち日 １ ０ １ １ ２ ３ ３ ± ０
みんな １０ ３ ７ ０ １ １１ １ ＋１０
諸 派 ０ ０ ０ ０ １ １ １ ± ０
無所属 ０ ０ ０ １ ３ ３ ４ － １
合 計 １２１ ７３ ４８ １２０ １２１ ２４２ ２４１ ＋ １
略称名：国民新＝国民新党、新改革＝新党改革、たち日＝たちあがれ日本、みんな＝みんなの党
消費税増税を唱えた与党民主党が後退したものの、批判票が反消費税の共産・社民両党にではなく、元々消費税容認派だったにも関わらず今回「他にやる事があるだろう」と唱えた「みんなの党」に流れてしまいました。そして、議席の過半数を占める地方の一人区では、自民党が民主党の敵失によって復調を遂げる事になってしまいました。その結果、本来「大衆増税反対」だった投票行動が、逆に「大衆増税・金持ち減税」派の自民党や「みんなの党」の復調・躍進をもたらすという、「ねじれ」が生じてしまいました。
選挙期間中、非党員ながらボランティアとして共産党の法定ビラをまいていた私も、選挙終盤戦になってようやく、「このビラの内容では、ひょっとしたら負けるかも知れないなあ」と思い始めていたのですが、気付いた時には既に遅しで、やはり危惧した結果になってしまいました。
この選挙結果を受けて、既に何人かのリアル知人とも意見交換をしたのですが、無党派の方も含め、「みんなの党」が新自由主義（弱肉強食資本主義）の党だと知っている方の多くは、やはり「選挙民は道を誤った」「自分で自分の首を絞める事になってしまった」という意見が大勢でした。
しかし、今の日本で、こんな争点で選挙をやったら、こんな結果にしかならないであろう事は、今までの例からも充分推測出来たと思います。７月１５日付記事でも書いたように、自己責任に絡み取られて「過労死に抗議するよりも自殺する方を選ぶ」奴隷根性のこの国では、「搾取に怒る」よりも「まだ搾取されてない人を妬む」人の方が多い訳ですから、大企業減税や米軍への思いやり予算には何も言わずに公務員叩きにだけ精を出す「みんなの党」が躍進するのは、ある意味、必然だったとも言えるのではないでしょうか。
実際、今の自分の職場の状況に置き換えれば、今回現れた投票行動の「ねじれ」も、あながち不可思議な現象ではありません。私の職場では、スーパーの物流業務を孫請けの会社が請負っている訳ですが、元請や一次下請による単価の買い叩きや賃金ピンハネを、孫請けの労働者自身も分かっていながら、職場の不満が直接上に行く事は殆ど無く、大抵は同じ孫請けの同僚間の対立にすりかえられてしまうでしょう。
これを今の政党配置に置き換えるとよく分かります。元請などの搾取やピンハネを批判する「共産・社民」よりも、「バイトの誰それや社員は俺よりも楽しやがって」と批判する「みんなの党」の方が、孫請けの労働者にとってはある意味自然なのです。たとえ頭の中では、根本的には「ピンハネをなくすしかない」と分かっていても、それは困難だし下手すれば「お飯の食い上げ」にもなりかねない、それよりも「目先の敵」を叩く方が、遥かに手っ取り早いですから。
それに対して共産・社民両党は、正論での批判のみに力を入れてきたのです。確かに、「ピンハネ搾取こそが諸悪の元凶だ」というのは「正論」ですが、それを幾ら言った所で、「お飯の食い上げ」にしかならないのでは、誰もついて来ません。ここで本来、共産・社民がすべきなのは、「正論」宣伝に力を入れると同時に、「お飯の確保」にも充分関心を払う事なのです。そうしてこそ初めて、「正論」が説得力を持つのです。
また、私が７月９日付記事でも書いたように、日本人は「新自由主義を無自覚に受け入れてしまっている所がある」。つまり、人権の歴史がまだまだ浅く、市民革命の経験の無い日本では、国民は搾取や悪政に抵抗するよりも、「妬み差別」に走ったり、「偉い人のお慈悲」にすがろうとする傾向があります。自らがストやデモに立ち上がるよりも、ひたすら「水戸黄門」や「暴れん坊将軍」「坂本龍馬」の出現を待ち焦がれる。
だから、石原慎太郎や橋下徹みたいな輩が、のさばり返るのです。そして、総選挙直前までズブズブの自民党幹部で、自身も世襲議員でしかなく、官僚天下りを規制せず合法化（人材バンク設置）した渡辺喜美（みんなの党・党首）も、一夜にして「アンチ自民・アンチ民主」の「第三極」に豹変する事が出来るのです。
そこを共産党は甘く見過ぎたのではないか。今回の参院選での法定ビラや街頭演説の内容を見ても、それが如実に現れているのではないでしょうか。言っている事は正しいが、それはあくまで正論でしか無かった。言っている事は決して間違いではない。だから一定の支持層は獲得できる。しかし説得力が伴わないので決して支持が広がらない。次第に一進一退の繰り返しとなる。
実はこの一進一退の時期が非常に重要なのです。企業の業績でもそうでしょう。創業後ある程度の所まではシェアは伸びるが、一定の所で足踏み状態となる。そこで体質転換できればまた伸びていくが、転換出来なければ衰退していく。共産党は、今正にその「剣が峰」に差し掛かっているのではないか。
確かに、今までは「確かな野党」の独自路線でやって来れました。しかし、今後も「我が道を行く」だけでは、今の大政党有利の小選挙区制の下では、泡沫政党として衰退・消滅するしかないでしょう。勢いのある「勝ち馬＝みんなの党」にすがる方が、遥かに楽なのだから。しかし、果たしてそれで良いのでしょうか。「妬み差別」で劣情を煽るだけの、こんな大衆迎合の新自由主義の党に、ひれ伏すしかないのでしょうか。
そうではないでしょう。説得力さえ得られれば、言っている事はしごく正論なのですから、必ず支持を得られる筈です。民営化・自由化・規制緩和による「小さな政府」を主張する「みんなの党」が、結局は福祉削減・弱者切捨て・「搾取の自由」擁護の「弱肉強食」党でしかなく、その矛盾を一番弱い「下請け・労働者」や「貧しい開発途上国・第三世界の人々」に押し付け、自分たちは見て見ぬ振りしながら「貧しいのはお前らが悪い」と嘯くデマゴギーでしかない事は、既に見てきました。
ここで一つの事例を挙げます。新自由主義が世界で猛威を振るっている中で、それに抗い逆に攻勢に打って出ているのが、主にフランス・ドイツやギリシャ、中南米などの国々の人々です。これらの国々は、確かに日本とは政情が大きく異なります。なるほど、日本には、フランス革命や軍事独裁を倒したギリシャのような歴史はありません。また、長年に渡るアメリカ帝国主義や封建地主・財閥・軍部による独裁政治の下で、新自由主義が弱肉強食でしかない事を、民衆が理屈ではなく身を以って理解している中南米とも異なります。しかし、その違いを踏まえても、それら諸国における闘い方から学ぶべき点も、多々あるのではないでしょうか。
それは「数は力」という事です。これらの国々では、左翼諸党がともに小異を捨てて大同団結する事で、小選挙区制の下でも過半数の支持獲得に成功してきました。それがフランス人民戦線の伝統や、ドイツや中南米における左派合同の教訓です。日本では、米軍基地の重圧に苦しめられている今の沖縄が、差し詰め中南米に相当します。
現に沖縄県では、選挙区こそ自民党の当選を許したものの、比例区では普天間問題で連立離脱した社民党が、１２万余票を獲得して（得票率２２.７％）、比例第一党に躍進しました（時事通信記事参照）。「みんなの党」なんてハナからお呼びではないのです。そして、民主党はおろか自民・公明ですらも、県連レベルでは基地の「県内たらい回し」（普天間基地の辺野古移設）に反対しているのです。そう言わなければ選挙で勝てないから。
以上は一つの事例ですが、如何に強大な敵であろうとも、決して打ち破れない事はないのです。本当に打ち破る気さえあれば。それを、今までの狭い経験に囚われて、今までの同じ様な発想や闘い方に終始しているから、打ち破れないだけなのです。小康に甘んじる事しか考えていないから、今までの発想から抜け出せず、新自由主義や「みんなの党」に対しても、こんな甘い見方しか出来なかったのではないでしょうか。
（参考資料） 第２２回参院選党派別当選者数（注：公示前勢力は欠員１）
党派名 当選者 選挙区 比例区 改選数 非改選 新勢力 公示前 増減
民主党 ４４ ２８ １６ ５４ ６２ １０６ １１６ －１０
自民党 ５１ ３９ １２ ３８ ３３ ８４ ７１ ＋１３
公明党 ９ ３ ６ １１ １０ １９ ２１ － ２
共産党 ３ ０ ３ ４ ３ ６ ７ － １
国民新 ０ ０ ０ ３ ３ ３ ６ － ３
新改革 １ ０ １ ５ １ ２ ６ － ４
社民党 ２ ０ ２ ３ ２ ４ ５ － １
たち日 １ ０ １ １ ２ ３ ３ ± ０
みんな １０ ３ ７ ０ １ １１ １ ＋１０
諸 派 ０ ０ ０ ０ １ １ １ ± ０
無所属 ０ ０ ０ １ ３ ３ ４ － １
合 計 １２１ ７３ ４８ １２０ １２１ ２４２ ２４１ ＋ １
略称名：国民新＝国民新党、新改革＝新党改革、たち日＝たちあがれ日本、みんな＝みんなの党
下記のビラは、建交労という労働組合が、先日、職場最寄り駅の駅頭で、参院選への投票を呼びかける為にまいていたものです。恐らく上段が表面で、下段が裏面だと思われます。勿論、労組のビラなので、特定の政党・候補を推している訳ではなく、あくまでも労働者の立場から、「格差政治にノーを」と訴えていました。私のブログでも、その趣旨に賛同して、投票締め切りまで、トップに表示しておく事にしました。
