・【視点】灼熱のインド洋思ったことないのか…「テロとの闘い」裏切った前次官（産経新聞）
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/071128/crm0711281603030-n1.htm
・異例「妻も収賄」 高級クラブ、ブランド品…常軌逸した「おねだり妻」（同上）
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/071128/crm0711281614031-n1.htm
・「いい迷惑だ」 守屋容疑者逮捕に“ヒゲの隊長”も激怒（同上）
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/071128/crm0711281735034-n1.htm
・「額賀氏は出席していない」 元米政府高官（同上）
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/071129/stt0711292119006-n1.htm
現在進行中の防衛省を舞台とした軍事利権スキャンダルについて、どのマスコミも一様に取り上げていますが、その取り上げられ方に世論操作めいたものを感じるのは、私だけでしょうか。
防衛省ご用達の軍事商社（山田洋行）の元専務（宮崎元伸氏）が、防衛省の元事務次官（守屋武昌氏とその妻）をゴルフ・マージャンで接待漬けにして、その見返りとして、水増し請求などの不正な便宜供与を長年受けてきた。それのみならず、その山田洋行・元専務が立ち上げた取引実績ゼロの新会社（日本ミライズ）に、防衛省の発注先が一方的に付け替えられ、国の行政が完全に私物化された―これが、この間の軍事利権の、あくまで表沙汰になっている構図です。
この事件を巡る最近のマスコミの報道姿勢ですが、単なる「守屋叩き」で終わらせようとしているのが、もう見え見えです。上記の産経新聞などはその典型で、やれ「テロとの闘いを裏切った」だの「妻の異常なおねだり振り」だの「福田首相や“ヒゲの隊長”も激怒している」だのと、なんとか「守屋個人の問題」に矮小化しようとしているのが、はっきりと見てとれます。それで、守屋だけでなく額賀や久間といった現・元閣僚政治家の名前が浮上してくると、一転して火消しに躍起となっています。
しかし、軍事利権の実態は、そんな生半可なものではありません。そもそも山田洋行も日本ミライズも、いずれも軍産複合体（死の商人）の一員として、ブッシュ・ネオコンの戦争政策の尻馬に乗って、その陰で甘い汁を吸ってきた会社ではないですか。湾岸戦争で大儲けをしたハリバートン社（米国のチェイニー副大統領が後に社長に就任）や、イラク戦争を一手に請負っている民間軍事会社（ＰＭＦ）のブラックウォーター社の、差し詰め日本版といった感じの。
今回の軍事利権スキャンダルにしても、歴代防衛省庁関係者などの日米国防族政治家や山田洋行などの軍需企業の面々が集まる「日米安保戦略会議」「日米平和・文化交流協会」「日米安保議員協議会」「檜会」などの公然・非公然組織との繋がりや、それを取り仕切る黒幕・フィクサーとの関係までメスが入れられてこそ、初めて「スキャンダルの全容が解明された」と言えるのです。落札率９９％以上にも及ぶという不透明な随意契約や水増し請求の存在も、これらの組織を舞台とした人脈・金脈の全体像が明らかにされない限り、以前の防衛施設庁疑惑の様にウヤムヤにされるだけです。
・【紹介】日米安保戦略会議を仕切る軍需利権 「フィクサー」秋山直紀とは何者か？（核とミサイル防衛にＮＯ！キャンペーン）
http://www.geocities.jp/nomd_campaign/fixer.html
・政軍財米結ぶ黒幕 秋山直紀氏の素顔 連続追求 軍需利権（ウーツー(CDレビューア)）
http://ameblo.jp/uhtwogh/entry-10057238778.html
・イラクに群がる“新しい死の商人”＝「民営軍事請負会社」（ＰＭＦ）
http://www.jca.apc.org/stopUSwar/Iraq/pmf1.htm
そして、これらの戦争癒着を根本的に断ち切るには、ひとり軍需企業だけが甘い汁を吸い、自国民も他国民もその犠牲にされるだけの、「ブッシュの戦争」そのものを終わらせなければなりません。一体いつまでこんな不正義の戦争に加担し続ける気でしょうか。
既にスペインもイタリアもイラクから撤退し、ポーランドも撤退に動き始めています。ブッシュの忠実な下僕であったオーストラリアのハワード政権も、先日の総選挙で遂に敗北しました。今やブッシュ・ネオコンに付き従っているのは、日・英・韓国を除くと、後は東欧・中米・オセアニアなどの若干の国々だけです。これら若干の国々は、いずれもブッシュに札束で横面ひっぱたかれて渋々付き従っている国々でしかなく、しかも、それらの国々においても反戦世論が次第に台頭してきています。不正義の戦争から撤退する事こそが、「死の商人」の跳梁跋扈やその下での軍事利権スキャンダルを根絶する、唯一かつ根本的な解決法に他なりません。
・オーストラリア：総選挙 「最後の盟友」失う米大統領（毎日新聞）
