●橋下氏、外国特派員協会で会見「慰安婦制度は他国の軍もやっていた」（ＡＦＰ）
日本維新の会共同代表の橋下徹（Toru Hashimoto）大阪市長は27日、日本外国特派員協会（Foreign Correspondents' Club of Japan、FCCJ）で記者会見を行い、第二次世界大戦（WWII）時の旧日本軍の「従軍慰安婦は必要だった」などと発言した問題について3時間近く弁明に追われた。
橋下氏はこの日改めて、性の問題は旧日本軍に特有なものだったわけではなく、第二次大戦中の米国や英国、フランス、ドイツ、ソ連などの軍隊でも存在したと主張した。
ただ橋下氏は持論について根拠を提示することはなかった。他国の軍が公式に性奴隷制度を活用していたという広く受け入れられた証拠もない。
橋下氏はまた、日本が「国家の意思として組織的に女性を拉致した、国家の意思として女性を組織的に人身売買した、この点を裏付ける証拠はありません」と述べ、日本が国家として「慰安施設」の運営に直接的に関与していた証拠はないと訴えた。
http://www.afpbb.com/article/politics/2946599/10813801
●「慰安婦」暴言 撤回せず責任転嫁 外国特派員協会 橋下氏が会見（しんぶん赤旗）
日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）は２７日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で記者会見し、旧日本軍「慰安婦」について「必要なのは誰だってわかる」とした発言について謝罪も撤回もせず無反省に言い訳を重ね、責任転嫁に終始しました。一方、在日米軍司令官に風俗業活用を勧めたことに対しては改めて撤回し謝罪しました。
橋下氏は、当初の発言を見れば自らが「必要」としていたのは明らかなのに、「慰安婦の利用を容認したことはこれまで一度もありません」と開き直り。「『戦時においては』『世界各国の軍が』女性を必要としていたのではないかと発言した」と自身の発言を認めながら、「『私が』容認していると誤報されてしまった」とメディアに責任転嫁しました。
さらに、橋下氏は「国家の意思として組織的に女性を拉致した、女性を人身売買した点を裏付ける証拠はない」と正当化。旧日本軍が慰安所の設置・管理・移送に関与し、慰安所に拘束した上、性行為を強制したことそのものが「性奴隷」と批判されているにもかかわらず、拉致・強制連行に問題を矮小（わいしょう）化させました。また、発言をめぐる各国の激しい批判に対して「戦場において、世界各国の兵士が女性を性の対象として利用してきたことは厳然たる歴史的事実だ」と反論してみせました。
質疑で各国記者からは、「人身売買の定義を聞きたい」「フランス人から考えると市長の発言はびっくりした」などの意見が出されました。
在日米軍司令官に対する発言は撤回し謝罪しましたが、沖縄県民や女性に対する謝罪は一切ありませんでした。
橋下氏の発言には、記者らから、失笑や人権問題を理解していないことへのため息がひんぱんに漏れ、３時間近くの会見に「独演会だった」「同じフレーズばかり」とあきれた声が聞かれました。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-05-28/2013052801_02_1.html
橋下なんて所詮その程度の政治家だったのだ。２８日の日刊ゲンダイ記事によると、当該会見は「１時間後には途中退席者が続出」と、もう散々な結果だったらしい。「反日」韓国や欧米のマスコミだけでなく、「親日」である筈の台湾の特派員からも愛想を尽かされて。
そんな橋下を今まで好敵手と散々持ち上げてきた自民党も、今頃になって「日本の信用を落とした」と批判に転じたものの、自分たちも今まで橋下と同じ様な事を言ってきた事には頬かむり。またマスコミもマスコミで、「橋下の一生懸命さは伝わった」と、まだヨイショし続けるメディアも一部あるものの、大半は今まで散々橋下に迎合してきた過去には頬かむりしたまま、今度は打って変って沈黙に転じ始めた。
訪米も中止に追い込まれ、「みんなの党」からも協力解消を突き付けられ、訪米渡航費の公費返還請求や市長辞職勧告、果ては弁護士懲戒請求の声まで澎湃と湧き起こっている。かつて光市母子殺害事件弁護団に仕組んだ懲戒請求を、今度は橋下自身が蒙るのだから自業自得だ。橋下の政治生命はもはや風前の灯だが、橋下人気の元となった弱者バッシングの土壌はそのまま。第二、第三の橋下を生み出さない為にも、その土壌を如何に変えていくかが、今後ますます鋭く問われる事になる。