ただ、如何せん、このチラシも文字だらけで。特に表面の方なぞは余り読まれないかも知れません。言いたい事が一杯あるのは、私も同じ想いなのでよく分かりますが、ここはもう少し精選する事で、逆にインパクトを持たせる方が良かったのでは。例えば、
せっかく政権交代したのに、次々に公約を反故にして、辞めていった前首相。
その後を受けて登場した今の首相は、盛んに「強い日本にする」と言う。
しかし、実際にやっている事は、前政権やその前の自公政権と全然変わらず。
普天間基地の沖縄県内たらい回し？
消費税値上げ？そのくせ法人税は更に値下げ？
後期高齢者医療制度の廃止も、派遣法改正も、口先だけだったしな。
このままでは、強めるのは自分たちの私腹や利権だけで、
庶民生活はますます痛めつけられる一方だ。
挙句に、国会比例定数削減で批判の声まで封じ込めるつもりか。
もうエエ加減にせえよ。是非、今度の選挙で思い知らしてやろう！
最低これだけでも、想いは充分伝わるのでは？
ただ、如何せん、このチラシも文字だらけで。特に表面の方なぞは余り読まれないかも知れません。言いたい事が一杯あるのは、私も同じ想いなのでよく分かりますが、ここはもう少し精選する事で、逆にインパクトを持たせる方が良かったのでは。例えば、
せっかく政権交代したのに、次々に公約を反故にして、辞めていった前首相。
その後を受けて登場した今の首相は、盛んに「強い日本にする」と言う。
しかし、実際にやっている事は、前政権やその前の自公政権と全然変わらず。
普天間基地の沖縄県内たらい回し？
消費税値上げ？そのくせ法人税は更に値下げ？
後期高齢者医療制度の廃止も、派遣法改正も、口先だけだったしな。
このままでは、強めるのは自分たちの私腹や利権だけで、
庶民生活はますます痛めつけられる一方だ。
挙句に、国会比例定数削減で批判の声まで封じ込めるつもりか。
もうエエ加減にせえよ。是非、今度の選挙で思い知らしてやろう！
最低これだけでも、想いは充分伝わるのでは？
６月２８日付記事「依然としてチャンスを生かせない共産党」で、共産党の法定１号ビラについて、「幾ら正しい事を書いていても、これだけ文字ばかりのビラでは、支持者以外は誰も読まない」と、少し辛辣な事を書きました。その次に下記の法定２号ビラが出て、１号ビラと同じ地域を配布しましたが、こちらのビラについては、図表もふんだんに使われていて、なかなか良かったと思います。
法定２号ビラ表面
同上・裏面
下記の法定１号ビラ両面と比較してみて下さい。同じような事を書いていても、読者に与えるインパクトが大分違うのが分かります。
やはり「腐っても鯛、色々あってもそこはやはり共産党だ」「嘘とデタラメで固めた挙句に、後で必ず馬脚を現す民主党・みんなの党・立ち上がれ以下とは全然違う」・・・こと消費税値上げに関しては（そして２号ビラでは触れていないが普天間問題でも）、そう思います。
ただ、「みんなの党」に対する批判が、相変わらず弱いように思います。確かにビラをちゃんと読めば、「みんなの党」も増税を先送りしているだけで、「値上げしない、下げすぎた法人税も元に戻す」とは全然言っていない事は分かります。しかし、消費税値上げを煽っているのが、現与党の民主と前与党の自民である以上、批判の主要な矛先がどうしても自民・民主の二党に向いてしまい、結果的に「みんなの党」以下が批判を免れる形になってしまっているのは事実です。
これは有権者からみると、「消費税や普天間の問題ではなるほど筋を通していても、やはり選挙では勝てないし、それに日本が北朝鮮みたいになるのも嫌だから、一応現時点での消費税増税には反対している「みんなの党」に入れた方が、死票にならないだけましかも」となる可能性も当然あり得る訳です。それに対して、単に彼の党の「増税先送り」姿勢を批判しているだけでは不十分ではないでしょうか。
私は、最終的には「みんなの党」も、新自由主義者の党として、民主・自民と一緒になって「大衆増税・金持ち減税」を推進した挙句に、国民から見捨てられる日が来ると思います。しかし、それをただ待っているだけでは、幾ら経っても政治を変える事は出来ません。ここはもっと、あの党の本質を国民に浸透させるべきではないでしょうか。
「何故ここまで言うか」というと、日本では人権の歴史が浅く、まだまだ封建的な要素が社会から完全には払拭されていないので、国民が新自由主義を無自覚に受け入れてしまっている所があるからです。例えば、「喧嘩に負けるようなひ弱な男ではいけない」という価値観が、日本ではまだまだ優勢でしょう。そこにいきなり、「ひ弱な男にも人権がある」とか、「喧嘩なぞに頼らずもっと民主的に物事を決めるべきだ」と言ったところで、「何言ってんだ」と一蹴されかねない所が、日本社会にはあります。それが自己責任論や官尊民卑・男尊女卑、英雄待望論や「お任せ民主主義」などの形で直ぐに現れる。
ここが欧州や中南米などの諸国と日本との違いです。なるほど新自由主義は世界中に広まっていますが、少なくとも欧州では、市民革命によって個人の人権が確立され、また社民勢力も一定の基盤を有しているので、そう簡単に賃下げや福祉切捨てを強行できないのです。また中南米でも、新自由主義者のいう「自由」や「規制緩和」が、結局は米系資本やそれと結託した軍部・封建支配層を肥え太らせるだけの、「搾取の自由」でしかない事が、理屈抜きに皮膚感覚として民衆に理解されています。だから、これらの諸国では、日本とは違い、新自由主義への抵抗も遥かに強いのです。
ここで「ひ弱な男にも人権がある」と言うのが左翼であるのに対して、「喧嘩に負けるようなひ弱な男ではいけない」と考えるのが新自由主義（弱肉強食資本主義）の発想です。「一番（一等国）」の復活を掲げる自民党や、「強い日本」を掲げる民主党、「小さな政府」を掲げる「みんなの党」、「復古反動」路線の「立ち上がれ日本」など、悉くその発想が根底にあります。それが証拠に、石原慎太郎・橋下徹・森田健作・東国原英夫・松沢成文・上田清司・中田宏・山田宏・河村たかしから鹿児島県阿久根市のネトウヨ・ブログ市長に至るまで、上記政党を応援する政治家は、みんなこの手の弱肉強食・差別肯定論者じゃないですか。
だから、７０年代前半に革新自治体や革新政党が伸張した直ぐ後でも、今の「みんなの党」の走りみたいな「新自由クラブ」に、大都市部の共産党票が食われたりしたのです。その新自由クラブも、自民党の亜流でしかない事がすっかりばれて、やがて消滅していきましたが、その後も日本新党や自由党・新進党などが出てきたでしょう。そして、８０年代に始まった中曽根行革が、９０年代以降、次第に今の新自由主義となって、小泉政治で絶頂を迎える事になりました。そこまで来てようやく、新自由主義の弊害が明るみになり出しました。
この様な「みんなの党」に対しては、もっと自覚的・意識的に批判しなければいけないのです。この法定２号ビラのように、自民党や民主党と並列に、それら二党への批判のついでに批判するだけでは不十分なのです。限られたスペースの中でも、自民・民主批判とは別枠で、「みんなの党」も批判すべきだったのに。そこだけが悔やまれます。
今回の参院選でも、これだけ自民党も民主党も批判されているのに（保守二大政党制の矛盾顕在化）、その批判が何故、共産党に向かわずに「みんなの党」に流れるのか。そこにこそ、もっとメスが入れられなければならないのではないでしょうか。
法定２号ビラ表面
同上・裏面
下記の法定１号ビラ両面と比較してみて下さい。同じような事を書いていても、読者に与えるインパクトが大分違うのが分かります。
やはり「腐っても鯛、色々あってもそこはやはり共産党だ」「嘘とデタラメで固めた挙句に、後で必ず馬脚を現す民主党・みんなの党・立ち上がれ以下とは全然違う」・・・こと消費税値上げに関しては（そして２号ビラでは触れていないが普天間問題でも）、そう思います。
ただ、「みんなの党」に対する批判が、相変わらず弱いように思います。確かにビラをちゃんと読めば、「みんなの党」も増税を先送りしているだけで、「値上げしない、下げすぎた法人税も元に戻す」とは全然言っていない事は分かります。しかし、消費税値上げを煽っているのが、現与党の民主と前与党の自民である以上、批判の主要な矛先がどうしても自民・民主の二党に向いてしまい、結果的に「みんなの党」以下が批判を免れる形になってしまっているのは事実です。
これは有権者からみると、「消費税や普天間の問題ではなるほど筋を通していても、やはり選挙では勝てないし、それに日本が北朝鮮みたいになるのも嫌だから、一応現時点での消費税増税には反対している「みんなの党」に入れた方が、死票にならないだけましかも」となる可能性も当然あり得る訳です。それに対して、単に彼の党の「増税先送り」姿勢を批判しているだけでは不十分ではないでしょうか。
私は、最終的には「みんなの党」も、新自由主義者の党として、民主・自民と一緒になって「大衆増税・金持ち減税」を推進した挙句に、国民から見捨てられる日が来ると思います。しかし、それをただ待っているだけでは、幾ら経っても政治を変える事は出来ません。ここはもっと、あの党の本質を国民に浸透させるべきではないでしょうか。
「何故ここまで言うか」というと、日本では人権の歴史が浅く、まだまだ封建的な要素が社会から完全には払拭されていないので、国民が新自由主義を無自覚に受け入れてしまっている所があるからです。例えば、「喧嘩に負けるようなひ弱な男ではいけない」という価値観が、日本ではまだまだ優勢でしょう。そこにいきなり、「ひ弱な男にも人権がある」とか、「喧嘩なぞに頼らずもっと民主的に物事を決めるべきだ」と言ったところで、「何言ってんだ」と一蹴されかねない所が、日本社会にはあります。それが自己責任論や官尊民卑・男尊女卑、英雄待望論や「お任せ民主主義」などの形で直ぐに現れる。