http://mainichi.jp/select/world/asia/news/20071125k0000m030082000c.html
・ジョエル・アンドレアス著「戦争中毒」（合同出版）
記事冒頭の写真はその掲載ページの一部。米国民が国税庁を通して国防総省（ペンタゴン）や軍需企業（グラマン・ロッキード・ボーイングなどの契約会社）に税金を吸い取られている様子が描かれています。今の日本における消費税増税・社会保障費削減論議もこれと全く同じ構図です。
http://www.peace2001.org/gpc/war_book/add_inform.html
更に言うならば、日米両政府がしきりに喧伝する「テロとの戦い」という枠組み自体が、そもそも眉唾・噴飯ものなのです。冷戦時代に、共産主義やイスラム革命に対抗する為に、ビンラディンやフセインを育成し金正日体制の存在を散々利用してきたのは、一体何処の国か。９１１テロ直後にビンラディン一族をこっそりサウジアラビアに逃がしたのは、一体何処の国か。テロの最大の温床である貧困・差別・抑圧を生み出してきたのは、一体何処の国か。全て米国ではないですか。アメリカ帝国主義こそが世界最大のテロリストではないですか。
日本の自民党政治が窮地に陥るたびに、見計らったように北朝鮮からミサイルが飛んでくるのは何故ですか。案外、ブッシュと金正日が、表で派手な対立を演出しつつ、裏では互いに「生かさず殺さず」の範囲内で「持ちつ持たれつ」で示し合わせているからではないですか。実際、それで一番得をするのは日米の軍産複合体ですからね。
日本の平和憲法の事を「奴隷の平和」だの「一国平和主義」だのと貶める意見を最近よく見聞きしますが、私に言わせれば、「北朝鮮・拉致問題があるからイラク参戦も対米追従も已む無し」というブッシュ・ネオコンや靖国派こそが、第三世界諸国をシーレーン防衛の生命線や天然資源・低賃金労働力の供給地としてしか捉える事が出来ず、自分達だけの利益だけを追求している「奴隷の平和、一国平和主義、植民地主義、エコノミック・アニマル」の権化に他なりません。
真に「テロとの戦い」について言うのであれば、その根源である新自由主義グローバリズムや不公正な今の国際経済秩序の打破こそが、テロ撲滅の唯一で根本的な解決策となる筈です。北朝鮮や中国の人権抑圧についても、前述の様な帝国主義や戦争に悪乗りする形での「一国平和主義」ではなく、反帝・反スタ・反戦・反グローバリズム・反搾取の人民の闘いと連帯する中でこそ実現されなければ、北朝鮮にも真の民主化はもたらされません。そうでなければ、北朝鮮もアフガンやイラクの二の舞になるだけです。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/071128/crm0711281603030-n1.htm
・異例「妻も収賄」 高級クラブ、ブランド品…常軌逸した「おねだり妻」（同上）
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/071128/crm0711281614031-n1.htm
・「いい迷惑だ」 守屋容疑者逮捕に“ヒゲの隊長”も激怒（同上）
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/071128/crm0711281735034-n1.htm
・「額賀氏は出席していない」 元米政府高官（同上）
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/071129/stt0711292119006-n1.htm
現在進行中の防衛省を舞台とした軍事利権スキャンダルについて、どのマスコミも一様に取り上げていますが、その取り上げられ方に世論操作めいたものを感じるのは、私だけでしょうか。
防衛省ご用達の軍事商社（山田洋行）の元専務（宮崎元伸氏）が、防衛省の元事務次官（守屋武昌氏とその妻）をゴルフ・マージャンで接待漬けにして、その見返りとして、水増し請求などの不正な便宜供与を長年受けてきた。それのみならず、その山田洋行・元専務が立ち上げた取引実績ゼロの新会社（日本ミライズ）に、防衛省の発注先が一方的に付け替えられ、国の行政が完全に私物化された―これが、この間の軍事利権の、あくまで表沙汰になっている構図です。
この事件を巡る最近のマスコミの報道姿勢ですが、単なる「守屋叩き」で終わらせようとしているのが、もう見え見えです。上記の産経新聞などはその典型で、やれ「テロとの闘いを裏切った」だの「妻の異常なおねだり振り」だの「福田首相や“ヒゲの隊長”も激怒している」だのと、なんとか「守屋個人の問題」に矮小化しようとしているのが、はっきりと見てとれます。それで、守屋だけでなく額賀や久間といった現・元閣僚政治家の名前が浮上してくると、一転して火消しに躍起となっています。
しかし、軍事利権の実態は、そんな生半可なものではありません。そもそも山田洋行も日本ミライズも、いずれも軍産複合体（死の商人）の一員として、ブッシュ・ネオコンの戦争政策の尻馬に乗って、その陰で甘い汁を吸ってきた会社ではないですか。湾岸戦争で大儲けをしたハリバートン社（米国のチェイニー副大統領が後に社長に就任）や、イラク戦争を一手に請負っている民間軍事会社（ＰＭＦ）のブラックウォーター社の、差し詰め日本版といった感じの。