日本維新の会共同代表の橋下徹（Toru Hashimoto）大阪市長は27日、日本外国特派員協会（Foreign Correspondents' Club of Japan、FCCJ）で記者会見を行い、第二次世界大戦（WWII）時の旧日本軍の「従軍慰安婦は必要だった」などと発言した問題について3時間近く弁明に追われた。
橋下氏はこの日改めて、性の問題は旧日本軍に特有なものだったわけではなく、第二次大戦中の米国や英国、フランス、ドイツ、ソ連などの軍隊でも存在したと主張した。
ただ橋下氏は持論について根拠を提示することはなかった。他国の軍が公式に性奴隷制度を活用していたという広く受け入れられた証拠もない。
橋下氏はまた、日本が「国家の意思として組織的に女性を拉致した、国家の意思として女性を組織的に人身売買した、この点を裏付ける証拠はありません」と述べ、日本が国家として「慰安施設」の運営に直接的に関与していた証拠はないと訴えた。
http://www.afpbb.com/article/politics/2946599/10813801
●「慰安婦」暴言 撤回せず責任転嫁 外国特派員協会 橋下氏が会見（しんぶん赤旗）
日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）は２７日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で記者会見し、旧日本軍「慰安婦」について「必要なのは誰だってわかる」とした発言について謝罪も撤回もせず無反省に言い訳を重ね、責任転嫁に終始しました。一方、在日米軍司令官に風俗業活用を勧めたことに対しては改めて撤回し謝罪しました。
橋下氏は、当初の発言を見れば自らが「必要」としていたのは明らかなのに、「慰安婦の利用を容認したことはこれまで一度もありません」と開き直り。「『戦時においては』『世界各国の軍が』女性を必要としていたのではないかと発言した」と自身の発言を認めながら、「『私が』容認していると誤報されてしまった」とメディアに責任転嫁しました。
さらに、橋下氏は「国家の意思として組織的に女性を拉致した、女性を人身売買した点を裏付ける証拠はない」と正当化。旧日本軍が慰安所の設置・管理・移送に関与し、慰安所に拘束した上、性行為を強制したことそのものが「性奴隷」と批判されているにもかかわらず、拉致・強制連行に問題を矮小（わいしょう）化させました。また、発言をめぐる各国の激しい批判に対して「戦場において、世界各国の兵士が女性を性の対象として利用してきたことは厳然たる歴史的事実だ」と反論してみせました。
質疑で各国記者からは、「人身売買の定義を聞きたい」「フランス人から考えると市長の発言はびっくりした」などの意見が出されました。
在日米軍司令官に対する発言は撤回し謝罪しましたが、沖縄県民や女性に対する謝罪は一切ありませんでした。
橋下氏の発言には、記者らから、失笑や人権問題を理解していないことへのため息がひんぱんに漏れ、３時間近くの会見に「独演会だった」「同じフレーズばかり」とあきれた声が聞かれました。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-05-28/2013052801_02_1.html
橋下なんて所詮その程度の政治家だったのだ。２８日の日刊ゲンダイ記事によると、当該会見は「１時間後には途中退席者が続出」と、もう散々な結果だったらしい。「反日」韓国や欧米のマスコミだけでなく、「親日」である筈の台湾の特派員からも愛想を尽かされて。
そんな橋下を今まで好敵手と散々持ち上げてきた自民党も、今頃になって「日本の信用を落とした」と批判に転じたものの、自分たちも今まで橋下と同じ様な事を言ってきた事には頬かむり。またマスコミもマスコミで、「橋下の一生懸命さは伝わった」と、まだヨイショし続けるメディアも一部あるものの、大半は今まで散々橋下に迎合してきた過去には頬かむりしたまま、今度は打って変って沈黙に転じ始めた。
訪米も中止に追い込まれ、「みんなの党」からも協力解消を突き付けられ、訪米渡航費の公費返還請求や市長辞職勧告、果ては弁護士懲戒請求の声まで澎湃と湧き起こっている。かつて光市母子殺害事件弁護団に仕組んだ懲戒請求を、今度は橋下自身が蒙るのだから自業自得だ。橋下の政治生命はもはや風前の灯だが、橋下人気の元となった弱者バッシングの土壌はそのまま。第二、第三の橋下を生み出さない為にも、その土壌を如何に変えていくかが、今後ますます鋭く問われる事になる。