ここが欧州や中南米などの諸国と日本との違いです。なるほど新自由主義は世界中に広まっていますが、少なくとも欧州では、市民革命によって個人の人権が確立され、また社民勢力も一定の基盤を有しているので、そう簡単に賃下げや福祉切捨てを強行できないのです。また中南米でも、新自由主義者のいう「自由」や「規制緩和」が、結局は米系資本やそれと結託した軍部・封建支配層を肥え太らせるだけの、「搾取の自由」でしかない事が、理屈抜きに皮膚感覚として民衆に理解されています。だから、これらの諸国では、日本とは違い、新自由主義への抵抗も遥かに強いのです。
ここで「ひ弱な男にも人権がある」と言うのが左翼であるのに対して、「喧嘩に負けるようなひ弱な男ではいけない」と考えるのが新自由主義（弱肉強食資本主義）の発想です。「一番（一等国）」の復活を掲げる自民党や、「強い日本」を掲げる民主党、「小さな政府」を掲げる「みんなの党」、「復古反動」路線の「立ち上がれ日本」など、悉くその発想が根底にあります。それが証拠に、石原慎太郎・橋下徹・森田健作・東国原英夫・松沢成文・上田清司・中田宏・山田宏・河村たかしから鹿児島県阿久根市のネトウヨ・ブログ市長に至るまで、上記政党を応援する政治家は、みんなこの手の弱肉強食・差別肯定論者じゃないですか。
だから、７０年代前半に革新自治体や革新政党が伸張した直ぐ後でも、今の「みんなの党」の走りみたいな「新自由クラブ」に、大都市部の共産党票が食われたりしたのです。その新自由クラブも、自民党の亜流でしかない事がすっかりばれて、やがて消滅していきましたが、その後も日本新党や自由党・新進党などが出てきたでしょう。そして、８０年代に始まった中曽根行革が、９０年代以降、次第に今の新自由主義となって、小泉政治で絶頂を迎える事になりました。そこまで来てようやく、新自由主義の弊害が明るみになり出しました。
この様な「みんなの党」に対しては、もっと自覚的・意識的に批判しなければいけないのです。この法定２号ビラのように、自民党や民主党と並列に、それら二党への批判のついでに批判するだけでは不十分なのです。限られたスペースの中でも、自民・民主批判とは別枠で、「みんなの党」も批判すべきだったのに。そこだけが悔やまれます。
今回の参院選でも、これだけ自民党も民主党も批判されているのに（保守二大政党制の矛盾顕在化）、その批判が何故、共産党に向かわずに「みんなの党」に流れるのか。そこにこそ、もっとメスが入れられなければならないのではないでしょうか。
先日の記事の中で、共産党の法定１号ビラに対して、「文章ばかりで図表が少ない」と苦情を呈しました。そして、「この様にもっと分かりやすく説明出来ないか」という事で、分かりやすい例として、「消費税をなくす会」のチラシの内容を紹介しました。
それを機に改めて同会のサイトを見直した所、下記の様な、誠に時宜に適った資料を見つける事が出来ました。そこに述べられている事は全て、消費税について押さえる上での「基本中の基本」ともいうべき重要な内容であるにも関わらず、近年マスコミが意識的に無視している為に（実際その通りだろう！）、国民からは半ば忘れかけられている事柄です（でなければ、「消費税値上げ已む無し」なんて諦めの声なぞ、出てくる筈が無い！）。
それを今回また多くの人に再び思い出していただく為に、こちらにも改めて一挙掲載しておきます。尚、掲載に際しては、ただ単にチラシ内容をそのままスキャンするのではなく（文字が潰れたり不鮮明になるので）、改めてワードに落とし込んだ上で、掲載しています。消費税に関する説明については、既に別の参考資料がありますが、それを更に補うものとして、こちらも一緒に掲載する事にしました。
（注）記事冒頭のバナー作品は、左上は大脇道場さん、右上はたかしズムさんが、それぞれ製作されました。
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消費税 Ｑ＆Ａ
Ｑ：消費税は、公平な税金？
Ａ：消費税は、人々が生きるための衣・食・住にそっくりかかる税金。
所得の多い富める人も、少ない年金や失業で、ぎりぎりの生活に追われている弱い人も、同じ消費に対して同じ税率です。所得の少ない人ほど負担割合が重い税制として、憲法が要請している応能負担の原則に反する不公正、不平等の税制です。子どもからも、寝たきりのお年寄りからも生きている限りとられる過酷な税金です。
税金における「公平」とは、平和と民主主義、社会保障を明記した日本国憲法にもとずいて、生活費には課税しない、税金は所得の多い人から重く、少ない人は軽くという「応能負担」でなければなりません。消費税はこうした税のあり方と真っ向から相反する「逆進性」の税です。税制は直接税を中心に、総合累進課税で課税、の租税民主主義の原則に立ち返ることが必要です。
Ｑ：消費税は、何に使われた？
Ａ：１９８９年４月、消費税導入の際、政府は「高齢化社会のため」と大宣伝をし、多くの国民はそれを信じ込まされました。しかし、この２１年間に、健康保険本人の医療費自己負担は一割から３割に引き上げられ、老齢年金の支給開始年齢も６０歳から６５歳におくらされ、介護保険制度の創設で、保険料の負担に加えて利用者負担が請求され、さらに７５歳以上の医療差別を行う後期高齢者医療制度の発足、などなど、社会保障は衰退の一途。「消費税導入は福祉のため」ということが真っ赤なウソだったことがはっきりしました。１９９２年９月３日号の「週刊新潮」で、当時の加藤寛政府税制調査会長が、「高齢化社会のためといわれ、われわれ税調もそう説明したが、本当はああ言えば一般の人にわかりやすいから」と国民だましを告白しました。 こうした事実から消費税は福祉のためではなかったことは明らかです。
では何に使われたのでしょう。
この２１年間に消費税の税収は２１３兆円です。しかし、同じ時期に大企業などの法人３税は、相次ぐ減税と景気の低迷のなかで、１８３兆円の税収減になっています。これではまさに、消費税収が、そっくり法人税の穴埋めにされてしまったといっても過言ではありません。また、もうひとつ注目すべきは消費税導入の翌年から、日本の軍事費はぐんと伸びて、現在世界でもトップクラスの年間５兆円にもなっていることです。
消費税の導入が決まったとき、当時の竹下首相は「これで（消費税導入で）国債貢献することができる」と述べました。消費税のもう一つに目的は軍事費の拡大のためだったと言えます。
Ｑ：社会保障ために消費税アップ？
Ａ：民主党政権は選挙の時には「４年間は消費税を引き上げない」といっていましたが、３月から消費税も含む税制審議を始め、次の衆議院選挙で審判を受ける―などと、引き上げの議論を始めるとしています。その口実に持ち出しているのが「年金・社会保障のため」というものです。自民党もこの動きを早くすすめるようハッパをかけています。
たしかに日本の社会保障は今のままではなく、もっと充実させなければなりません。しかしその財源として消費税を上げることではありません。各国の社会保障の財源構成を比較した表を見て下さい。イギリスでは消費税の割合は１１．４％、ドイツは１０．７％、フランスは４．５％、イタリアは８．８％、スエーデンは１２．３％などで、ヨーロッパの社会保障は消費税によってささえられているのではないことがよくわかります。日本との決定的な違いは、大企業の「事業主保険料」です。そしてその他の税＝所得税や法人税などの累進制度の税です。
日本が社会保障を充実させる最大の道は大企業が社会的責任を果し、社会保険料や税を負担することです。社会保障のために消費税をーという目的税になれば、社会保障をよくしたいといえば、消費税増税を、消費税増税がいやなら社会保障は改善できない、と泥沼になるばかりです。
Ｑ：ヨーロッパに比べて日本は低い？
Ａ：たしかに消費税（付加価値税）は、ドイツ１９％、スウエーデン２５％に対して日本は５％ですが、数字だけで高いか低いかとは決していえません。
日本は大根もダイアモンドも一律５％で非課税はほとんどないため、生活が消費税づけで、消費支出の何と８９％にも消費税がかかっています。一方、欧州の消費税を見ると、例えばイギリスでは標準税率は１７．５％ですが、食料品、上下水道サービス、新聞、雑誌、書籍、子どもの服や靴にいたるまで日曜生活費はゼロ税率です。生活費非課税が行き届いているために、消費税がかかっているのは消費支出の６２％なのです。スウエーデンは標準税率が２５％ですが、消費支出の割合は５８％、イタリアは同じく２０％に対して５２％です。日本は消費税率は５％ですが、こうした結果、税収全体に占める消費税収の割合は、イギリスは１７．５％の税率に対して２２．０％、スウエーデンは２５％の税率に対して２４．６％と比べ、日本は税率が５％でもすでに１４．７％になっており、決して低いとは言えません。
Ｑ：国の借金、孫子の代まで？
Ａ：日本はいま、国と地方合わせた借金は８５０兆円にものぼるといわれています。この膨大な借金を孫子の代まで残してよいのか、これは国民の借金だから、みんなで力を合わせて返すために消費税の二桁増税もやむを得ない、という宣伝がマスコミを通じて、まことしやかに流されています。