今回の軍事利権スキャンダルにしても、歴代防衛省庁関係者などの日米国防族政治家や山田洋行などの軍需企業の面々が集まる「日米安保戦略会議」「日米平和・文化交流協会」「日米安保議員協議会」「檜会」などの公然・非公然組織との繋がりや、それを取り仕切る黒幕・フィクサーとの関係までメスが入れられてこそ、初めて「スキャンダルの全容が解明された」と言えるのです。落札率９９％以上にも及ぶという不透明な随意契約や水増し請求の存在も、これらの組織を舞台とした人脈・金脈の全体像が明らかにされない限り、以前の防衛施設庁疑惑の様にウヤムヤにされるだけです。
・【紹介】日米安保戦略会議を仕切る軍需利権 「フィクサー」秋山直紀とは何者か？（核とミサイル防衛にＮＯ！キャンペーン）
http://www.geocities.jp/nomd_campaign/fixer.html
・政軍財米結ぶ黒幕 秋山直紀氏の素顔 連続追求 軍需利権（ウーツー(CDレビューア)）
http://ameblo.jp/uhtwogh/entry-10057238778.html
・イラクに群がる“新しい死の商人”＝「民営軍事請負会社」（ＰＭＦ）
http://www.jca.apc.org/stopUSwar/Iraq/pmf1.htm
そして、これらの戦争癒着を根本的に断ち切るには、ひとり軍需企業だけが甘い汁を吸い、自国民も他国民もその犠牲にされるだけの、「ブッシュの戦争」そのものを終わらせなければなりません。一体いつまでこんな不正義の戦争に加担し続ける気でしょうか。
既にスペインもイタリアもイラクから撤退し、ポーランドも撤退に動き始めています。ブッシュの忠実な下僕であったオーストラリアのハワード政権も、先日の総選挙で遂に敗北しました。今やブッシュ・ネオコンに付き従っているのは、日・英・韓国を除くと、後は東欧・中米・オセアニアなどの若干の国々だけです。これら若干の国々は、いずれもブッシュに札束で横面ひっぱたかれて渋々付き従っている国々でしかなく、しかも、それらの国々においても反戦世論が次第に台頭してきています。不正義の戦争から撤退する事こそが、「死の商人」の跳梁跋扈やその下での軍事利権スキャンダルを根絶する、唯一かつ根本的な解決法に他なりません。
・オーストラリア：総選挙 「最後の盟友」失う米大統領（毎日新聞）
http://mainichi.jp/select/world/asia/news/20071125k0000m030082000c.html
・ジョエル・アンドレアス著「戦争中毒」（合同出版）
記事冒頭の写真はその掲載ページの一部。米国民が国税庁を通して国防総省（ペンタゴン）や軍需企業（グラマン・ロッキード・ボーイングなどの契約会社）に税金を吸い取られている様子が描かれています。今の日本における消費税増税・社会保障費削減論議もこれと全く同じ構図です。
http://www.peace2001.org/gpc/war_book/add_inform.html
更に言うならば、日米両政府がしきりに喧伝する「テロとの戦い」という枠組み自体が、そもそも眉唾・噴飯ものなのです。冷戦時代に、共産主義やイスラム革命に対抗する為に、ビンラディンやフセインを育成し金正日体制の存在を散々利用してきたのは、一体何処の国か。９１１テロ直後にビンラディン一族をこっそりサウジアラビアに逃がしたのは、一体何処の国か。テロの最大の温床である貧困・差別・抑圧を生み出してきたのは、一体何処の国か。全て米国ではないですか。アメリカ帝国主義こそが世界最大のテロリストではないですか。
日本の自民党政治が窮地に陥るたびに、見計らったように北朝鮮からミサイルが飛んでくるのは何故ですか。案外、ブッシュと金正日が、表で派手な対立を演出しつつ、裏では互いに「生かさず殺さず」の範囲内で「持ちつ持たれつ」で示し合わせているからではないですか。実際、それで一番得をするのは日米の軍産複合体ですからね。
日本の平和憲法の事を「奴隷の平和」だの「一国平和主義」だのと貶める意見を最近よく見聞きしますが、私に言わせれば、「北朝鮮・拉致問題があるからイラク参戦も対米追従も已む無し」というブッシュ・ネオコンや靖国派こそが、第三世界諸国をシーレーン防衛の生命線や天然資源・低賃金労働力の供給地としてしか捉える事が出来ず、自分達だけの利益だけを追求している「奴隷の平和、一国平和主義、植民地主義、エコノミック・アニマル」の権化に他なりません。
真に「テロとの戦い」について言うのであれば、その根源である新自由主義グローバリズムや不公正な今の国際経済秩序の打破こそが、テロ撲滅の唯一で根本的な解決策となる筈です。北朝鮮や中国の人権抑圧についても、前述の様な帝国主義や戦争に悪乗りする形での「一国平和主義」ではなく、反帝・反スタ・反戦・反グローバリズム・反搾取の人民の闘いと連帯する中でこそ実現されなければ、北朝鮮にも真の民主化はもたらされません。そうでなければ、北朝鮮もアフガンやイラクの二の舞になるだけです。