大事な事はこの借金を誰がすすめ、誰がトクをしているかをはっきりさせることです。まったく私たち国民の責任ではありません。１％で２兆５０００億円もの税収を得られる消費税。この消費税があることで、歴代の政府が安易な放漫財政を重ねた結果の借金です。
消費税が実施されて以降、法人税の税率は１０％、所得税の最高税率は２０％、住民税の最高税率も６％も引き下げられ、大企業や大資産家ほど大きく減税されました。国民から消費税でがっぽり吸い上げ、大企業や大資産家の懐を大きく膨らませたのです。
国民から吸い上げた税収は、大型公共事業費や、大銀行の不良債権の処理、世界第２位にのぼる５兆円もの軍事費などに湯水のように使われ、国民の社会保障や生活はどんどん切り捨てられてきたのです。
国の借金を消費税で埋めるなどとんでもないことです。これまで減税などで大きな利益を上げてきた大企業の法人税や、大資産家の最高税率を元に戻し、社会保障費負担を増やすなど、税制のあり方を基本にもどすことです。
そして年間５兆円もの世界でトップクラスの軍事費にメスを入れ、国民のくらしと社会保障にまわすべきです。
（以下略）
■消費税～「消費税をなくす会」のチラシ
【追記】 「還付金詐欺」にご注意を
消費税は低所得者ほど高負担となります。それは、所得に占める消費支出（日々の買い物）の割合が、低所得者ほど大きいからです（税の逆進性）。しかも、直接税として直接納めるのではなく、間接税としてモノの値段に上乗せされる形で徴税されるので、その分痛みが自覚されにくいという、大型間接税・究極の大衆課税としての特徴も、併せ持っています。
この税の逆進性に対する緩和策として、最近盛んに低所得層への税の還付方式の導入が唱えられています。しかし、こんな事で消費税の持つ前記の特徴が緩和されると思ったら大間違いです。何故なら、幾ら還付方式が導入されても、実際に還付金を受け取れるようになるのは、あくまでも翌年度でしかなく、しかも面倒な手続きを経る必要があるからです。その手続きも自己申告が基本です。それまでは、ずっと余分に徴税され続けなければならず、その間に失業・倒産・破産してしまったら何もなりません。
そもそも、後で還付しなければならない位なら、最初から徴税しなければ良いのです。そうであるにも関わらず、国があくまでも消費税増税に拘るのは、前記の「消費税の旨み」があるからに他なりません。それで、先に取る物さえ取ってしまえば、もうこっちのもの。その後の還付も、財源は適当にどっかから（先取りした消費税からも）賄えばそれで良い。しかも、還付制度創設と引き換えに、「国民総背番号制」の導入で、全国民の所得捕捉も可能となる。
つまり、あくまでも「先の増税」が狙いであって、「後の還付」なんて、「増税＆国民総背番号制」導入の「餌」でしかない。しかも、その時になれば幾らでも口実をつけて値引き（反故に）する事も出来る・・・恐らく国は、それ位の感覚でいるのでしょう。こんな子供だましの「餌」に騙されてはいけない。
■普天間問題～琉球新報（６月１３日付）意見広告版下（沖縄県統一連・同革新懇などによる共同の取り組み）
同上・趣旨説明部分の拡大版
【追記】 「還付金詐欺」にご注意を
消費税は低所得者ほど高負担となります。それは、所得に占める消費支出（日々の買い物）の割合が、低所得者ほど大きいからです（税の逆進性）。しかも、直接税として直接納めるのではなく、間接税としてモノの値段に上乗せされる形で徴税されるので、その分痛みが自覚されにくいという、大型間接税・究極の大衆課税としての特徴も、併せ持っています。
この税の逆進性に対する緩和策として、最近盛んに低所得層への税の還付方式の導入が唱えられています。しかし、こんな事で消費税の持つ前記の特徴が緩和されると思ったら大間違いです。何故なら、幾ら還付方式が導入されても、実際に還付金を受け取れるようになるのは、あくまでも翌年度でしかなく、しかも面倒な手続きを経る必要があるからです。その手続きも自己申告が基本です。それまでは、ずっと余分に徴税され続けなければならず、その間に失業・倒産・破産してしまったら何もなりません。
そもそも、後で還付しなければならない位なら、最初から徴税しなければ良いのです。そうであるにも関わらず、国があくまでも消費税増税に拘るのは、前記の「消費税の旨み」があるからに他なりません。それで、先に取る物さえ取ってしまえば、もうこっちのもの。その後の還付も、財源は適当にどっかから（先取りした消費税からも）賄えばそれで良い。しかも、還付制度創設と引き換えに、「国民総背番号制」の導入で、全国民の所得捕捉も可能となる。
つまり、あくまでも「先の増税」が狙いであって、「後の還付」なんて、「増税＆国民総背番号制」導入の「餌」でしかない。しかも、その時になれば幾らでも口実をつけて値引き（反故に）する事も出来る・・・恐らく国は、それ位の感覚でいるのでしょう。こんな子供だましの「餌」に騙されてはいけない。
■普天間問題～琉球新報（６月１３日付）意見広告版下（沖縄県統一連・同革新懇などによる共同の取り組み）
同上・趣旨説明部分の拡大版
選挙サンデー初日の日曜日。この日は私も仕事休みでしたが、色々用事があって、殆ど自宅周辺で過ごしました。
その用事というのが、まず参院選法定１号ビラ配り。これは近所の共産党員のおじさんに頼まれていたもので、朝８時半から１０時位まで、つかの間の梅雨の晴れ間を利用して、約３５０世帯に配布。気のせいか、訪問販売お断りのステッカーと水道・ガス料金滞納の通知が、配布中に以前よりも更に目につくようになった。幸福実現党のポスターが玄関先に張ってある家もあった。
その後、１０時半から１２時まで、予約診療の鍼灸治療受診。これはいつも隔週日曜日に受診しており、この日は仕事も休みにして貰っている。そこは一回の治療で６千円もするが、腕が立つと評判で、いつも予約で満杯。ただ最近は、以前は殆ど自覚症状の無かった治療後の瞑眩（めんげん）現象（注：鍼治療Ｑ＆ＡのＱ４参照）が少し出るようになり、少し倦怠感を感じるようになったので、それに給料日前の金欠という事情もあって、昼食後は夕方近くまで自宅で昼寝。
そういう一日だったので、本当はもっとブログに書く事があるのだけれど、今日は少し、今日まいた法定１号ビラの内容について書いてみます。
ビラは、大判サイズの両面刷りで、消費税値上げと普天間問題にそれぞれ１面を費やしたものでした。私からすると、どちらかと言えば総花的な内容の多かった従来のビラと比べ、肝になる争点２つに絞ったこのビラは、正に打ってつけのものであると感じました。そのどちらもが、その正体が明るみに出れば出るほど、政権与党や右翼ネオリベ野党と民衆との対立が露呈するテーマなのですから。だからこそ、自民党・民主党・「みんなの党」やその他の右翼ネオリベ新党も、本当は一刻も早く逃げ切りたいのを、表向きの「蛮勇」「改革」ポーズで精一杯ごまかしているのです。
ただ、その訴え方がやはりまだまだ総花的で、私からすると不満の残る内容なのです。まずは消費税値上げ反対の方から取り上げますが、文章が多すぎの印象がどうしても否めません。もっと視覚に訴えれば良いのにと思います。
「１世帯１６万円負担増」という事で、年収別の増税額と負担総額が挙げられていますが、せっかく低所得層ほど負担が重くなる逆進性について説明しているのですから、ここは文章と総額比較の表だけでなく、もっとビジュアルに年収別負担率のグラフも載せたら、もっと良かったのに。
この次の「でも、社会保障や財政再建のためなら・・・」「本当の目的は大企業の”穴埋め”です」の項でも、諸外国に比べて高いと言われる日本の法人税４０％が、実際は様々な大企業優遇措置で、実際は諸外国と同じ３０％そこそこで、１０～２０％の企業も少なくない事や、社会保険料の負担も諸外国よりずっと軽い（フランスの７割）事などについて、せっかくきちんと説明していても、ここも文章だらけ。ここなども、その前にまいた６・７月号「赤旗」号外に載っている「消費税導入後２２年間の税収２２４兆円が、そっくりそのまま法人３税の減税２０８兆円に化けてしまっている」事を分かりやすく図解したグラフが折角あるのですから、これをそのまま法定ビラに転用すれば良かったのに。
何故なら、今や、こんな基本的な事ですら知らない人が一杯いるのですから。それには、消費税導入当時はあれほど騒がれた、この税の持つ大型間接税（直接税とは違い徴税感が薄い）や税の逆進性（前述の説明参照）などの反民主的性格が、ここ数年はマスコミも殆ど取り上げない事が、その背景にあります。多分、官房機密費の毒がマスコミにも回っているのでしょう。その結果、まるで消費税増が避けられない宿命であるかのように、錯覚している人が増えてしまった。
そこにもっと根本的にメスを入れないから、時間稼ぎのアリバイ作りの為に、しかも「増税の前に公務員削減＝更なる福祉カットを」などと矛先そらしに躍起となっている「みんなの党」なんかに、お株を奪われる破目になってしまっているのです。
これは、その反対側の面で取り上げられている普天間問題についても同じです。沖縄県民世論の８４％が同じ県内の辺野古へのたらい回しに反対している事や、沖縄駐留の米軍海兵隊が専守防衛の抑止力なぞではなく米軍による海外侵略の軍隊でしかない事が、きちんと取り上げられているのは良いのですが、ここでも文章のオンパレードに終わっています。
そして一番問題なのは、「沖縄県民世論の８４％が辺野古移設に反対しているのが何故なのか」という、最も重要な事についての説明が、この項からごっそり抜け落ちている事です。こここそ一番重要なのに。米軍占領下で「銃剣とブルドーザー」によって土地を奪われ続けてきた沖縄戦後史を語らない事には、ここは絶対に理解できないのに。そして、ベトナム戦争や沖縄返還闘争を通して、安保や基地の問題がまだ見えていた６０年代とは違い、日本本土では基地問題が見えなくさせられてしまって久しいのに。逆に、先述の「官房機密費の毒」や「北朝鮮問題」の影響もあって、更に本土と沖縄との断絶が決定的となっているのに。
更にもっと欲を言えば、これは中国や北朝鮮の問題（核・拉致・人権抑圧）などに対して、左翼としてどう対応すべきかという、より根本的な問題を避けては通れないのですが、そこに対する言及が全然為されていないのも問題です。
この件に関しては、右翼は「過去の日本は正しかった」「今の米国こそが正しい」と、まるで過去の日帝植民地支配や、今のアフガン・イラク侵略や、大資本による「派遣切り」搾取をも全て免罪するかのような主張で以って、この問題に臨んでいます。それに対して、本来は弱者の味方を任じる左翼こそが、日米の帝国主義・新自由主義にも、北朝鮮脱北者や中国ホンダ労働者、チベット・ウイグル等の少数民族やマイノリティーに対する搾取にも、共に最も鋭く反対すべきだし、また可能な存在であるにも関わらず、民族自決権などを言い訳にして、そこに一切切り込もうとはしない。
だから、いくら大資本が新自由主義を欲しいままに国内で横暴な振る舞いをしようとも、民衆は左翼を支持せず「みんなの党」を支持してしまうのです。そこが、遠く離れた北朝鮮問題よりも米国支配下の財閥・軍部・特権支配層への反感が強烈なゆえに、ソ連東欧崩壊以後も左派が大きく躍進し続けている中南米諸国などと、日本との大きな違いです。
本当はそこから問題を立て直さないといけないのですが、字数の限られた一枚の法定ビラでは、一遍にそこまで書くのは到底無理でしょう。しかし、少なくとも戦後の日本と沖縄の関係や、そこに秘められた沖縄差別の構造については、絶対に避けて通れない筈です。これは字数制限で言い訳できる問題ではない。これも、４月読谷村での９万人沖縄県民集会の写真を中央に据えるだけでも、全然受けての印象が違う筈です。
このように、近年の共産党は、変な所で非原則的な所が見受けられます。それが、総花的な公約や、他党よりはポイントを抑えつつも、やはり肝心な点を見逃している上記の法定ビラの内容です。そのくせ、変に党派的な利益に拘っている所がある。
例えば、先の消費税値上げ反対の問題でも、単に大企業優遇税制の問題だけで攻めるだけでなく、例えば２年前の秋葉原事件やこの前のマツダ事件とも絡めて、如何に日本が企業家天国に成り下がっているかを暴露すれば、もっと貧困層の人々から支持されるのに。そうしてこそ初めて、自民・民主や「みんなの党」・右翼新党には決して描けない日本の未来図を、大衆に分かりやすい形で提示できるのではないでしょうか。それで民主党や「みんなの党」に流れるような心情ネオリベ・プチブルの票なぞ、先方にくれてやれば良いのです。その代わりに、多くの貧困層の自覚・決起が促せるなら、寧ろそちらの方がより重要ではないですか。
また、安保や民主党政権との対応では、社民党との間でもまだまだ大きな違いはあるにせよ、それでも東京・大阪・京都などの大都市圏の複数区や沖縄では、候補者調整によって左派の進出が可能なのに、相変わらず多党乱立のまま選挙戦に臨もうとしている。ここで左派が進出する事で、「みんなの党」とは違う未来を、国民の前に分かりやすい形で指し示す事が、今ほど求められている時はないのに。今こそ、一党派の利害を超えた階級的利害の獲得に向けて、綱領路線の一致や政策協定の有無とはまた別に、「よりまし政党連合」が追求されるべきではないでしょうか。そういう事を共産党が率先垂範する事で、逆に社民党にも同じ事を要求できるのに。
今回の参院選は、民主も自民も過半数を獲得できないと言われています（東京新聞の予想記事など参照）。その一方で、「みんなの党」が躍進し、社共はその間に埋もれてしまうかも知れないと言われています。しかし、「みんなの党」が、所詮は自民・民主や右翼ネオリベ新党とも同類でしかない事は、既にこれまでの記事やこの前の記事にも書きました。そういう意味では、今回の選挙戦は、共産党や社民党にとっては、彼らの本性を暴き出す絶好のチャンスであると同時に、最後のチャンスであるかも知れないのです。これをみすみす指をくわえて、十年一日の如く、同じ選挙戦に拘泥しているようでは、参院選後の大連立も見据えて、国会比例定数削減や憲法改悪国民投票の実施を虎視眈々と狙っている、そういう意味では「何でもあり」の「なりふり構わない」彼の党たちによって、いよいよ息の根を止められてしまう事でしょう。
※尚、消費税と普天間基地の問題については、次の参考資料も是非ご覧下さい。自党の身近にある大衆団体が、折角こんなに分かりやすい資料を作っているのに、何故それをもっと活用しないのか。
その用事というのが、まず参院選法定１号ビラ配り。これは近所の共産党員のおじさんに頼まれていたもので、朝８時半から１０時位まで、つかの間の梅雨の晴れ間を利用して、約３５０世帯に配布。気のせいか、訪問販売お断りのステッカーと水道・ガス料金滞納の通知が、配布中に以前よりも更に目につくようになった。幸福実現党のポスターが玄関先に張ってある家もあった。
その後、１０時半から１２時まで、予約診療の鍼灸治療受診。これはいつも隔週日曜日に受診しており、この日は仕事も休みにして貰っている。そこは一回の治療で６千円もするが、腕が立つと評判で、いつも予約で満杯。ただ最近は、以前は殆ど自覚症状の無かった治療後の瞑眩（めんげん）現象（注：鍼治療Ｑ＆ＡのＱ４参照）が少し出るようになり、少し倦怠感を感じるようになったので、それに給料日前の金欠という事情もあって、昼食後は夕方近くまで自宅で昼寝。
そういう一日だったので、本当はもっとブログに書く事があるのだけれど、今日は少し、今日まいた法定１号ビラの内容について書いてみます。
ビラは、大判サイズの両面刷りで、消費税値上げと普天間問題にそれぞれ１面を費やしたものでした。私からすると、どちらかと言えば総花的な内容の多かった従来のビラと比べ、肝になる争点２つに絞ったこのビラは、正に打ってつけのものであると感じました。そのどちらもが、その正体が明るみに出れば出るほど、政権与党や右翼ネオリベ野党と民衆との対立が露呈するテーマなのですから。だからこそ、自民党・民主党・「みんなの党」やその他の右翼ネオリベ新党も、本当は一刻も早く逃げ切りたいのを、表向きの「蛮勇」「改革」ポーズで精一杯ごまかしているのです。
ただ、その訴え方がやはりまだまだ総花的で、私からすると不満の残る内容なのです。まずは消費税値上げ反対の方から取り上げますが、文章が多すぎの印象がどうしても否めません。もっと視覚に訴えれば良いのにと思います。
「１世帯１６万円負担増」という事で、年収別の増税額と負担総額が挙げられていますが、せっかく低所得層ほど負担が重くなる逆進性について説明しているのですから、ここは文章と総額比較の表だけでなく、もっとビジュアルに年収別負担率のグラフも載せたら、もっと良かったのに。
この次の「でも、社会保障や財政再建のためなら・・・」「本当の目的は大企業の”穴埋め”です」の項でも、諸外国に比べて高いと言われる日本の法人税４０％が、実際は様々な大企業優遇措置で、実際は諸外国と同じ３０％そこそこで、１０～２０％の企業も少なくない事や、社会保険料の負担も諸外国よりずっと軽い（フランスの７割）事などについて、せっかくきちんと説明していても、ここも文章だらけ。ここなども、その前にまいた６・７月号「赤旗」号外に載っている「消費税導入後２２年間の税収２２４兆円が、そっくりそのまま法人３税の減税２０８兆円に化けてしまっている」事を分かりやすく図解したグラフが折角あるのですから、これをそのまま法定ビラに転用すれば良かったのに。
何故なら、今や、こんな基本的な事ですら知らない人が一杯いるのですから。それには、消費税導入当時はあれほど騒がれた、この税の持つ大型間接税（直接税とは違い徴税感が薄い）や税の逆進性（前述の説明参照）などの反民主的性格が、ここ数年はマスコミも殆ど取り上げない事が、その背景にあります。多分、官房機密費の毒がマスコミにも回っているのでしょう。その結果、まるで消費税増が避けられない宿命であるかのように、錯覚している人が増えてしまった。
そこにもっと根本的にメスを入れないから、時間稼ぎのアリバイ作りの為に、しかも「増税の前に公務員削減＝更なる福祉カットを」などと矛先そらしに躍起となっている「みんなの党」なんかに、お株を奪われる破目になってしまっているのです。
これは、その反対側の面で取り上げられている普天間問題についても同じです。沖縄県民世論の８４％が同じ県内の辺野古へのたらい回しに反対している事や、沖縄駐留の米軍海兵隊が専守防衛の抑止力なぞではなく米軍による海外侵略の軍隊でしかない事が、きちんと取り上げられているのは良いのですが、ここでも文章のオンパレードに終わっています。
そして一番問題なのは、「沖縄県民世論の８４％が辺野古移設に反対しているのが何故なのか」という、最も重要な事についての説明が、この項からごっそり抜け落ちている事です。こここそ一番重要なのに。米軍占領下で「銃剣とブルドーザー」によって土地を奪われ続けてきた沖縄戦後史を語らない事には、ここは絶対に理解できないのに。そして、ベトナム戦争や沖縄返還闘争を通して、安保や基地の問題がまだ見えていた６０年代とは違い、日本本土では基地問題が見えなくさせられてしまって久しいのに。逆に、先述の「官房機密費の毒」や「北朝鮮問題」の影響もあって、更に本土と沖縄との断絶が決定的となっているのに。
更にもっと欲を言えば、これは中国や北朝鮮の問題（核・拉致・人権抑圧）などに対して、左翼としてどう対応すべきかという、より根本的な問題を避けては通れないのですが、そこに対する言及が全然為されていないのも問題です。
この件に関しては、右翼は「過去の日本は正しかった」「今の米国こそが正しい」と、まるで過去の日帝植民地支配や、今のアフガン・イラク侵略や、大資本による「派遣切り」搾取をも全て免罪するかのような主張で以って、この問題に臨んでいます。それに対して、本来は弱者の味方を任じる左翼こそが、日米の帝国主義・新自由主義にも、北朝鮮脱北者や中国ホンダ労働者、チベット・ウイグル等の少数民族やマイノリティーに対する搾取にも、共に最も鋭く反対すべきだし、また可能な存在であるにも関わらず、民族自決権などを言い訳にして、そこに一切切り込もうとはしない。
だから、いくら大資本が新自由主義を欲しいままに国内で横暴な振る舞いをしようとも、民衆は左翼を支持せず「みんなの党」を支持してしまうのです。そこが、遠く離れた北朝鮮問題よりも米国支配下の財閥・軍部・特権支配層への反感が強烈なゆえに、ソ連東欧崩壊以後も左派が大きく躍進し続けている中南米諸国などと、日本との大きな違いです。
本当はそこから問題を立て直さないといけないのですが、字数の限られた一枚の法定ビラでは、一遍にそこまで書くのは到底無理でしょう。しかし、少なくとも戦後の日本と沖縄の関係や、そこに秘められた沖縄差別の構造については、絶対に避けて通れない筈です。これは字数制限で言い訳できる問題ではない。これも、４月読谷村での９万人沖縄県民集会の写真を中央に据えるだけでも、全然受けての印象が違う筈です。
このように、近年の共産党は、変な所で非原則的な所が見受けられます。それが、総花的な公約や、他党よりはポイントを抑えつつも、やはり肝心な点を見逃している上記の法定ビラの内容です。そのくせ、変に党派的な利益に拘っている所がある。
例えば、先の消費税値上げ反対の問題でも、単に大企業優遇税制の問題だけで攻めるだけでなく、例えば２年前の秋葉原事件やこの前のマツダ事件とも絡めて、如何に日本が企業家天国に成り下がっているかを暴露すれば、もっと貧困層の人々から支持されるのに。そうしてこそ初めて、自民・民主や「みんなの党」・右翼新党には決して描けない日本の未来図を、大衆に分かりやすい形で提示できるのではないでしょうか。それで民主党や「みんなの党」に流れるような心情ネオリベ・プチブルの票なぞ、先方にくれてやれば良いのです。その代わりに、多くの貧困層の自覚・決起が促せるなら、寧ろそちらの方がより重要ではないですか。
また、安保や民主党政権との対応では、社民党との間でもまだまだ大きな違いはあるにせよ、それでも東京・大阪・京都などの大都市圏の複数区や沖縄では、候補者調整によって左派の進出が可能なのに、相変わらず多党乱立のまま選挙戦に臨もうとしている。ここで左派が進出する事で、「みんなの党」とは違う未来を、国民の前に分かりやすい形で指し示す事が、今ほど求められている時はないのに。今こそ、一党派の利害を超えた階級的利害の獲得に向けて、綱領路線の一致や政策協定の有無とはまた別に、「よりまし政党連合」が追求されるべきではないでしょうか。そういう事を共産党が率先垂範する事で、逆に社民党にも同じ事を要求できるのに。
今回の参院選は、民主も自民も過半数を獲得できないと言われています（東京新聞の予想記事など参照）。その一方で、「みんなの党」が躍進し、社共はその間に埋もれてしまうかも知れないと言われています。しかし、「みんなの党」が、所詮は自民・民主や右翼ネオリベ新党とも同類でしかない事は、既にこれまでの記事やこの前の記事にも書きました。そういう意味では、今回の選挙戦は、共産党や社民党にとっては、彼らの本性を暴き出す絶好のチャンスであると同時に、最後のチャンスであるかも知れないのです。これをみすみす指をくわえて、十年一日の如く、同じ選挙戦に拘泥しているようでは、参院選後の大連立も見据えて、国会比例定数削減や憲法改悪国民投票の実施を虎視眈々と狙っている、そういう意味では「何でもあり」の「なりふり構わない」彼の党たちによって、いよいよ息の根を止められてしまう事でしょう。
※尚、消費税と普天間基地の問題については、次の参考資料も是非ご覧下さい。自党の身近にある大衆団体が、折角こんなに分かりやすい資料を作っているのに、何故それをもっと活用しないのか。
みんなの党 政党広報コマーシャル 「公務員削減」篇
今度の参院選では「みんなの党」の躍進が予想されているそうですが、何故こんな党が人気を集めているのか、私には全然理解出来ません。勿論、党のＨＰも何度も見ました。しかし、それを見ても私の疑問は全然氷解しませんでした。
まず、この党の組織についてですが、党のＨＰ（党概要）には、党本部の所在地として、東京都心の「藤和半蔵門コープ」というマンションの一室が上げられています。党本部がマンションの一室なのです。しかも、週刊朝日の記事によると、そこには常駐スタッフは不在で、議員秘書や非常勤のアルバイトが時折顔を見せるだけ、との事です。
これも見ようによっては、「昨年結成されたばかりの党であり、常駐の事務所やスタッフを抱える余裕は無い」「議員活動は個々の議員事務所で行われているから、別に構わないではないか」と言う事かも知れませんが、ちょっと待って下さい。若し自分がそこの党員や支持者だったとして、たまたま不当解雇や生活困窮の憂き目に遭ったとしたら、どうでしょう。党に相談しようにも、常駐の事務所やスタッフもいない、困った時には何の頼りにもならないのでは、一体何のための党なのでしょうか。それに対して、「代わりに議員事務所に相談すれば良い」と言うのであれば、それでは議員の個人後援会だけあれば良いのであって、こんな党なぞ別に要りません。少なくとも私は、こんな党なぞ支持する気には到底ならないです。こんな体たらくでは、「この党は単なる政党助成金の受け皿でしかない」と思われても仕方ないでしょう。
そして、この党の公約・主張についても、「脱官僚」「地域主権」「生活重視」が三本柱のスローガンとして掲げられていますが、一見耳障りの良い事が書かれているようでも、よく読めば今まで自民党が言って来た事と殆ど変わりません。
まず「脱官僚」についてですが、確かに天下りやカラ残業などの官僚の利権漁りは目に余るものがありますが、これも所詮は政治の為せる業です。大本の政治家が利権政治に汲々としているからこそ、手足の官僚も腐敗が著しいのです。例えば、官僚による不作為の典型である「消えた年金」「薬害エイズ」などの諸問題にしても、その背景には、国の仕事を大企業優遇（経財）・土建行政（国交）・軍拡（防衛・外務）・国民統制（文部科学）などに限定し、厚生労働行政なんて国内大資本や外資の金儲けの道具にすれば良いとする、歴代政府・財界の意向（新自由主義の基本路線）があったからこそ、年金記録業務の派遣会社への丸投げや、製薬企業と官僚との癒着も起こったのです。そんな官僚政治を生み出した大本の悪政を正さずに、徒に官僚だけを叩いた所で、羊頭狗肉の責任逃れや問題のすり替えにしかならないでしょう。
それに、そんな官僚叩きも野党の立場だからまだ可能なのであって、攻守代わって自らが与党の立場に立てば嫌でも官僚を使わざるを得ず、だからこそ尚更、自らの政治姿勢こそが問われるのです。悪い官僚は悪い政治から生まれるのに、政治そのものを問題にせず、官僚だけを叩いても意味がない。それでは「矛先そらし」と取られても仕方ありません。
次の「地域主権」についても、真に地域主権（地方自治）の確立を望むのであれば、現実に今、地方で大問題になっている、医療崩壊や地域の衰退、産業空洞化、農業の後継難や、生活保護切捨ての「水際作戦」「北九州方式」や、受験競争偏重の全国一律学力テスト強要や、沖縄への米軍基地負担の強要に見られるような、住民生活・住民自治・民主主義に対する侵害こそ、真っ先に問題とされなければならないのと違いますか。ところが、この党のマニフェストには、その事への言及は殆ど無いか、あっても「規制緩和」頼みの過去の路線にひたすら固執しているだけです。それどころか、普天間基地や学力テスト、農業自由化の問題では、過去の自民党や今の民主党の悪政を、そのまま推進する立場に立っているではないですか。
その住民無視・民主主義蹂躙の姿勢が変わらない限り、幾ら「既存の都道府県を新たな道州に再編し、そこに３ゲン（権限・財源・人間）をつぎ込む」とか「中央省庁もそれに合わせて再編する」とか言われても、それでは、悪政推進の「入れ物」をより大きな物に置き換えるだけにしか過ぎません。それでは、かつての運輸省や建設省に代わって国交省が従来通りの箱物・土建行政を推進しているのと同様に、今の都道府県の代わりに、新たな道州や再編された中央省庁に、従来通りの悪政を住民や市町村にごり押しさせようとしているだけではないですか。何のことは無い、自治体リストラによる財界の地方支配と、更なる国家統制の強化という真の狙いを、偽りの地方分権ポーズで誤魔化しているだけです。
これは最後の「生活重視」についても同じです。この党は、盛んに民主党の「国民生活が一番」というスローガンを「バラマキ」だと言って攻撃していますが、自身の「生活重視」の内容も、それと同じかそれ以下でしかなく、絶対にそれを乗り越えようとするものではありません。結局はこのスローガンも、新自由主義や格差社会への批判に対抗し、「勝ち組」が巻き返しに出てきているのを、偽りの生活重視ポーズで誤魔化しているだけです。
それが証拠に、言っている事は「名目４％以上の成長で１０年間で所得を５割アップ」とか「頑張れば報われる」「イノベーション」「規制緩和」とか、かつての自民党の小泉内閣や安倍内閣が言っていた事の、二番煎じ・焼き直しにしか過ぎないではないですか。ところが実際は、その規制緩和によって、格差が広がり、経済は冷え込み、国民生活が破壊されたのです。だからこそ、「もうこんな政治は沢山だ」と、先の衆院選で自民党にノーを突きつけ、「代わりに政権をとった民主党も第二自民でしかなかった」と、みんな怒っているのでしょうが。
「郵便局がコンビニになる」と言われた郵政民営化も、その後に起こったのは地方の郵便局の閉鎖や、郵貯や簡保を米国保険会社の金儲けの道具にしただけでした。規制緩和で郊外に野放図に進出した大型店によって、駅前商店街はシャッター街と化してしまいました。「フリーな働き方」「生活が便利になる」との触れ込みで行われた派遣労働の自由化や労働規制緩和によって、実際にもたらされたのは、「派遣村」の惨状であり、深夜バス・ＪＲの安全無視や、耐震偽装・産地偽装の数々の事例でした。
そんな自民党政治にノーを突きつけたものの、結局は第二自民でしかない民主党に騙された世論の一部が、何でこんな第三自民（第二民主）の党に、また引き寄せられていくのか。
まあ、それは何もこの党だけに限った話ではなく、「みんなの党」を「第二民主党」と攻撃している「立ち上がれ日本」あたりの「より右寄り新党」にしても、新自由主義路線や自民党政治の継承という点では、みんな同じ穴のムジナなのですが。その「同じ穴のムジナ」同士が、参院選後の大連立も睨んで、今は少しでも自分たちを高く売っておこうと、選挙前に醜い足の引っ張り合いを演じているにしか過ぎないのですが。
消費税増税についても、一見すれば自民・民主の増税路線とは一線を画しているように見えるこの党も、所詮は「直ぐに増税するか少し間をおくか」の違いでしかありません。大企業優遇税制などの幾多の抜け道はそのままにして、ひたすら弱者や取り易い所から羊の毛をむしるように、ひっそり、ごっそり収奪する手立てのみを考えている、今の増税論議の本質においては、自民・民主も、「みんなの党」やその他の右寄り新党も、みんな同じでしかありません。
そもそも、この「みんなの党」代表の渡辺喜美にしてからが、つい１年ほど前までは、同じ自民党の有力政治家として、さんざっぱら悪政を推進してきたのです。そして１年前の政権交代選挙を前にして、沈み行く自民党から自分だけ責任を逃れようと、恰も泥舟から逃げ出すネズミの如く、とりあえず別の新党に看板を付け替えただけにしか過ぎないのです。
上記の党広報動画で、渡辺党首が「ヨッシー」と声援を受けなが中央集権やら官僚政治のパネルを倒す姿が描かれていますが、小泉・安倍人気の絶頂期には、その中央集権やら官僚支配を自らも積極的に支えてきたくせに。今頃になってそれをマッチポンプで誤魔化している渡辺も渡辺なら、それにバカみたいに「ヨッシー」と声援を送る奴らもどうかしてます。それで国会議員や公務員を半減しても、その半減された奴らが、密室で今まで通りの強権政治を推進していたら、同じことではないですか。その「半減された奴ら」がもっと少数で政治を行っているのが、今の北朝鮮や中国ではないですか。まさか「みんなの党」は、こんな国に日本もしたいのでしょうかｗ。
そんな党が何故、今これほど「穴人気」になっているのか、私には全然分かりません。恐らく、橋下徹や東国原英夫などのタレント知事に対する人気と同様の、「何か知らんけど、イケメンでベスト・ドレッサーのヨッシーなら、何かやってくれるのと違うか」という、他力本願の淡い願望によるものなのでしょうが。しかし、その彼の過去と現在を見ると、かつて小泉・安倍自民党や前原民主党が実行に移して国民からノーを突きつけられた政治と、全く同じでしか無い。それは何も難しい知識が無くとも、政治の素人でも少し立ち止まって考えれば、直ぐに気が付きそうなものですが。しかし、現実は斯くの如しです。何故こうなるのかについては、次回以降の記事でも、もう少し考えてみたいと思います。
今度の参院選では「みんなの党」の躍進が予想されているそうですが、何故こんな党が人気を集めているのか、私には全然理解出来ません。勿論、党のＨＰも何度も見ました。しかし、それを見ても私の疑問は全然氷解しませんでした。
まず、この党の組織についてですが、党のＨＰ（党概要）には、党本部の所在地として、東京都心の「藤和半蔵門コープ」というマンションの一室が上げられています。党本部がマンションの一室なのです。しかも、週刊朝日の記事によると、そこには常駐スタッフは不在で、議員秘書や非常勤のアルバイトが時折顔を見せるだけ、との事です。
これも見ようによっては、「昨年結成されたばかりの党であり、常駐の事務所やスタッフを抱える余裕は無い」「議員活動は個々の議員事務所で行われているから、別に構わないではないか」と言う事かも知れませんが、ちょっと待って下さい。若し自分がそこの党員や支持者だったとして、たまたま不当解雇や生活困窮の憂き目に遭ったとしたら、どうでしょう。党に相談しようにも、常駐の事務所やスタッフもいない、困った時には何の頼りにもならないのでは、一体何のための党なのでしょうか。それに対して、「代わりに議員事務所に相談すれば良い」と言うのであれば、それでは議員の個人後援会だけあれば良いのであって、こんな党なぞ別に要りません。少なくとも私は、こんな党なぞ支持する気には到底ならないです。こんな体たらくでは、「この党は単なる政党助成金の受け皿でしかない」と思われても仕方ないでしょう。
そして、この党の公約・主張についても、「脱官僚」「地域主権」「生活重視」が三本柱のスローガンとして掲げられていますが、一見耳障りの良い事が書かれているようでも、よく読めば今まで自民党が言って来た事と殆ど変わりません。
まず「脱官僚」についてですが、確かに天下りやカラ残業などの官僚の利権漁りは目に余るものがありますが、これも所詮は政治の為せる業です。大本の政治家が利権政治に汲々としているからこそ、手足の官僚も腐敗が著しいのです。例えば、官僚による不作為の典型である「消えた年金」「薬害エイズ」などの諸問題にしても、その背景には、国の仕事を大企業優遇（経財）・土建行政（国交）・軍拡（防衛・外務）・国民統制（文部科学）などに限定し、厚生労働行政なんて国内大資本や外資の金儲けの道具にすれば良いとする、歴代政府・財界の意向（新自由主義の基本路線）があったからこそ、年金記録業務の派遣会社への丸投げや、製薬企業と官僚との癒着も起こったのです。そんな官僚政治を生み出した大本の悪政を正さずに、徒に官僚だけを叩いた所で、羊頭狗肉の責任逃れや問題のすり替えにしかならないでしょう。
それに、そんな官僚叩きも野党の立場だからまだ可能なのであって、攻守代わって自らが与党の立場に立てば嫌でも官僚を使わざるを得ず、だからこそ尚更、自らの政治姿勢こそが問われるのです。悪い官僚は悪い政治から生まれるのに、政治そのものを問題にせず、官僚だけを叩いても意味がない。それでは「矛先そらし」と取られても仕方ありません。
次の「地域主権」についても、真に地域主権（地方自治）の確立を望むのであれば、現実に今、地方で大問題になっている、医療崩壊や地域の衰退、産業空洞化、農業の後継難や、生活保護切捨ての「水際作戦」「北九州方式」や、受験競争偏重の全国一律学力テスト強要や、沖縄への米軍基地負担の強要に見られるような、住民生活・住民自治・民主主義に対する侵害こそ、真っ先に問題とされなければならないのと違いますか。ところが、この党のマニフェストには、その事への言及は殆ど無いか、あっても「規制緩和」頼みの過去の路線にひたすら固執しているだけです。それどころか、普天間基地や学力テスト、農業自由化の問題では、過去の自民党や今の民主党の悪政を、そのまま推進する立場に立っているではないですか。
その住民無視・民主主義蹂躙の姿勢が変わらない限り、幾ら「既存の都道府県を新たな道州に再編し、そこに３ゲン（権限・財源・人間）をつぎ込む」とか「中央省庁もそれに合わせて再編する」とか言われても、それでは、悪政推進の「入れ物」をより大きな物に置き換えるだけにしか過ぎません。それでは、かつての運輸省や建設省に代わって国交省が従来通りの箱物・土建行政を推進しているのと同様に、今の都道府県の代わりに、新たな道州や再編された中央省庁に、従来通りの悪政を住民や市町村にごり押しさせようとしているだけではないですか。何のことは無い、自治体リストラによる財界の地方支配と、更なる国家統制の強化という真の狙いを、偽りの地方分権ポーズで誤魔化しているだけです。
これは最後の「生活重視」についても同じです。この党は、盛んに民主党の「国民生活が一番」というスローガンを「バラマキ」だと言って攻撃していますが、自身の「生活重視」の内容も、それと同じかそれ以下でしかなく、絶対にそれを乗り越えようとするものではありません。結局はこのスローガンも、新自由主義や格差社会への批判に対抗し、「勝ち組」が巻き返しに出てきているのを、偽りの生活重視ポーズで誤魔化しているだけです。
それが証拠に、言っている事は「名目４％以上の成長で１０年間で所得を５割アップ」とか「頑張れば報われる」「イノベーション」「規制緩和」とか、かつての自民党の小泉内閣や安倍内閣が言っていた事の、二番煎じ・焼き直しにしか過ぎないではないですか。ところが実際は、その規制緩和によって、格差が広がり、経済は冷え込み、国民生活が破壊されたのです。だからこそ、「もうこんな政治は沢山だ」と、先の衆院選で自民党にノーを突きつけ、「代わりに政権をとった民主党も第二自民でしかなかった」と、みんな怒っているのでしょうが。
「郵便局がコンビニになる」と言われた郵政民営化も、その後に起こったのは地方の郵便局の閉鎖や、郵貯や簡保を米国保険会社の金儲けの道具にしただけでした。規制緩和で郊外に野放図に進出した大型店によって、駅前商店街はシャッター街と化してしまいました。「フリーな働き方」「生活が便利になる」との触れ込みで行われた派遣労働の自由化や労働規制緩和によって、実際にもたらされたのは、「派遣村」の惨状であり、深夜バス・ＪＲの安全無視や、耐震偽装・産地偽装の数々の事例でした。
そんな自民党政治にノーを突きつけたものの、結局は第二自民でしかない民主党に騙された世論の一部が、何でこんな第三自民（第二民主）の党に、また引き寄せられていくのか。
まあ、それは何もこの党だけに限った話ではなく、「みんなの党」を「第二民主党」と攻撃している「立ち上がれ日本」あたりの「より右寄り新党」にしても、新自由主義路線や自民党政治の継承という点では、みんな同じ穴のムジナなのですが。その「同じ穴のムジナ」同士が、参院選後の大連立も睨んで、今は少しでも自分たちを高く売っておこうと、選挙前に醜い足の引っ張り合いを演じているにしか過ぎないのですが。
消費税増税についても、一見すれば自民・民主の増税路線とは一線を画しているように見えるこの党も、所詮は「直ぐに増税するか少し間をおくか」の違いでしかありません。大企業優遇税制などの幾多の抜け道はそのままにして、ひたすら弱者や取り易い所から羊の毛をむしるように、ひっそり、ごっそり収奪する手立てのみを考えている、今の増税論議の本質においては、自民・民主も、「みんなの党」やその他の右寄り新党も、みんな同じでしかありません。
そもそも、この「みんなの党」代表の渡辺喜美にしてからが、つい１年ほど前までは、同じ自民党の有力政治家として、さんざっぱら悪政を推進してきたのです。そして１年前の政権交代選挙を前にして、沈み行く自民党から自分だけ責任を逃れようと、恰も泥舟から逃げ出すネズミの如く、とりあえず別の新党に看板を付け替えただけにしか過ぎないのです。
上記の党広報動画で、渡辺党首が「ヨッシー」と声援を受けなが中央集権やら官僚政治のパネルを倒す姿が描かれていますが、小泉・安倍人気の絶頂期には、その中央集権やら官僚支配を自らも積極的に支えてきたくせに。今頃になってそれをマッチポンプで誤魔化している渡辺も渡辺なら、それにバカみたいに「ヨッシー」と声援を送る奴らもどうかしてます。それで国会議員や公務員を半減しても、その半減された奴らが、密室で今まで通りの強権政治を推進していたら、同じことではないですか。その「半減された奴ら」がもっと少数で政治を行っているのが、今の北朝鮮や中国ではないですか。まさか「みんなの党」は、こんな国に日本もしたいのでしょうかｗ。
そんな党が何故、今これほど「穴人気」になっているのか、私には全然分かりません。恐らく、橋下徹や東国原英夫などのタレント知事に対する人気と同様の、「何か知らんけど、イケメンでベスト・ドレッサーのヨッシーなら、何かやってくれるのと違うか」という、他力本願の淡い願望によるものなのでしょうが。しかし、その彼の過去と現在を見ると、かつて小泉・安倍自民党や前原民主党が実行に移して国民からノーを突きつけられた政治と、全く同じでしか無い。それは何も難しい知識が無くとも、政治の素人でも少し立ち止まって考えれば、直ぐに気が付きそうなものですが。しかし、現実は斯くの如しです。何故こうなるのかについては、次回以降の記事でも、もう少し考えてみたいと思います。
ラジオ派遣村 清水ただし 0220
次の参院選大阪選挙区で、共産党から出るのが、この人「清水ただし」。元・松竹芸能のコメディアンで、オセロとも同期だったとか。その後、共産党に入党して、定数２の福島区から大阪市議にトップ当選。今年に入ってからも、ラジオ大阪の、「ラジオ派遣村」という番組のパーソナリティとして、派遣切りの相談にも応じている・・・という異色経歴の持ち主。今までの共産党候補とは少し毛色が違います。今度は、ひょっとすればひょっとするかも。
当ブログでは、自公・前与党や右翼・新自由主義者だけでなく、共産党にも容赦なく批判を加えてきましたが、少なくとも後者については、「もっと良くなって欲しい」と思っての事。どこまで行っても打倒対象でしかない前者とは、明確に区別します。
共産党は、普天間の問題でも、米国の駐日大使や国務省幹部とも会談し、「基地の無条件撤去」を堂々と主張しました。これなども本来ならば、基地撤去を公約に掲げて政権交代を成し遂げた、与党の民主党こそが、率先垂範してやらなければならない仕事だった筈。
それが何ですか。公約破りだけでも許せないのに、その上、沖縄での革新統一候補擁立の足まで引っ張るとは。擁立を断念せざるを得なくなったのも、偏に民主党本部による推薦サボタージュの所為ではないですか。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-05-09/2010050901_01_1.html
http://www.asahi.com/politics/update/0509/SEB201005090037.html
今日のニュースでも、民主党が比例で、柔道女子五輪金メダリストの谷亮子を擁立した事を伝えていました。知名度だけで票を釣るのが見え見えの、余りにも有権者をバカにした態度です。これでは、党の立場・政策だけでなく体質も、自民党と全ら変わらない。
民主党は大阪でも、夜のバラエティＴＶ番組「探偵！ナイトスクープ」アシスタント役の「岡部まり」を、２人目の候補として擁立する予定だそうですが。「お笑い」だけで勝てると思ったら大間違いです。同じ「お笑い」出身でも、こちらは「中身のあるお笑い」、そちらは「中身の無い、只のお笑い」。こんな奴に負けて堪るか！
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100510-OYT1T00610.htm
http://www.okabemari.com/feature/100414.html
次の参院選大阪選挙区で、共産党から出るのが、この人「清水ただし」。元・松竹芸能のコメディアンで、オセロとも同期だったとか。その後、共産党に入党して、定数２の福島区から大阪市議にトップ当選。今年に入ってからも、ラジオ大阪の、「ラジオ派遣村」という番組のパーソナリティとして、派遣切りの相談にも応じている・・・という異色経歴の持ち主。今までの共産党候補とは少し毛色が違います。今度は、ひょっとすればひょっとするかも。
当ブログでは、自公・前与党や右翼・新自由主義者だけでなく、共産党にも容赦なく批判を加えてきましたが、少なくとも後者については、「もっと良くなって欲しい」と思っての事。どこまで行っても打倒対象でしかない前者とは、明確に区別します。
共産党は、普天間の問題でも、米国の駐日大使や国務省幹部とも会談し、「基地の無条件撤去」を堂々と主張しました。これなども本来ならば、基地撤去を公約に掲げて政権交代を成し遂げた、与党の民主党こそが、率先垂範してやらなければならない仕事だった筈。
それが何ですか。公約破りだけでも許せないのに、その上、沖縄での革新統一候補擁立の足まで引っ張るとは。擁立を断念せざるを得なくなったのも、偏に民主党本部による推薦サボタージュの所為ではないですか。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-05-09/2010050901_01_1.html
http://www.asahi.com/politics/update/0509/SEB201005090037.html
今日のニュースでも、民主党が比例で、柔道女子五輪金メダリストの谷亮子を擁立した事を伝えていました。知名度だけで票を釣るのが見え見えの、余りにも有権者をバカにした態度です。これでは、党の立場・政策だけでなく体質も、自民党と全ら変わらない。
民主党は大阪でも、夜のバラエティＴＶ番組「探偵！ナイトスクープ」アシスタント役の「岡部まり」を、２人目の候補として擁立する予定だそうですが。「お笑い」だけで勝てると思ったら大間違いです。同じ「お笑い」出身でも、こちらは「中身のあるお笑い」、そちらは「中身の無い、只のお笑い」。こんな奴に負けて堪るか！
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100510-OYT1T00610.htm
http://www.okabemari.com/feature/100414.html
